辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事２７日に表明予定、国は８月１７日から土砂を投入する旨県に通知。知事はこの発表によって、土砂投入阻む考え、沖縄の海兵隊は日本を守るためにいるのでない。世界の緊急事態に投入。何故沖縄かを問う必要がある。
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辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事、土砂投入阻む考え（朝日）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長知事は、前知事による埋め立て承認を撤回すると２７日に表明する。国から反論を聴く「聴聞」の手続きを経て、８月中旬ごろ撤回に踏み切り、国による辺野古沿岸部への土砂投入を止めたい考えだ。
撤回は、承認後の事業主体による重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。撤回により、工事は埋め立ての法的根拠を失い違法となるため、いったん止まることになる。
国は８月１７日から土砂を投入すると県に通知している。県による沖縄防衛局からの聴聞は、通知から実施までに１～２週間、聴聞での回答の精査に２週間ほどとみられる。翁長氏は、土砂投入が続くと原状回復が難しくなるため、８月１７日までに撤回に踏み切ることを念頭に、タイミングを検討してきた。
一方、翁長
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この対立を見ていて、沖縄県民の気持ちは痛いほどわかるが、沖縄以外の日本国民の関与が全く見られない。
国は、国民全体の税金を基盤にして、沖縄県は、県民の税金を基盤にして、お互いの立場を主張しているとみなすべきでしょう。多くの国民は国が税金を使っての辺野古埋め立てを認め、多くの沖縄県民は税を使って辺野古埋め立てを阻止しようとして頑張っている。数でもお金でも大きな差がある「同じ国民同じ税金」での争いである。本土対沖縄であり、究極の税金の無駄遣いであるが、多くの国民、本土人はこの矛盾を意識しない。不思議な現象である。
翁長知事が埋め立て撤回を表明しても、安倍政権はそれを無視し続けるだろう。
安倍首相が、沖縄県民の声を無視するのは、日本人のためではなく、米国のために政治をやっているからだ。
だが日本のテレビも新聞も、安倍政権から買収されているため、政権に不都合な真実の情報は一切報道していない。
民主党政権時代には１０位台だった「報道の自由度」が、今は韓国にも抜かれて８０位台まで急降下している。これが国際的に見た安倍政権の姿なのだ。
テレビなどが報道しなくても、秘密保護法や戦争法、働かせ方改革などが相次いで問答無用で決められている事実を考えれば、安倍政権の植民地化政治が納得できるはずだ。
米国支配層、そう、何度も言っているけど、米大統領とその側近どもではなく、文字通り米国支配層なんだが、彼らが考えている中国を屈服させる為の方法は中國海とインド洋の完全たる制海権だと私は睨んでいる。その意味で沖縄は不可欠な中継基地なんですね。安倍も米国支配層もあくどい手を使って沖縄市民の要望を踏みにじるでしょう。フィリッピンやベトナムがその邪悪な米支配層の裏をちゃんと知っていてその手に乗らないが故に猶更そのあくどさは度を増すばかり。
あの悪名高きキッシンジャーは世界を征服するのには方法は三つだけしかないと豪語した。
１．通貨を管理する。IMF,FRB,WORLD BANKはそのツール。
２．武力で支配。NATO,日米安保体制はそのツール。
３．石油・天然ガスの独占管理。中東抗争はその為に只今展開中。
一つ目は、ロシア・ルーブル追い落しに手を染めたが、人民元の助けを得て不成功に終わった。米主導の通貨管理の志向の復活は今後難しかろう。
二つ目、ロシア、プーチンの武力が米軍産複合体のそれを良質ともに上回っていることが最近中東で判明。変わり身の早いトルコのエルドアンなんかNATOの一員なのに反米を表明しているのがその証拠であろう。武による世界支配は夢の又夢だ。
三つ目、今、米国が性懲りなく取り組んでおる。その取り組みには沖縄は不可欠。
続く
>>3
続き
思い出すに、米国は豊臣秀吉の得意戦略である「かつえ殺し」に「たけて」いて常に戦争で使う。「かつえ殺し」は兵糧攻めのことだが、1940年の米の対日経済封鎖（餓え殺しそのもの）には日本はあっというまに参ったではないか。今、それと同じことをロシアと北朝鮮に米国はコミットしているが、日本みたいには両国は参らない。ロシアはかなりの程度自給体制が整っており、北朝鮮は中國やロシアからの伝統的な密貿易があり、それでずっと凌いできている。
この事態であのあこぎな米国支配層に「ロシアを助け、北朝鮮を包容する中国にいかなるバッシングを与えるか」が喫緊の課題になることは明白であろう。ずばり「中東の石油が中国に渡らないように海路封鎖する」作戦が浮かび上がる。横須賀に中國海に加え印度洋も戦略海域に最近になって組み込まれたのもその戦略を支える挙であろう。
中国は無慈悲な米国の「かつえ殺し」を無力化する為に陸路つまりパイプライン戦略を採用してきている。ロシア、イランはその構想に合意を与え、何と韓国もその考えに合意を与え、最近になって金正恩も賛意をしめして動きだしている。早晩、中国、韓国、北朝鮮は日本の海上自衛隊と米第七艦隊の妨害を受けることなく陸路のパイプラインで中東とロシアからエネルギーの安定供給を獲得することになろう。
