A-1 事実関係「トランプ氏を「無能」と報告の英大使辞任」（産経新聞）
トランプ米大統領を「無能」などと批判したダロック駐米英国大使のメールなどが流出した問題で、ダロック氏が大使を辞任した。英メディアが１０日、一斉に報じた。メイ英首相も１０日、下院演説でダロック氏の辞任を明らかにした。
（注：大使の報告電「今後、より正常な状態に近づいたり、機能不全や予見不可能性、外交下手、無能さが改善されたりするとは考えられない」などと報告していた。
流出の問題をめぐっては、トランプ氏がメイ首相を批判する事態に発展しており、ダロック氏が責任を取ったとみられる。（英語：「“We don’t really believe this Administration is going to become substantially more normal; less dysfunctional; less unpr
コメント
コメントを書くこの問題は、米国における問題でなく、駐在大使が本国に対する報告が駐在国のトップを攻撃することの是非ととらえるべきでしょう。
この問題が中国で起き、英国駐中大使が、習近平主席をあしざまに「無能」などといったら、どのようになるか。米国とは違った反応が出るでしょう。
いずれにしろ、ウイグル自治区人権問題など事実を報告するのでさえ、中国の場合は問題があり、言論の自由がある米国だから「無能」などといった主観的言葉が許されるとみたら大きな間違いなのでしょう。
>>1
なにか自民党が「やらかし」たとき、あなたの批判、非難
はなぜかいつも野党に向く。
じつにふしぎな性向をお持ちだと思っていた。
まさかこのテーマで「中国」批判が出てくるとは。
英国の凋落を示す格好の証拠です。英国の凋落はチャーチルが戦勝国の一員として戦利品をいただけるものと思っていたが、何も貰えなかったことから実は始まっています。
英国は、ウクライナ、ポーランドと同じく米国の成り下がっているいうことでしょうか。ウクライナ、ポーランドは対露ミサイル基地を受け入れることで少しは役に立っているが、英国は米国の為にならないとトランプのみならず、米国の支配層からも、思われているのでしょう。
ロンドン、シテイをレジデントとするGODS OF MONEYはウオール街に移動を済ませているという説もあり、英国はMI６を解体し、米国と決別することが今後の英国の繁栄にとって良いのではないでしょうか。
他山の石と言ってはなんですが、今後の日本の対米外交を考える場合、良いヒントを与えてくれると期待して、今後の推移を見守るつもりです。
>>1
ウイグル人の問題は日本人の中国嫌いが必ず持ち出す。どこからかそういう風に言えと指示が出てるんでしょうかね。もっと勉強して下さい。
一つ、貴兄に設問出しましょう。アイヌにロシアの秘密機構が武器を提供してアイヌが北海道でテロを行い始めたら、貴兄はどう思う？アイヌ人は日本人だ、とっくの昔に同化してると言うのでしょうか？
ロシアはそんな不公正のことをしません。アイヌ人も、誘惑されても、チェーホフが言ってるように、平和的な人々ですから、撥ね付けるでしょう。ウイグルに武器を提供し、謀反を起こさせているのは米国だと言うことを知って下さい。その程度のことは検索して分かって下さいよ。
>>4
追加：貴兄の日本語は分かりにくい。分からなければ結構と言われそうだが、トップを攻撃することの是非で終わっている。貴兄は是と言いたいのか非と言いたいのか文章の着地を明らかにしてもらいたいな。曖昧だと気持ち悪い。
習近平が無能と呼ばれても、習近平はトランプみたいにまるで餓鬼のごとく怒らないと私は推測します。米国と違った反応とはどういう反応か行って貰わないと読んでる方には気持ち悪くなりますよ。
結論：貴兄が何を言いたいのか明確にせよということなんです。少なくとも文章をこの板に載せたいなら。
>>5
習近平の反応についてはわたしもそう思いました。
それになにもイギリス大使はトランブに面と向かって
お前はバカだと言ったわけではないのです。
わたしだって安倍に面と向かってならそこまでは
言いませんよ。
背後をせごと読む男にそんな残酷な事は言えませんし。
シリアスすぎて。
ただ、それ以外の状況ではただしくバカと言います。
イギリス大使はトランプの知性について本国へただしい
評価を送ったのでしょう。
とても有能で知的な男だと嘘を送ったわけではありませんし
まあ、辞めるほどの事ではないでしょう。
英国大使のメールが漏れたと言うことは英国大使館内から発信される情報は米国情報部に筒抜けになっていると言うことだ。
これこそが問題であり重要な情報は本国に帰って直接伝えるしかない。サウジアラビヤのトルコ大使館での出来事もトルコ情報部に筒抜けになっていた。米国内大使館ではトルコ以上の筒抜け状態になっている筈だ。日本などは国内の情報も筒抜けになっている可能性がある。今の世の中情報管理を余程注意しないと痛い目に遭う
今回流出したダロック駐米英国大使のトランプ政権批判メールほど正確にトランプ政権の実態を記述したものはないだろう。恐らく多くの良識ある国民や政府高官も全く同感であろう。しかしアメリカ国民から直接選ばれた大統領をいくら批判しても強大な国家の大統領権限を覆すことなど世界のどの政権も国連でさえも無理なのだろう。それが民主主義の限界なのかもしれない。