検察人事。検察庁法、検事総長の定年は６５．その他は６３．現在の稲田検事総長は、8月の誕生日で65歳の定年。安倍政権は後任に安倍政権と近い東京高検の黒川検事長 を持っていきたい。だが2月で定年。これを無理やり延期させようとし、人事院答弁齟齬。
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A-1 問題の背景説明
「検察人事に待った！奇怪な黒川東京高検検事長の定年延長」田中秀征 webronza
・1月31日、安倍内閣は東京高検の黒川弘務検事長の任期を、特例として半年間延長することを閣議決定。 検察庁法によると、検察トップの検事総長の定年は65歳、ナンバーツーの東京高検検事長以下の検察官の定年は63歳。この閣議決定によって、本来なら2月7日の誕生日に63歳になり、定年で退任するはずの黒川氏が、8月7日まで在任。
現在の稲田検事総長は、8月14日の誕生日で65歳の定年。検事総長の任期はほぼ2年。黒川氏の定年を8月7日まで延ばせば、稲田氏の後任の検事総長に任命することが可能。
庁内では2月7日に退任する黒川氏の後任には、林真琴・名古屋高検検事長が横滑りし、その林氏が稲田氏の後任の検事総長に就任するはずだったらしい。
昨年来、安倍首相自身が深く関わる「桜を見る会」問題や、秋元
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自民党による国家の私物化。
これまでここまでは誰もやらなかった。
やりたい人は多かっただろうが。
妄想の万年中年さん。
これでも安倍はworst2ですか。
敬愛する孫崎さんですが、ご指摘には一部不正確なところがあるようです。
現在検事総長である稲田伸夫氏は１９５６年８月１４日生まれなので、６５歳で定年を迎えるのは２０２１年８月の筈。
検事総長に就任したのは２０１８年７月なので、もし定年まで勤めれば在職約３年間となり、従来の慣例からすればやや異例ではあるが、できないことではありません。
もしそうなれば、「黒川弘務検事総長」は吹っ飛びます。
そうなる前に、安倍政権が稲田氏をが辞めさせようにも、検事総長の免職は懲戒請求か、検察官適格審査会に掛けるしかなく、時の政権の一存ではできません。
もし仮に、黒川氏の任期をさらにもう半年延長したとしても、稲田氏の検事総長としての定年は来年８月まであるので、及びません。
頑張れ、稲田伸夫検事総長！
孫崎先生の数ある業績の一つに日本の戦後権力の上部構造の解明です。そのトップの座に米国製のジャパン・ハンドラーが坐っているのを発見されたのです。
安倍さんはそのことをお爺ちゃんの岸さんから学んでいる。ジャパン・ハンドラーがNGを出すだろうという政策をとことん忌避する性癖は党内では抜群でしょう。安倍さんはジャパンハンドラーには可愛いい奴だということになります。それが日本国にとってマストであっても米国が嫌う政策は絶対に採用しない。それ以外の政策は不法と言われようがなんだろうが容赦なくやってのける。特に票集めに関しては手段を問わずやるのです。周囲にゴマすり役人どもを集め、何でもかんでもやってのける。当然、その一環として検事総長という機関を自分の脇に抱えることは安倍さんには想定されていました。
ここまでくると安倍政権は目的に向かって行き着くところまで行くのではないでしょうか。憲法護持、反戦で国民がどこまで団結できるかに日本の運命はかかっているのです。
野党が駄目だからこうなっちゃったなんてロマンチックに囃している場合じゃないのです。腐敗する安倍さんたちを誅するには我々一般人は自民党の義挙に期待するしかないんじゃないか？いや、その期待も無理か。古賀誠氏みたいな反戦元自民党大臣みたいな人がいるが、殆ど全部の自民党員が好戦傾向にあるのでしょう。そうなるともう絶望ですよ。だって、籠池氏が詐欺罪で5年も実刑らうんだから。
政権の意向が大きく左右しているのであろうが、無視できないのが、個人的ライバル関係である。