長々と書いたが、私が言いたいのは沖縄の辺野古軍事基地建設は自然破壊だけの愚挙だということです。残念なのは、そのような国際経済の裏の仕組みと米の愚かな野望を理解出来ない安倍一族とその蒙昧を有難くいただく官僚とマスコミと国民の存在なのです。
私は大陸と半島が米国の植民地政策から自由になり、辺野古基地の意味が無くなり、ジュゴンが返って来るのをひたすら願っているのだ。これまでの不条理に傷ついた辺野古の海岸を太古の昔に復活させる作業に私は微力の手を染めたい。その為には、ユーラシア大陸横断のパイプラインの完成が一刻も早く来ることを願わざるを得ない。
> 米軍の海兵隊は何を目的に沖縄にいるか。沖縄や日本を守るためではない。
かつて朝ナマで孫崎さんがその手の発言をされた途端、蜂の巣をつついたかの如くギャーギャー喚き散らす輩たちがいた。今でもそうだろう。
先日の生放送チャットタイムで孫崎さん曰く、
リベラルについて－
・一番合理的だと思える考え方に軸足を置ける。
・異なる考え方が並立する場合に、自分がいずれを取るかという時、正しいという証拠がある方に行ける。
・個々人の自由を大事にする。
教育について－
・今の日本の小中高校での教育は政府の言うことを正義とするように教える傾向が非常に強い。
・教育というのは、異なる価値観、モノの見方の中で、どれが正しいかを自分で引き出す力を持てるようにすること。
・正解と言われるようなものを詰め込むのが教育ではない。様々なモノの考え方の中から、自分で正しいものを取り出せるようにすることが重要。
これらは孫崎さんが考える「人が持つべきスタンス」でもあろう。となれば、記事の「評価」も必然だ。
埋め立て承認の取り消し処分に対する取り消し訴訟は、最高裁まで争われましたが、県側の敗訴で終わりました。
今回の撤回処分も、国側の処分取り消し訴訟と執行停止申し立てがおこなわれ、最終的に国側の勝訴で終わるでしょうが、翁長氏の目的は裁判よりも知事選に向けた話題盛り上げでしょう。しかし、沖縄での劣化サヨクのやりたい放題はもう十分知れ渡っていますから、今度は取り消しのときのようにそんなに簡単にいくかどうか。
「評価」の部分で孫崎氏は「米軍の海兵隊は何を目的に沖縄にいるか。沖縄や日本を守るためではない。」といいますが、もともと日米安保条約で米軍の日本への駐留は、「【日本国の安全】に寄与し、並びに【極東における国際の平和及び安全の維持】に寄与するため」（第六条）に認められているのですから、それは当然のことです（むしろふだんはサヨク側がこれを喧伝している。孫崎さんも当然知っていることです）。
これを問題にするなら、安保条約を見直さなくてはならないし、それは結局憲法を改正するほかありません。憲法で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（前文）から９条と安保条約があるのだという法的論理関係がわかってないから劣化サヨクとよばれるわけですね。
「極東における国際の平和及び安全の維持」というなら、たとえば北朝鮮はシリアに毒ガス施設の建設材料を提供することでカネをえて極東の平和と安全とを乱しているのですから、沖縄米軍が中東まで視野にいれるのは当然のことです。
逆にいえば、北朝鮮がまともな国になれば、沖縄に海兵隊がいる根拠はそれだけ薄れるのですが、北朝鮮がまともな国になれという主張が、孫崎さんからまったくみられないのも、おもしろいところですね。
私自身ははやく憲法を改正して安保条約を相互防衛条約に改定し、海兵隊は（ふだんは）沖縄から出て行ってもらおうという考えです。
知らない人もいるでしょうから、（注）的なコメントをしますが、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（前文）
の「平和を愛する諸国民」というのは、（当時の）連合国のことです（当時、米国を中心とする連合国がそう自称している。枢軸国は「平和を愛さない諸国民」というレッテル張りですけどね）。
連合国といっても日本は実質的には米国に負けたので、戦後政治の主流であった自民党の主流等は、「平和を愛する諸国民」＝主として米国、という理解で戦後をすごしてきました。
いっぽう、サヨクはこの中における米国の地位を低め、ソ連と中共（ただし現在ではソ連はなく、中共は当時の連合国の一員ではなかった）の役割を高めようとしてきました。
さらにいうと、「平和を愛する諸国民」のなかに、北朝鮮だの韓国だのという（それらが実質的にどういう国かは問わないにしても）、当時存在すらしていなかった国まで、歴史を無視して含めようというのが劣化サヨクということになります。
自民党（主流）、サヨク、劣化サヨクともに、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」日本を非武装化するという大枠はなにもかわらないわけですね。
大城浩詩氏という沖縄の人がいますが、かれの政策は、
「1年以内に沖縄を独立させ、米軍撤退に代わり中韓などの軍隊を置く」
https://www.recordchina.co.jp/b94048-s0-c30-d0038.html
というものです。
上の説明が理解できれば、この大城浩詩氏の政策が、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」することのひとつの極端なかたちであることがわかるとおもいます（中韓など、の「など」には、当然、米国、ロシア、北朝鮮、台湾がはいるべきでしょうね）。
さて、こういう政策をどう評価すべきなのか。劣化サヨクのひとびとも、自民党支持者も、よく考えてみるべきときなのではないでしょうか。