前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」マスコミ市民２０１８年一月号抜粋）
（１０月２７日、２８日に予算委員会が開かれました。国会審議の印象は？）
一国民として森友学園を見ていますと「金額の問題はしたけれども、価格交渉はしていない」というのは詭弁ここに極まれり、という感じがします。どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応だったと思います。総理や総理夫人の関与はないと言い続けるために、説明すべきところを説明しない、あるはずのことをないという、あるいは記憶がない、証拠がないと言ってこれからも逃げ続けるのだと思います。
加計学園問題についても、同じような対応に終始するだろうと思います。
（それにしてもなぜあそこまで否定できるのでしょうか）
権力が強いからでしょう。どんなに合理的でない答弁をしても、大きな権力の下にいる限りは大丈夫だと思っているのです。逆にいえ
コメント
コメントを書く前川氏の発言は、官邸主導の弊害を述べたものであって、政治主導の全般的弊害（族議員を含んだ）を述べたものではない。安倍政権以前は、政治主導が党主体となった族議員の活躍するものであり、弊害が大きく、社会全体が官邸主導を望み実現したものである。官邸主導の弊害は指摘通りであるが、二階氏が主導する建設族などが暗躍する党が主導する分野とすみわけがされており、政治主導が官邸主導と党主導に区分けされている。リニアの談合などを見れば、党主導の談合政治が終わっていないことが明らかでしょう。官邸主導を裁断すれば、官僚と自民党主導の官邸政治より密室的な大規模政治主導が実現するだけであり、解決策なしに断罪すれば、自民党の思うつぼにはまってしまうといえます。官邸主導が追い込まれつつあり従来の政治主導に復帰しつつあり、今回のような暴露が一切出てこなくなるが、自民政治家のバランス感覚が働き司法判断、マスコミ報道が正常化されることは間違いない。利権問題はあっても、権力集中型でない従来のリベラル的政治主導に戻すべきであり、現実的に党が力を持ち始め二階氏は、韓国従軍慰安婦問題、中国との対話問題で、安倍政権と全く違った見解を述べ始めている。安倍第一次内閣倒閣と同じような流れになっているのではないか。
渦中の人だった前川氏の言葉は重い。まさに国民の多くが聞きたかった説明だろう。
しかし、アベの「権力が強い」理由までは語られていない。同じ首相でも鳩山氏の権力は弱かったのか。
米国では権力の実体は「軍安保複合体、イスラエル、環境汚染企業、ウオール街や“大き過ぎて潰せない”銀行などの強力な既得権益集団」であり、トランプでない。（「マスコミに載らない海外記事」ブログ）
その米国・既得権益集団に隷属している日本の既得権益集団が、この国でも権力の実体と見るのが道理だ。だからアベは「権力」に守られ、鳩山氏は「権力」に潰された。この「権力」連中にしてみれば、アベは少々お行儀が悪い程度の「お友達」だ。醜い「人間のクズ」とは映らないから排除すべき相手になりようがない。
前川氏が「醜い」と断じるのは孫崎さんが しばしばそう表現されることに符合する。こうなると もう「何を美しいと思うか」という美意識の問題でないか。美しいものに触れることがなければ美意識も育ちようがない。
読売新聞はCIAと結びつきがあった。恐らく今も結びつきがあると観るのが常識的立場だと言えよう。CIAは米ネオコンとの結びつきが強く彼らが抱く野望は核先制攻撃で中国とロシアを殲滅することだ。
朝鮮戦争をきっかけとして米国の好戦的部分にとって日本を中国とロシアの殲滅に使うことが急遽浮かび上がった。種々そのための工作が米国によりなされてきたのだが、安倍政権成立によって一挙に花開いたということではないだろうか。
安倍政権の諸々の反動的な動きの震源地は米国の好戦的部分なんだから、それは根が深い。
だからと言って安閑としていてはならない。ここにいたって上記の構造は非常に危険となっている。福田元首相はその構造と危険を理解している稀有の保守指導層の一人なんだろう。
森友・加計問題で炙りだされた国政上の問題は、安倍総理による権力の私物化。これほど酷い私物化がまかりとおっている背景には、「官邸主導」が「政治主導」と同一のものと見なされ、正当なものだという理解がマスコミを含め一般にあるからだろう。憲法は「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」しと規定し、議員内閣制を採用しているので、行政における「政治主導」は至極当然のこと。しかし「官邸主導」はこれと全く異なるもの。国会議員でもない民間人が国の重要な施策に関与し、議会を通すことなく、自分に都合の良い政策を実現させることが可能となる。こんな憲法の趣旨に沿わない特区制度は廃止すべきだ。
さらに重要なことは、当然、存在すべき公文書が隠蔽、ときに廃棄されてしまった事実。福田元総理が主導し全会一致で成立させた公文書管理法という素晴らしい法律があるにもかかわらず、安倍総理の関与を否定する応援団が、隠蔽・廃棄を問題視することなく、関与を示す証拠がないと居直っている。
情報・文書の隠蔽と廃棄は今に始まったことではない。敗戦時に閣議や大本営の方針で戦争に関する一切の資料・文書が破棄されたことはよく知られている。歴史修正主義者が、この廃棄を問題視することなく、廃棄されたことを利用して「強制的に慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と強弁しているのと類似している。今後、恣意的な隠蔽と廃棄が繰り返されないため、この公文書管理法が機能するように現行法令の見直しを行うことだ。