A:事実関係「原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ」（東京新聞）
脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。
法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。
今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の５０％以上、五〇年までに１００％を目標に掲げる。
コメント
コメントを書く外務省では9日気候変動に関する有識者会議を開催、自然エネルギー財団など民間団体により日本が再生エネルギーの取組が相当に遅れていることを指摘。発電所における石炭石油天然ガスのシェアは下がり代替エネルギーは原発ではなく再生エネルギーにシフト。あの中国が一昨年風力発電設置世界の50％近く、フランスでもアレバは瀕死の状態で再生エネルギーへのシフトを模索。原発はますますコストが上がり再生エネルギーコストはますます下がる。日本は世界から置いてけぼりにされてしまう。
欠点に目を瞑り、良い所だけ見て人付き合いされてきたであろう孫崎さんならではの評価と思う。
第一、そうでなければ外交官などとても務まらないのかもしれない。
しかし、「日本の政治風土が悪化した責任は小泉首相時代にあり」、天木直人氏の言われる通り小泉氏＝「戦後の日本政治史上稀代のトリックスター」は疑いの余地なし。「『安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい』」と断言」など笑止千万。どのみち脱原発に向かうと見ての皮算用に過ぎない。大体、アベにしろ、仮にネオコンが脱原発と言おうものなら鸚鵡返しするくらい節操がないのは分かり切っている。今はネオコンを含む既得権益層が新エネルギーへ移行後もガッツリ利権をガメるための手筈をあれこれ整えている時期でないか。その準備期間を経てミーハーなオバハンたちがこぞって「コイズミさん、ステキーッ！」と拍手喝采する中、脱原発のヒーローとして称えられ、相も変わらず隷米党が日本を牛耳り続けるのだ。バカバカしい。
米国の資本市場が完全に見放した原発事業を世界最大の地震国の一つである日本があり難く引継ぎ継承し、世界市場に乗り出そうとやり始めた途端に福島第一が大爆発した。更には東芝が事業継承契約の不首尾で大けがをしているのに反省も無く今度は政府は日立と組んで英国で税金をつぎ込んで原発事業に乗り出すとか。もう、狂気ですよ。
小泉氏や細川氏までもが乗り出さざるを得ないところまで安倍政権が堕落したというのが実情だと私は観測してます。
小泉氏の考えることである。原発ゼロの発想は、現在の権力機構に殴り込みをかけようというものであり、郵政で殴り込みをかけて成功した事例と基本的に同じである。息子進次郎がどの時点で自民党総裁選に打って出るかわからないが、その時点に一定の勢力を確保しておき、一気に総理を目指させるのが親である小泉氏の本音でしょう。
>>4
なるほど、郵政民営化、原発ゼロ、そして戦争反対と進んでくれれば、私には小泉氏は１００％の政治家ということになります。そして息子がそれを継ぐ。いいですね。そう期待したい。古賀誠氏は中國との戦争に反対しているみたいだし。そういう保守に光明を見出したいですね。
議論の順番が違うと思う。先ず使用済み燃料の処分場の確定及び実施のめどをつけてからの議論である。エンルギ-と自然環境の保全はセットで議論すべき国民的課題。再生可能エンルギ-も環境面での負の影響も良く検討すべし。我が国が脱原発を選択しても中国・韓国で福島のような事故が派生すれば、我が国の放射能被ばくのリスクはなくならない。約４０年近くの原発の歴史を踏まえ、福島の事故は技術の欠陥か政府および経営体の欠陥なのかを明らかにすべきである。