A:事実関係
NYT記事「北朝鮮との緊張緩和後、トランプは新たな敵、中国への(攻撃)目標を強化している(After detente with North Korea, Trump increasingly takes aim at a new foe ― China)
(ホワイトハウス担当記者David Nakamura)
・トランプは18カ月北朝鮮を一番の安全保障上の脅威とみなしてきたが、中国に関心を移し、対決的姿勢をとり、専門家は危険なシフトとみなしている。
・貿易戦争をエスカレートから中国の海上進出に対抗する国防費増強とシフトし、中国では、米国は中国の勃興を抑え込もうとしているとのコンセンサスが作られつつある。
・昨年トランプは“良き友”(“good friend”)習近平との調和を目指したが、先週、中国の軍事力を国防省内での“宇宙軍”創設の理由とし、土曜日に
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米国の真の権力が戦争屋と呼ばれる連中によって牛耳られていることは誰も否定出来ない。この戦争屋はクラシックな呼称「植民地主義者」を当てはめても何ら不都合は無い。証拠を見せろと言われれば、一冊や二冊の本では書ききれない。
その米国の政治の特殊状況でトランプは実に異色だ。トランプはF・ルーズベルト、J・F・ケネデイーに系譜を辿ることが出来る「実に嫌な存在」として米国の真の権力者から睨まれているに違いない。米国にとってロシアこそ本当の敵だ。ヒトラーがスラブのロシアを生理的に蔑視し憎んだそれに近い感情を真の権力者たちは持って居るのだ。その証拠に、ルーズベルトはスターリンを積極支援して真の権力者から顰蹙を買い、ケネデイーはフルシチョフと平和に向けての議論を進めたことが原因となり暗殺されるまでに至ったのだ。トランプはその過去の例を知っているのかどうか、知ってて敢えてロシア訪問したのだろう。プーチンとかなり突っ込んだ話をしている。その中で、レーガン・ブッシュ時代に複数の米人がエリチェンに付けこんでロシアの国富を大略奪した事件の詳細についてプーチンから講釈を受けた。トランプは素直に耳を傾けていたらしい。
続く
中国の経済学者たちはどのように見ているか、情報を拾ってみると、「勝ち目なく壊滅的」とか、金融市場は「無謀な戦いになる」とみているのがあった。一方、貿易協議が22日から、米国で開催予定であるが、事態を収拾できるかどうか。固唾をのんで見守りたい。
中国金融市場上海総合指数が3月末3,300ポイントであったが、8月中旬に2,600ポイントとなり、約20%下落したことになる。人民元為替相場も10%下落している。ちなみにダウ相場は5%前後上昇している。輸入コストが大幅にアップし、成長率が大幅に下がる可能性がある。米国産大豆に高い関税をかけたため、飼料用コストが大幅に上がり、北京など都市部で豚肉が大幅に上がっており、市民生活に影響が出始めている。
米中の貿易戦争は世界的にも好ましくなく、特に経済が貧弱な国に対する影響が無視できなくなるのでしょう。22日の会議がよい方向に向かうのを期待したい。
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一路一帯、一帯一路、どちらの順番が正しいのか知らないが、この発想はユーラシアとアフリカを安全な陸路でつなぎ、強力な共存経済圏を構築することが狙いだ。その動機は中國海、インド洋を封鎖して中国経済を締め上げる日米同盟の公然たる野望を避ける為のものだ。中国はインカを倒したスペインの略奪者ピサロと相似形の印象を日米同盟に抱いているに違いないのだ。
ロシアは中国の一路一帯を熱烈に支持している。何故なら、ロシアは米国のピサロ性をじっと見据えて中国に連帯せざるを得ないと覚悟しているからだ。
トランプの派手な政治は米国政治の暗部とは不協和音でしかない。いずれペンスと交代させられるであろう。米国の政治とはそういうものだと諦めている。
「戦争で金儲け」が生業ゆえ、絶えず敵が必要な米・軍産複合体のお家芸、「偽旗作戦&宣戦布告」にも通じる気がする。
それでトランプは連中に消されずに済んでいるのか。