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4~6月期実質GDP、年率27・8%減…戦後最大の落ち込み、実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り、西村大臣等あたかも緊急事態宣言が悪かったような説明。GDPの約半分の個人消費の落ち込みが主因。コロナ感染不安存続では消費は戻らない。、
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4~6月期実質GDP、年率27・8%減…戦後最大の落ち込み、実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り、西村大臣等あたかも緊急事態宣言が悪かったような説明。GDPの約半分の個人消費の落ち込みが主因。コロナ感染不安存続では消費は戻らない。、

2020-08-18 06:42
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A-1 事実関係1 ブルムバーグ「実質GDP500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り」

・4-6月期実質GDPは年率485兆円、東日本大震災以来の低水準

・緊急事態宣言が発令された4-6月期の実質国内総生産(GDP)は、第二次安倍政権が発足した20121012月以来初めて年率換算額で500兆円を下回った。

・内閣府によると、4-6月期の実質GDPは年率換算で485.2兆円と、東日本大震災発生直後の11年4-6月(485兆円)以来の水準に落ち込んだ。物価変動を反映した名目GDPは506.6兆円と、安倍政権発足後の13年4-6月(501.8兆円)以来の低水準。

A-2:事実関係2 読売新聞「4~6月期実質GDP、年率27・8%減…戦後最大の落ち込み」

  内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は1~3

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GDPに対する考え方によって対処方針は変わる。
①コロナ以前に戻す。
②コロナに対応し、生活の様式を変える。数年はGDPのマイナスを肯定する。

①の場合は、消費などが期待できないから、毎年風水害に対するインフラの整備に数百兆円規模を数年続ける。消費関連に従事している人たちは、インフラ整備の仕事に仕事を変えなければならないでしょう。

②の場合は、高齢者の消費、観光などの需要が期待できないので、仕事の転換に数年はかかるから、関連産業についている方々の生活をどのように保障するかが大きな課題となる。

中国のように、大きな経済的マイナスをカバーするには、インフラ投資を行うしかないのではないか。個人に様々な名目を付けて寄り添うやり方は、全く効果なく無駄遣いでしかない。

No.1 52ヶ月前

GDPの大きな要素を占める個人消費については安倍政権は8.2%減と発表しているが、私の感覚ではもっと大きい減だということです。

ここで見逃してならないポイントは中国、韓国、台湾、ベトナムの個人消費が例年通り維持されているということです。中でも、中國の個人消費はむしろプラスになっているらしい。嫌中症にかかっている自民党系の日本人は麻生さん以下全部が「嘘!」と感嘆詞を発するが、ベトナム、韓国、台湾の消費のダメジが超少ないことを勘案すれば、「嘘!」とは言えないでしょうね。

麻生さんは「安倍さんはコロナ対策で忙しく休暇を取らなった。お休みになった方が良い」とおっしゃったが、休みを取らないで、似非専門家のアドバイスを鵜呑みにした対策は逆効果に終わったのです。安倍さんが欝にならなければ嘘でしょう。皆様、そう思いませんか。

No.2 51ヶ月前

>>1
CHANGEさん。何か勘違いがあるようですね。貴殿の文脈と言葉が曖昧だから、何がポイントか不明確だが、一つだけ。コロナ不安は経済活動には大きなマイナス要素です。繰り返します。不安が問題です。

米国も欧米もそれに気づいて中国、韓国のやり方を高く評価し採用しつつあり、その延長線上に全体的な経済を回復させるのを心がけ始めました。中国も欧米も韓国も自由主義経済を採用してますから、貴殿の①②のカテゴリー化はヒトラーやスターリン時代には可能でしたが、今じゃ、時代錯誤としか言いようがありませんね。大衆人民の自由な発想で経済社会が出来上がるのです。それは人為的なメスを出来るだけ避ける姿勢です。

徹底した「ウイズコロナ政策」を実験したスエーデンはその間違いに気付いて深く反省しているみたいですよ。

ご存じでしょうか?

No.3 51ヶ月前

>>2
わたしがこれまで生きてきていろいろな人間と接して
強く思うことは自分が嘘つきなやつほど、他人をそう思う
根拠も示さず簡単に嘘つき呼ばわりするということです。

自身のメンタリティーがあまりに嘘とお友達なので、
当然他人もそうであるはずと思うのでしょうね。

嘘をつきまくっているほとんど病的な虚言症のトランブが
「中国」の発表するコロナ死者を嘘だと根拠も示さず断定
したのもむべなるかです。

No.4 51ヶ月前

>>4
確かにそうですね。よく分かります。

No.5 51ヶ月前

孫崎さんは「コロナ感染不安存続では消費は戻らない」といっておられる。

日本人のメンタリティーに起因するところが大きい。日本人の短所でもあるが長所でもある。

日本のように強制力のない国はない。日本人の長所は強権を発動しなくとも自粛要請でコロナ拡大を阻止している。日本人の短所はPCR検査7割程度の信頼性で自由に活動する人は少ないことである。他国は検査すれば自由に行動して問題ないと考えている。

ニュージーランドはかなり感染者0を続けていたが、最近都市封鎖、外出禁止令を発動した。韓国でも同じように感染者がほとんど出なかったが,教会でクラスターがでて大騒ぎしている。ドイツは感染者が減ってきていたが、5月水準に戻ってしまった。中国は情報が操作されており実態を把握できない。このほか抑えてきた国でも日本のように再発している。

日本と他国の違いは、強制・罰金があるかどうかの差であり、大きな差であるが、現在の水準で日本はの感染症対策が悪いよは言えない。うまく対処している国の一つでしょう。生活対応を変えていくしかないのです。

No.6 51ヶ月前

>>6
今度は強制罰金が無いことを犯人みたいに言いだしたましたね。

9月、10月の日本の感染者の数がどうなって死者がどうなっているか?私は不安ですよ。

新たな神風が吹いて日本人のコロナ不安を吹き飛ばして感染者数が減り、死者の数も激減し、自民党系日本人が靖国神社のお蔭だと大いに感謝するというようなことになれば、「おお!こういうこともありか!」と無神論者の私も感動しますよ。

No.7 51ヶ月前
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