事実関係１：「米大統領選 民主党候補者討論会 最高司令官としての資質を議論」（NHK）2020年1月15日
米大統領選挙に向けて民主党の候補者選びが中西部アイオワ州で来月３日に始まるのを前に、テレビ討論会が行われ、トランプ政権がイランの司令官を殺害したことを受けて、軍の最高司令官として誰がふさわしいのか、大統領としての資質が大きなテーマに。
来月３日にアイオワ州で行われる党員集会を前にした野党・民主党のテレビ討論会が14日、アイオワ州デモインで有力候補６人が参加して行われました。
このうち、2002年のイラクへの武力行使を議会が認めたことをめぐり、サンダース上院議員は自分は反対票を投じたと強調したうえで「われわれの仕事は国際紛争を外交で解決するために、世界を団結させることだ」と訴えました。さらにウォーレン上院議員は、軍事力の行使に否定的な考えを示し、中東からアメリカ軍の撤退を進める必要性
コメント
コメントを書く基本的には、トランプ大統領の線香花火的経済政策が、米国にとって、また、若者にとって好ましいものかどうかが問われるのではないか。中国との妥協は、「長期停滞」を多少緩和させる経済政策でしかない。
リーマンショックの「長期停滞」を脱却しているかどうか。長期デフレ・格差拡大・資本主義の行き詰まりは、若者の将来展望を打ち砕き、社会主義の方向性を求めているのではないか。
①30歳以下の若者の４９．６％が社会主義国で暮らしたいと社会改革を求めている。
②社会主義に好意的である民主党支持者が６４％を占めている。
③資本主義に好意的は４５％どまりになっている。
④MMT(現代貨幣理論）を支持する民主党左派は社会主義を標榜し、米国の伝統的な自由主義・資本主義を危うくする。
競争社会における格差拡大によって、競争資本主義に絶望し、中国でみられる独裁的既得権益者に頼る社会主義信奉につながっているのでしょう。中国のように国家が企業を支配すれば、自由主義競争経済は敗北するという論理を若者は見通しているとみなすべきでしょう。米国自身の改革が求められているともいえる。自由主義競争経済を続けようとすれば、経済流通圏を分割する必要性がある。
「テロとの戦い」。無頓着な米国民にはイラン人は全部テロリストということになるんでしょうね。シリアに乱暴している不良分子は米国CIAが支援しているテロリストなんです。この倒錯は笑うに笑えない滑稽な現象なんです。
そういうテロリストを支援してシリアとイラクとイランの主権を侵害する戦争をバイデンが支持する。そして、そのバイデンが２７％の支持がある。それは米国がならずもの国家だという証拠なんですよ。
ヒットラーのナチス、ムッソリーニのファシスト、東条の日本軍独裁と同質のテロ国家が米国だと言っても間違い無いでしょう。