・香港は、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還。
・香港については「一国二制度」が採用されてきた。
・返還当時、中国はまだWTO（「世界貿易機関」）に参加していない。加盟は2001年である。つまりこの時期まで中国は貿易で様々な不都合を抱えていた。その中「民主主義的」体制を持つ香港を通して貿易するのは、中国の利益である。 さらに金融面での香港の役割が重要である。
・しかし、中国はWTO参加意向貿易は独自に行うことができ、香港の重要性は軽減する。 かつ、上海が国際金融センターの地位が上昇することによって、香港依存が減少する参考：Global Financial Centres Index
1 New York City 790
2 London 773
3Hong Kong 771
4 Singapore 762
５Shanghai 761
６
コメント
コメントを書く香港の長期デモが暴動化しているが、「自由の保障」と「経済面での香港価値喪失」の二面で考えていかなければならないものでしょう。
①米国のポンペオ国務長官は、「１９９７年にイギリスから返還されたとき、保障された自由を求めているに過ぎない。中国共産党は約束を守らなければならない」と言っている。
②孫崎さんの今回のご投稿は、「経済貿易金融面で香港の利用価値が終わり、香港人民のデモ・暴動が長期化しても中国経済に対する影響はない」という「広州=共同」の報道を取り上げている。
この問題に対する孫崎さんのご投稿は、中国の国際社会に対する信頼性の面をどのように考えているか明確にしていない。一般日本人は、中国に対する見方が、最初は柔らかに相手の言い分を理解し認めているようであるが、利用価値がなくなれば、情け容赦なく切り捨てる「冷酷的な国家」に見えてくる面に対する見解がないのが気にかかる。
中国が国際社会で認められるためには、相手国に警戒心を与えず安心して付き合える国家であることを示していかなければ、お金でねじ伏せる怖い国家のままでは、どこかで限界が出てくるのでしょう。
香港の若者のこのところのレジスタンスは日本の中国人嫌いには快いニュースみたいですね。そして、その運動が大陸に発展し、大陸全体が日本みたいになるのを願望してるみたいですね。そういう日本人の気持ちが生まれるのも日本のメデイア環境から察してあり得る。朝日新聞も香港暴動についてもう発情したみたいに「よいしょ記事」を毎日の如く掲載しているわけですから。そして、多くの日本人は、米国に占領された後、日本が米国の戦争屋に絶対服従して来た見返りに今の経済が与えられたと信じて疑わない訳ですから。
朝日新聞が絶対触れない香港暴動の背後には米国戦争屋の綿密に計算された戦略があるのですが、一般の日本人には分からないし、日本の中国人嫌いには全く知りたくない事実なんです。勿論、天安門広場の騒動も米国戦争屋の陰謀があったのですが、その部分については日本のメデイアは絶対に触れない。
中国はこれからも一帯一路に向けて驀進しなければならないのです。中國はユーラシア大陸、アフリカ大陸、南米大陸に向けてウインウインの関係構築で世界の貧困をまず解決することを目指しているのです。
香港の若者が今後の生きかたとして星条旗を掲げることを選択したのは、コスモポリタンとしての香港人の長い歴史から見てうなづける。しかし、沖縄人が中国の五星紅旗を振りかざして辺野古反対を訴えるのと同じく成功は望めない。香港人はそのことを知るべきだと私は思います。
>>1
ポンペオがどういう悪党か知らないのは如何なものか？トランプでさえポンペオの悪党性に嫌気がさしているのに。
>>2
誤解無いように下記を追加しときたい。
沖縄人は賢いから五星紅旗を振りかざすことは無い。歴史的に視て沖縄人の知性は薩摩については嫌悪感を隠さないが、中国には嫌悪感を持ってない。琉球の独立を長く認めてくれたのは紛れもなく中国大陸の歴代権力だったことをしっかり知っているのだ。