A1:事実関係１：英総選挙、保守党が圧勝へ 過半数確保の見込み＝出口調査（ロイター）
- １２日に投票が行われた英総選挙は、出口調査によると、ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を確保し、圧勝を収める見通しだ。来年１月３１日の欧州連合（ＥＵ）離脱実現に向けて大きく前進する。
ＢＢＣ、ＩＴＶ、スカイの３放送局が共同で実施した出口調査によると、保守党は下院（定数６５０）で３６８議席を獲得する見込み。予測通りなら、国政選挙としては保守党にとってサッチャー元首相の下での１９８７年以来の大勝となる。
最大野党の労働党は１９１議席にとどまる見込みで、予測通りなら１９３５年以来最悪の結果となる。スコットランド民族党（ＳＮＰ）は５５議席、自由民主党は１３議席をそれぞれ獲得する見通し。ブレグジット党は議席を獲得しない見込み。
ジョン・バーコウ前下院議長は「（出口調査に基づく予測通りなら）保守党にとっ
コメント
コメントを書く昔のヒッピーには、ヨーロッパ旅行中病気になれば、英国に入国すること、という心得があった。当時の英国は社会福祉国家で医療費は外国人にもタダだった。
サッチャーの新自由主義で福祉政策は大きく方向転換させられたが、フランスやドイツに比べて異民族にはオープンだ。中東のアラブ系の難民はイギリスを目指す。
英国の労働者階級は、次から次に中東からアラブ人が入ってくれば、労働市場は供給過剰に陥り、たまったものではない。英国の支配層は、シテイーがウオール街に陥落してから、米国の完全な衛星国家として生きて行く方がEUの構成国家よりも金儲けしやすい。
離脱は大多数で受け入れられる基盤があるのだ。EUとしては、米国の属国みたいな英国が離脱するので、ロシアと仲良くなるの速度は早まろう。何しろ、ロシアの天然ガスのパイプ供給は魅力だ。それをバネに中国との関係も強まって行こう。
離脱はユーラシアにとって結構な話ではないでしょうか。
１９９０年代の英国を想定してみると大きな間違いが起きる。現在の英国は、モノづくりの製造業で生きている国家ではない。金融を主体とした高度サービス業国家なのです。
①ちなみに日本は海外債権・負債が大きい国家であるが、英国はけた違いに大きい。英国の対外資産・負債は１０兆ポンドであり、GDP１．８兆ポンドの約５倍である。日本の場合は、GDPに対し１．９倍である。日本は経常収支の黒字によって、海外資産が蓄積され、それを受動的に運用しているに過ぎない。英国は、積極的に資金調達し、それを投資に回し、国際的な資金仲介をしているのです。
②就業人口の就業先は、製造業は７．８％、金融保険３．４％、不動産１．６％、専門的分野・科学技術８．６％であり最後の分野は年率４．５％増え続けています。
③さらに、金融資本取引では、財の貿易のように関税障害がありません。
④ロンドンでの国際的金融業務の主体は米国・ドイツでありパスポート協定が重要になってくるのでしょう。
EUから離脱しても、英国の重要度は、ドイツ・フランス・オランダにとっては変わらない。英国は大きなお得意先であることが変わらないからです。英国はEUのしがらみから離れることによって、さらに大きく発展できる可能性を打ち出したといえる。
イギリスのことはイギリス人にまかせておけばよろしいのでは。
そもそも離脱しようがすまいがそののちどうなるのかは変数が
多く予想しきれるものではありません。
EUそのものは各国に主権の一部移譲を強いるもので初めから
無理を抱えていました。
今回のイギリスの動きはEU結成当時から当然ありうることでした。
わたしがイギリス人なら多分離脱賛成です。
それが吉と出るか 凶と出るかはやってみないとわかりませんが。
イギリスがEUから離脱することにより、非ユーロ圏のEU加盟国から発言力の大きい大国がなくなるという結果となる。必然的にユーロ圏諸国、中でも独仏の主導性が際立つようになっていくのではないだろうか。たとえば、トービン税の導入等イギリスが反対しているために出来なかった施策が日の目を見るようになるだろうし、外交面でも次第にアングロサクソン諸国からは距離を置くようになるだろう。
いずれにしても、あれだけフランスが嫌がる中、頼み込んでEECに割り込んできた英国が、さんざん引っかき回した後、後ろ足で砂をかけるようなまねをして出て行くのを、創業六カ国諸国の人たち、なかでもフランス人たちは腸が煮えくりかえるような思いで見ているのではないか？