米国における対中国世論調査、米国人の中国への対応、好意的３８％、非好意的４７％、但し年齢１８－２９好意的４９％、非好意的３６％、軍事と経済のどちらを脅威と感ずるか、軍事２９％、経済５８％
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A:事実関係
米国世論調査機関PEW調査「貿易での緊張が高まるにつれ、中国を好意的に見る人は減少（As Trade Tensions Rise, Fewer Americans See China Favorably）August 28
１：米国人の中国への対応
年 好意的 非好意的
２００５ ４３ ３５
６ ５２ ２９
７ ４２ ３９
８ ３９ ４２
９ ５０ ３８
１０ ４９ ３６
１１ ５１ ３６
１２ ４０ ４０
１３ ３７ ５２
１４ ３５ ５５
１５ ３８ ５４
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米国の世論調査で、中国の債務に危機感を抱いている人が、８７％で一番多い。さすが、米国国民の民度が高いといえる。
①中国の消費は、日米７０％の半分の35％程度でしかない。すなわち、中国は投資主導型の経済でしかない。国民の生活など中身が後回しになり、道路、建設物、鉄道など外観ばかりにお金が投資されている。共産主義とは程遠い実態である。
②米国と中国の経済モデル差異
＊米国は、家計が借金して消費することが景気をよくする。借金の原資は海外から調達する。ドルは基軸通貨であり調達が容易である。
＊中国は、投資主導型で家計消費はGDPの３５％程度。固定資産投資は５０％（日米は２０％程度）
③米国と中国の資金借り入れ状況
＊国際銀行を通じての借り入れだけでなく、中国債券の発行が多くなっている。
＊AIIBは、中国投資経済を維持していく中国の偽装銀行ともいえる。
④市場の状況
＊上海市場は規制が多いし、外国為替も管理されており、何とか市場を維持しているが、自由化すれば富裕層の巨大な資産が米国などへ流れてしまう。
なるほど、こういう世論調査が出て居るから、トランプが敢えて不法者を演じてWTO違反を行って見せるのですね。
米国の選挙が金のかかるショービジネス化して久しいが、トランプが本当に米国を偉大な産業国家にしたいなら、特定国を相手に関税引き上げするみたいな感情的手段に訴えるだけでは成功しない。肝はラストベルトを復活させることではないだろうか。ウオール街は利回りにしか関心が無いからここはトランプさん気張って国営の鉄鋼会社、国営の自動車会社を造ることだよ。4,000万人のプアホワイトは泣いて喜びますぞ。勿論、中国、日本は喜んで協力するだろう。