A:事実関係 ニューヨーク・タイムズ紙「「ドイツのナチの過去は現在も生きている(Germany’s Nazi Past Is Still Present)」、著者Jason Stanley(イエール大学歴史学教授)
・先月末ドイツにおいて暴動が発生し、数千名のネオ・ナチとナチ支持者がケムニッツ(旧東独、ザクセン州の都市。人口は約25万人)で暴動が発生し、移民を追い回し、警察が阻止することが出来なかった事態に、世界は驚いた。
他方、極右政党「ドイツのための選択肢, Alternative für Deutschland (Alternative for Germany, or AfD),は勢力を伸ばし、ドイツ社会民主党を上回り、二番目に人気のある政党となった。AfDはドイツの“memory culture,”(過去の負の歴史を認識しその上で政策、文化形成)に対抗している。
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
なるほど、極右がドイツで一定の勢力を得ておりますか。私はそこには必然性が大いにあると思いますが。
その背景には第二次大戦後一貫して米国が進めて来た資本利益第一主義に基づくウオール街主導のグローバリズムに根本的問題があって、ドイツの極右は一挙に噴き出した矛盾の現れの一つだと私は観ています。
ドイツは日本と違って戦後復興の土建関係労働をトルコから大量の移民受け入れで賄った。因みに炭鉱労働を日本、韓国に求めたのには私には驚きだったが。トルコからの移民はそのままドイツ人としてコミュニテイーを作り現代に至っている。この移民はまだドイツ内ではマイノリテイーだから「帰れ!」とは言われないでいるが、問題は最近起こっている中東からの避難移民だ。
イスラエル/米国連合軍の中東での安全保障政策はすさまじい。属国か破綻国家か二者択一を迫るのだ。レバノンに始まり、リビア、シリア、イラク、パキスタン、アフガニスタンはまさしく主権を守ろうとして潰され破綻国家となっている。其れだけで済めばまだいいが、ダイアスポラを生みだし、大勢のアラブ人が西欧を目指し侵入している。これでは、ドイツたりともたまったもんじゃない。ローマ帝国がイスラエル王国を潰してダイアスポラを生みだし、ユダヤ人は主としてドイツを目指した。同様に今、イスラエル/米国の作ったアラブダイアスポラのベクトルはドイツだ。ドイツとして複雑な気持ちにならざるを得ない。
重要なのはドイツ極右が憎むべきはイスラエル/米国の中東政策であって避難して来るアラブ人じゃないということです。ドイツは米国のグローバリズムに訂正を求めるべきだと私は考えますね。
「自国最優先」ならまだ良い。
自国ではなく、米国最優先で困っている。
米軍のために、海を埋め立てたり森を潰して、生態系を破壊して軍事基地を作ったり、本国では飛行できないオスプレイの訓練を首都東京で行うという。
危険だからと国民がやめてほしいと願う原発を、世界の潮流に逆らって次々に再稼働するのも米国の意向だ。
米国が、ヤルタ会談で旧ソ連に譲渡した北方領土を、米国の指示で「日本固有の領土」と言わされている。
世界が話し合いを求めている北朝鮮に、「さらなる圧力を」と言わされているのも米国の命令だ。
これでは、世界から孤立してしまう。
わたしは、歴史年表をよく見るように、とここでもよく
書いています。
ドイツとフランスとの間にはもう戦争はない、などと
軽はずみな意見をいう人には、ああ、この人は年表は
見ないのだなとせつなく思います。
歴史は繰り返す性質をもっています。
歴史の終わりは人類が滅亡した時のみです。
どこの国であろうが、自国民が、体制政府に期待することは、自国民の安全と安定した生活基盤であることは間違いない。
日本は別にして、難民、移民問題は、自国の経済が成長の中にあれば、多くの国が積極的に受け入れてきたといえる。問題は難民、移民の供給国の体制が望ましい方向に向けば、移民、難民が減少するが、いつまでも内乱状態で、生活するのが難しくなれば、移民難民問題がいつまでも継続することになる。
移民、難民問題に解決方向を示さない国に対する国際社会の対応が極めて難しい。英国も拒否し、フランスも拒否し、多くの国が拒否をすれば、ドイツに集中してくることは避けられない。ドイツが、寛容性許容性がなくなってきた国とみるのは短絡的であり、ドイツに対した正確な見方ではない。国際社会の抱えた大きな問題としてとらえるべきでしょう。
米国と中国の問題がどのように解決するか、中国の抱える問題は、自国優先に傾くことが原因であることは間違いない。巨大な人口の生活向上をどのように解決するのか、経済援助を名目として、他国にはけ口を求めれば、他国の経済が破たんすることであり、多くの国の支援に対する疑問が今後多く出てくるのでしょう。
Jason Stanleyというイェールのファシズム研究者が、
