政府は特定政策を遂行するために様々な委員会設置。金融審議会の作業部会は高齢者の生活が苦しくなるので、今の内に金融資産を持ちましょうという呼びかけ目的。だが政府拒否、馬鹿呼ばわりの時にメンバーは何故沈黙か。

1:　政府は特定政策を遂行するために様々な委員会を設置する。

　一般の国民は、専門家の意見を参考に政府は問題点を検討すると思っているが、違う。審議会の役目はあらかじめ決められていた政策を遂行する道具として審議会を使う。従って審議会メンバーの最終報告が、政府側、各省庁の都合のいい結論が出るように構成する。

２：今回の金融庁の報告書は金融審議会の作業部会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」である。

　ここでは、将来、高齢者の生活が苦しくなるので、今の内に金融資産を持ちましょうという呼びかけなので、「将来、高齢者の生活が苦しくなる」ということを打ち出すのは、金融庁の意向に沿うものであった。

　報告書の構成を見てみたい。

１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化） 3

（１）人口動態等 .......................................

[change（ID：18367902）]

２千万円が標準的二人老夫婦の家庭に必要になるといっても、夫６５歳以上、妻６０歳以上では、まだ働くこともできる。

働くことができない家庭もある．１００万円以下のたくわえの人もいる。千差万別である。

これといった貯蓄方式が提示できない。２万数千円の通信費が必要と言っているが、人によっては、１万円以下で済む人もいる。

金融関連の投資で蓄えろといっても、株などの投資は絶対しないという人もいる。

人生は人さまざま、太く短くいきたいという人もいる。このような人はたくわえが少ないといえる。生き方は自由であるべきなのに、学校みたいに定型的な教育的発想をするから国民の反発を食らうのです。

一定のレベル以上の人たちに、国民の平均的レベルの生活実態が理解できない、理解しようとしないから、国民に提示できなくなってしまう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

安倍政権は国民の大半が知らない怖い牙を隠し持って居ると私は思っています。

最近、小説家を辞めたとか言っているH氏は山本太郎や沖縄の新聞記者に聞くに堪えない罵詈雑言を発しているが、安倍政権のコアの部分と一致していると観て間違いない。日本の主要メデイアが見て見ぬふりしているので、国民の大半はそう言われても「まさか」と一笑に付すか、それとも、「主要メデイアがそう言わないんだから、そんなことないでしょう」と受け流すだけだ。

籠池氏の「教育勅語による幼児教育」は安倍政権のコアと一致し、金融庁が御用学者に作文させたのも安倍政権のコアが「貯金しない奴は非国民だ」と言いたいためだった。違いますか？想定外の国民の受け止めがあったので、「役人が悪い、学者が悪い」と切り捨てられた。そして、逆に自民党にとって想定外のナイスな副産物が生み出され、笑いが止まらないですよね。つまり、「そうよね。自民党は悪く無いよね」という認識だ。そして、いつのまにか、野党が悪いということになっていく。

自民党が選挙に勝てば、現憲法を戦争出来るものに変更し、国民に対して怖い牙を見せ始め、作文した役人と学者は慰謝分を上乗せして大額をもって償われる筈だ。

以上のように節操のない政権なんだけど、日銀が大盤振る舞いする円で出来上がった状況だから、お金の臭いに弱いメデイアと国民からは自民党に対する逆風はまず吹かない。

日本以外の東アジアの諸国が堅気な原則で動き、しっかりしたバランス感覚を維持しているので、それだけが頼みですよ。

[ゆうちゃん（ID：5468102）]

誰も年金だけで生活できると思っていないですし、私の周囲を見ても、こんなにお年寄りが！という人がスーパーの駐車場で働いています。　日本は自己責任の国で、それもできない人が生活保護になっている。
2000万円で食費月6万円も使える人は幸せな人だと思います。

問題は、とても、そこまでになれない。貯金も一切できない非正規雇用者が増えており、それが将来的に大きな問題になるということで、私はこの報告書も甘いと思います。

野党も、もう少し違ったツッコミ方をした方がいいです。
原発問題でも、何でも、日本はキレイに見せようとして、失敗していると思います。

[PL紳士（ID：30578355）]

　金融審議会メンバーたちは、何という腰抜けぞろいか！

　自分たちが計12回もかけて議論を重ねた結果の報告書が、「金融庁は大バカ者」（安倍首相）の一言の下、官邸の一存で受け取ってもらえない。これほどの屈辱はない筈なのに。何故、誰も声を挙げようとしないのか！

　現に、ついこの３日までは「高齢化が進む今の世の流れの中で、タイムリーだ」（委員の一人　日本製鉄宮本副社長）などと高く評価していた、自分たちの報告書が、こんなひどい扱いを受けているというのに！

　官僚たちによる忖度ばかりが横行する現代。とはいえ内閣人事局によっていわば生殺与奪の権限を握られている省庁の役人たちにしてみれば、ある程度はやむを得ない面もあろう。しかし、今回の審議会ワーキンググループのメンバーの構成をみると、全員、大学教授、エコノミスト、金融関係者、弁護士。

　今回の政府の処置に異を唱えたところで、精々、次回からお声がかからなくなる程度。別に勤め先を首になったり左遷されたりする恐れは皆無の筈なのに、何をそんなに恐れているというのか？　

　何故２１人揃って断固抗議しようとしないのか、何という腰抜け揃いであることか！　あまりに情けない。

　これでは審議会のシステム自体がまったく形骸化し、血税を使って政府の政策に無条件のお墨付きを与えるだけの、単なるお飾り機関になってしまう。一刻も早く廃止すべし！