A-1「３月有効求人倍率1.39倍 ３年半ぶり1.4倍下回る 新型コロナで」（NHK）
・仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、３月は1.39倍で、３か月連続で前の月を下回る。
・全体では前の年の同じ時期と比べて12.1％の減少
・都道府県別にみますと、▽最も高かったのは岡山県で1.9倍、▽次いで東京都が1.87倍、
▽福井県が1.84倍などとなっています。一方、▽最も低かったのは沖縄県で1.06倍、
▽次いで神奈川県が1.07倍、▽青森県と長崎県が1.1倍などとなっています。
・３月、全国のハローワークに企業から提出された求人の数は前の年の同じ時期に比べて12.1％減少しました。
・産業別に見ますと、▽新規求人が最も減少したのは製造業で、前の年の同じ時期に比べて22.8％の減少、▽次いで宿泊業、飲食サービス業が19.9％、▽派遣会社などのサービス業
コメント
コメントを書く緊急事態宣言が継続になりそうであるとき、当然のことながら経済のことも取り上げられている。
戦後平和な時代を過ごしてきたが、初めての危機が国民に降りかかっているとみなすべきでしょう。
国家が権力を発揮して物事を進められないから、「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」と言っても、全体的なコンセンサスが得られず、パチンコでは混乱している。混乱していても解決できれば良いのであるが、感染症は全体が一致して方向性を示せなければ、収束をなかなかできない。現在、収まってきつつある国を見ても、韓国も中国も台湾もオーストラリアも「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」を守らない人に罰金を科すことができるのに、日本は自粛であり、罰金などがない。かなり大きなハンディキャップがありながら、収束させようとしている医療関係者に対しては感謝の言葉しかない・
延長すれば、経済の問題もあるが、休業補償をどうするかということで壁にぶち当たる。延長した場合、都府県には金銭的余裕などなく、安倍政権が瀬戸際に追いやられるのではないか。マスクの手配など見ていても、普通の政権では、バックマージンのシステムなどが出てくることがないが、緊張感が欠けているのか、安倍政権に対して見放し始めたのか、さまざまな会社が出てきた。菅官房長官が関与しているようであるが、野党の攻勢に耐えられなくなるのでしょう。
自分の弟は大手電機メーカー勤めでリーマンショック時に早期退職に追い込まれて、派遣会社勤めになり同じ会社に派遣になり、今度は今年3月末で雇い止めになりました。
早期退職の時の退職金で住まいの借金は返せたと思うので住まいを追われることはないと思います。
国立旧一期校で修士まで学び、大手電機メーカーの全盛期に設計にたずさわって支えて来たのに残念な思いです。
趣味が家電製品の分解のオタクでした。時代に翻弄されたと言えますが。氷河期世代は活躍の場さえ与えられない人も多かったのに比べれば良いほうだったと言えます。
コロナ退治は喫緊の大問題だが、経済の維持も同様に大切な問題だ。何故なら、このパンデミックは1，2か月我慢すれば、後は海路の日和とはいかないからだ。科学的で良心的（安倍氏に忖度しない）な専門家は第二波、第三の波、場合によっては第4波がやってくると言っている。日本のみならず世界は向こう2年くらいはコロナの脅威にさらされる可能性が大なのだ。
日本はその見通しを前提にして、コロナ退治と経済の維持を図るグランドプランを今策定すべきなのだ。その良い先生がお隣の韓国である。韓国は感染者を10,000人前後に抑え込むことに成功している。当然、日本みたいな経済行為の自粛はしてない。経済とコロナの共存に成功している。
日本は人口の規模から言って、10,000人に抑え込むことは出来ないだろうが、20,000人悪くて30,000人程度に抑え込むことに努めるべきだ。運悪く30,000人の範疇に入った日本人は治療に専念する。その他は経済活動に従事する。それを可能にするのは、大々的なテストをやるしかない。今からでも遅くない。機器が足りなければ、韓国、中国は無償で送って来る筈だ。日本は両国にとって経済的パートナーだから大事に扱わざるを得ないのだ。嫌韓、嫌中とか子供っぽい感情はこの際捨てようじゃないか。
安倍政権は一体何を考えているのか？コロナより安倍政権が脅威という笑えない現実に唖然とせざるを得ない。
何をやっても良い。大金持ちになりさえすれば、一流として周りはもてはやす。スコット・フィッツジェラルドの「華麗なるギャッツビー」のメインテーマだ。米国とはそういう国だ。
そういう国では人種もない。民族精神もない。共同体としての自覚もない。そういう国の米国がコロナにどう取り組むかには私は興味深々だった。一応、戒厳令を布いたが、形だけ。医療もずさんで、死人の数も夥しかった。案の定、黒人、ラチノの死者が圧倒的に多かった。
そして、今、流れは経済再開。そうだろう。経済あっての米国だから。死ぬべき人が死んで、これからは生きるべき人が経済を行う。金儲けに専念する。これからも、コロナで死ぬのことが有ろうが、知ったことでは無い。自己責任と言うことだろう。
日本の今の無策を観ていると、トランプに倣って、コロナは自己責任と言いたいのだろうと思えば筋が通る。アジア的では無い。
コロナ騒ぎで失業率が低くなっているのは誰でもきづいているだろう。そんな数字より、だからどうしろということを議論しろ。