【先月末ドイツにおいて暴動が発生し、数千名のネオ・ナチとナチ支持者がケムニッツで移民を追い回し、警察が阻止することが出来なかった】
という出来事があったと主張し、それを批難し、国際的にそういう動きがあることに警鐘をならしているというのが今回の趣旨である。
Jason Stanleyの原文はNYTに掲載されており、検索すれば簡単に全文が読める。
しかし、この主張には事実ベースで疑問がある。
川口マーン恵美の文章を紹介しておこう。なお、川口はドイツ在住の日本人で、ドイツウォッチャーとしての著作があり、わたしも参考にしている。政治的傾向は保守的でチャンネル桜によく出演するなどしているが、文章を読めばわかるように、きちんと証拠を示し、無理のないロジックで文章を組み立てているので、政治的信条に関係なく、参考になるとおもう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57411
この川口の文章によるなら、「ネオ・ナチらが移民を追い回」したような事実はなく、メディアによるでっち上げである。その一方で、移民問題について対立する右派左派が当地にあつまり、衝突し、破壊的な活動もあったということである。そしてそのきっかけは、移民による犯罪であったということだ。
衝突の本質的原因は、川口の表現をそのまま引用すると、
【現在加熱している右派、左派の主張の食い違いを一言で言うなら、右派が治安回復を求め、制御不能になってしまっている難民政策の見直しを要求しているのに対し、左派は、その右派をナチだとして糾弾していることに尽きる。】
ということになる。そして、孫崎さんの引用したイェール大学研究者はその左派の尻馬に乗っている米国左派ということになろう。
ここで、移民という局面に限定して述べるなら、左派こそが移民を受け入れよと言う意味でグローバリストであり、自らに反対するひとびとをナチとレッテル貼りして黙らせようとしているという醜い事実がうかびあがる。ナチとレッテル貼りされているひとびとは、移民による犯罪や社会構造の急激な変化から生活を守ろうとしているふつうの市民である一方、移民がドイツでいかにひどい犯罪をおかし、社会不安を醸成してきたかは、調べればいくらでも実例があつまる。
これはEUの問題、中東やドイツの問題という捉え方にとどまるべきではなく、日本の問題であるとも考えるべきである。日本でも、戦後の混乱期に不法移民による凶悪犯罪があいついでおり、これらはメディアと教育に巣食うサヨク勢力のせいで徹底的に隠されてきたが、ネット時代とともに、われわれの世代もよく知るところとなった。
その残滓はいまも残っているところ、安倍自民党政権はあらたな実質的移民受け入れ政策のアクセルを踏んでおり、いまのドイツの姿が日本のあすの姿である可能性が高いともおもわれるのである
。
悲惨なのは、安倍氏が首相をおりても、この自民党政策が変わる可能性はなく、野党はといえば、自民党に輪をかけて移民受け入れと考えられる点である。
やはり、日本への移民受け入れを阻止できる新党が必要なのだろうとおもう。高齢者にとっても、子や孫のことをおもえば無関係ではないとおもうのだが。
そういえば、日本における戦後の不法移民たちは、「強制連行」されてきたと、長らく主張していたそうである。
わたしはその話は知っているけれど、直接そういう主張をしている人や、現時点でそういう主張をしている人の文章やを読んだことはない。
いつのまにか主張を取り下げ、知らぬ存ぜぬを決め込んでいるのであろう。しかし、そういう主張が大手を振ってまかりとおっている間に、かれらは取りたいものは取ったのである。
ネトウヨはよく「強制連行されてきたという朝鮮人のウソ」
なんてことを大げさに言いたがる。
まるですべての在日コリアンがそう言っているがごとく。
事実そういう人はいるよ。その子孫も。
日本に行けばいい仕事があるよ、とだまされて海を渡った人も
多い。その子孫も。
もちろん、100%自分の主体的意思で一旗揚げようとやってきた人も
多いことだろう。その子孫も。
いずれにしても日本の朝鮮植民地支配がなければ、
「小学生」の大嫌いな朝鮮人が現在日本に大勢いる事態はなかった。
「小学生」が憎むべきは大日本帝国のコロニズムだよ。
劣化左翼はレッテルを貼りたがる。言っていないことまでお前は言ったといい、藁人形を批難する。孫崎さんの引用と見事に平仄があっている。洋の東西を問いませんね、教養は雲泥の差でしょうけれど。
「大日本帝国のコロニズム」とやらの評価は別として、「大日本帝国のコロニズム」の結果を、戦後数十年たって生まれているわたしが甘受しなければならないのだとしたらか、まったく同然に、かつて在日が大規模におかした犯罪やついた嘘の結果も、現在の在日「すべて」が甘受しなければならないのでしょうね。さらには、拉致問題や核兵器で日本を恫喝していることの責任も同じ民族として、在日「すべて」にとってもらいましょう。