稲田氏の後継は名古屋高検林検事長が有力になっているが、林氏はエリートコースを歩み、黒川氏は苦労して現在の地位を築いているようだ。このライバル関係の中での政権の要請であり、見込みのなかった検事総長の椅子がタナボタ的に視野に入っているということである。
黒川氏は、我々の記憶に残っている。一つは、証拠改ざんで特捜部長以下が逮捕起訴されたことである。また、司法取引とか通信傍受では検察捜査の道筋をつけた。腹芸のできる有能な検事という印象が強い。
今回問題になっているのは
①国家公務員法と法務・検察の特例法である検察庁法の規定の優先順位である。
②法律規定を立法府に無断で簡単に閣議決定できるかということである。
法務大臣は、内閣法制局と人事院とそれぞれ協議し「異論はない」との回答を得たといっている。
今回問題を複雑化しているのは、松尾局長が１９８１年の政府見解が現在まで議論がなく解釈は継続されていると答弁したため、法務大臣と人事院の局長で見解が分かれたが、局長が「今回の相談を受けるまで」に修正したことである。
政府が法の解釈を変えると、役人間の意思疎通が難しくなっている。役人間に齟齬が起きると、当然野党の攻撃を受ける。安倍政権で何度も見てきた現象である。
>>1
ネットワークの入口に米シスコ社製のルーターを導入したということは、日本の全てのメールを見たり、携帯・IP電話の盗聴が出来る状況を作ったということです。政治家・官僚・マスコミトップの弱みを握り、脅しをかけ、従わなければ葬り去ることも自由にできる状況が考えられます。そして国際競争力が必要な企業秘密、例えば製薬会社の特許や電気製品製造会社の新製品情報等、を簡単に盗むことが出来る可能性があります。このルーター採用によって、企業自身の問題もありますが、日本企業の情報通信部門が全滅し、半導体のシステムLSIも消え去りました。ちなみに中国は、自国製のルーターを使っています。無知の為に国を売った首相と、自己保身のために官僚組織をメチャクチャにしている首相とどちらが悪いのか比べることは、不毛な議論と考えます。
この話は
１、法の解釈論が前面に出ている
２、政権側がこうした人事をしようとする「ほんとうの、具体的な理由」が根拠を持って明らかにされていない
という二点に特徴がある。
１については、山尾議員側が有利だとおもうが、しょせんは定説のない解釈論であって政権側にも論拠はある。しかも一般国民にわかりにくい。
２については、政権側の説明は抽象的で、どうしても黒川氏でなければならない理由を具体的に説明してないが、そこに切り込む山尾議員側の努力ももっと必要ではないかと思う。
わたしは政権が仕事しやすいように省庁幹部級の人事をいじるのは当然だという考えだ。しかし、準司法である検察の人事についてはそれよりも公明公平が優先すると考える。こうしてみてくると、結論的には、（検察人事への勝手な介入は最近韓国の文政権がやったことだが）日本も韓国なみかという残念な感じがしている。自民党は、逆の立場になった時のことも考えるべきだとおもうが、そういう思考回路は全く働かないのだろう。野党を見ているとそれも当然かという気もする。
この話の実際的影響としては、１が前面に出ている限り政権への影響は軽微であろう。けれども、今後の日本は、そうとうな経済不況になるとおもわれ、チャイナ肺炎対策初動の失敗の責めもあり、安倍内閣の命運は尽きたと感じている。しかし既存野党の出番を期待する声はほとんどおきないだろう。保守系新党の勇躍が待たれるとおもっている。
>>5
たしかにそんな議論は不毛ですね。
シスコ製ルータはしりませんでしたがウィンテル、アップルなど
NSAの強迫に屈してズブズブになっていることはしってます。
だから米国は証拠もなくファーウェイをあれほど攻撃している。
自分たちがやっていることを中国人がやらないわけがないという
確信なのでしょうね。
ところであなたのランクでトップの栄誉を得た森喜朗ですが、
自民党の中ではそれが普通です。
自民党がそのまま米国への売国政党なのです。
自民党は米CIAの資金で育てられた政党です。
わたしはそれを若い頃一般紙の報道で知ったのです。
今ならそんな報道は握りつぶされるのでしょうが。