A- 1:日本に関する記述
世界第三の経済大国日本は議会主義君主制で、一般的にメディアの多元主義の原則を尊重している。しかし、ジャーナリスト達は伝統、及びビジネス利益から、民主主義のウオッチドッグとしての役割を演ずるのが困難とみなしている。ジャーナリストは安倍首相が首相になってから、彼らに対する不信の雰囲気に不満を持ってきている。記者クラブはフリーランス記者と外国人記者を差別し続けている。ソーシャル・ネットワークにおいて、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けている。
A-2 事実関係1「報道自由度、日本は66位 国境なき記者団、一つ上昇」(東京新聞)
「国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は21日、20年の報道自由度ランキングを発表した。対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ66位
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
米国の強欲なアナルコ・キャピタリスト(新自由主義を標榜し、中国とロシアを支配下に置くことを使命としている在米国国境なき巨大資本家集団)たちはこの「国境なき記者団」に多額の活動費を提供している。その狙いは唯一つロシアと中国のメデイア批判だ。この団体にはそういう金銭的縛りが基本的にある。従って、米国の戦争に関しては批判的な視座を全く以って喪失している。故に、諸悪の根源が米国が仕出かす侵略戦争にあると考える私みたいな人間にはこの団体はいかがわしき存在にしか見えない。
ただ、この団体が問題視する日本の「記者クラブ制度」については私も団体と同じく問題にしたい。安倍氏みたいな政治家が首相を長年務められるのはジャーナリスズムの牙を抜かれた「記者クラブ制度」があるからです。その制度が政治家を甘やかしているからだと私は思っている。
日本としてはその順位を韓国、台湾並にもっていきたい。その為には記者クラブ制度を廃止しようじゃないですか。これは日本のプライドだけの問題では無い。堂々と内外の記者に答えられる首相を日本は早急に持つべきなのだ。と、思うんだが、自民党の国会議員たちが安倍体制になって益々幕末時の地方大名みたいな無能な小者ばかりになってしまっているのを見るにつけ、駄目だよね、慨嘆せざるを得ない。
孫崎さんと問題意識を強く共有します。
日本の報道の自由度は暫く前までは世界で72位であったのが、今回66位に上がったといって喜んでいてはいけない。
今、世界はコロナ騒ぎで新聞のテレビもコロナ一色と化しているが、その中、国会では、検察庁法改正や、種苗法改正、年金法改正、など極めて問題の多い法案が矢継ぎ早に審議入り。はては安倍政権はドサクサにまぎれ、一気に憲法改正まで成し遂げようを企図しているようだ。
にもかかわらず、大手メディアは、この大変な時期にいわば火事場泥棒的とも思える政権の動きを的確に国民に伝えようとしていない。このままでは、この国が大変なことになる!
報道の自由度は、国境なく記者団が順位付けしている。
日本の順位は、10年には11位、・・・16年72位、・・・19年67位、20年66位
大きな順位差が出ており調べてみると、日本は民主党政権に比して順位が悪化したのは自民党安倍政権であり、安倍政権の年度別査定といえる。
民主党と自民党での大きな差で気が付くことは、民主党時代は、記者クラブが解放されていたが、自民党では解放されていない。
日本のTV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから20名を選び、80を超える質問に回答した結果が順位に影響を与えたようだ。20名の回答者名はオープンにされない。
人選にかかわった国境なき記者団日本特派員瀬川牧子氏は、民主党時代から自民党時代になり記者会見に締め出されたことが影響し、ランキングに影響を与えているのではないかといっている。