米国大統領選：現在民主党は党大会を開き、バイデン指名し最高に勢いがあるべき時、この中、バイデン、トランプの格差は７．６％と縮小。選挙左右する激戦区の差は４．３％。 バイデン陣営盛り上がらず。大会テレビ視聴は約1970万人、４年前は2590万人。
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・現在民主党は党大会を開き、バイデンを指名し最高に勢いがあるべき時、
・しかし、世論調査は最近、バイデン優位が下降
リアル・クリア・ポリティックス集計（8/5 - 8/15）はバイデン50.0、トランプ42.4とバイデン支持が縮小。内、CNN8/12 - 8/15はバイデン 50、トランプ46 と接近。米大統領選では共和党民主党の各々強い地域があり、どちらにいくか不明の州の結果が選挙を左右する。上記バイデンとトランプ差７．６の時ですら、激戦区は差は４．３
・民主党のバイデンーハリス 候補には熱狂的支持に欠ける。 大統領候補予備選では、バイデンが決してリードしていたわけでなく、最終局面でエイミー・クロブシャー、ピート・ブティジェッジが立候補を辞退したことでバイデンに転がってきたもの。そういう意味では予備選上位５名中、大統領候補・副大統領候補に絡んだのは一名のみ。
・もともとバイデンはオ
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民主主義と自由を高々と掲げている筈の米国支配層がサンダースに恐れをなして認知症のバイデンに敢えてアグレマンを与えた。彼らは米国コーポラテイムズ（金持ちと政府が共謀して大儲けする企み）の崩壊を恐れたからだ。認知症をカモフラージュする為に褐色の女性を副大統領候補に選んだが、この女性がウルトラ保守でサンダースを担いだ若者はしらけるばかり。
おそらくトランプが勝つのだろう。トランプが降参しちまっているコロナ不況は今後深刻になっていこう。米国の９９％の貧はBLACK LIVES MATTERの時のデモンストレーションを超える騒擾を起こし、トランプが急ぐワクチンが効かないとなると１８世紀末にハイチで起こった黒人革命に似たレボルーションが起こるかもしれない。
どちらかが勝つわけであり、近いうちに結果もわかる。孫崎さんが大統領選そのものにとても興味があるのは承知しているが、大統領選後に米国の政策がどうなっていくのかをもっと語っていただきたい。
米国の政策といっても多岐にわたるが、日本にいるわれわれがもっとも興味があるのは、もちろん対中政策であろう。米国の対中政策は、このところ怒濤の勢いで次々にくりだされ、もしかしていずれ戦争になるのか？という印象さえある。
しかしよくみると、その中心にあるのは、商売、つまり不公正取引慣行の修正である。たとえば、米国系のSNSが中国国内で自由に活動できないのに、中国系のSNSが自由に米国や日本で活動できるのはおかしい。あるいは、中国は米国や日本に投資して得た利益を持ち帰ることができるのに、米国や日本企業は中国国内で得た利益を中国国外に持ち出すことができない。こういうのは、世界第二位で、もうすぐ一位になろうかという国に認められて良い慣行ではない。しかし、米国国内にも、中国とズブズブのヒトビトが多くいたのだろう。それがここにきて、ようやく修正されようとしている。わたしとしては、中国があらためるべきはあらためて、経済大国として公正な活動をしてほしいとおもう。
この動きが大統領がかわったらどうなるのか。同じように続くという解説者もいるが、わたしはそれほど楽観的ではない。まあなんにせよ、親中派ファシストたちがあわてている様子は、見ていて実に心地良い。
日本を基準として考えれば、バイデン氏でもトランプ氏でもどちらでもよいのではないか。
米国民の立場で考えれば、あるゆる政策で両氏で大きな差が出てくるとは思わない。互角になるのでしょう。ただ、米国の主張を強く発信できる人を選択したいということは、米国に愛国心を抱けば抱くほど強くなることも否定できない。力強さがないバイデンが劣勢になっていくことも否定できない。これから、世界的にどのようなことが起き、どちらに有利に展開するかも重要なポイントであり、興味深い展開が続くのでしょう。
日本から見れば、米国は対中国が基本であり、日本の存在価値は極めて大きい。米国が日本を本格的に組み込み始めれば、中国の姿勢が大きく変わることも考えられる。現実的に米国が日本の尖閣を守ると発言した結果、今回中国漁船に対し微妙な地域に接近しないよう忠告している。
我々は日本を低く評価しているが、日本が持っている製造技術だけでなくサービス面における教育、メディカルケア、インフラなど日本は幅広い分野で世界に寄与している。コロナによって日本の魅力が再評価されておりコロナ後旅行したい国として日本は断トツの４６％、2位以下は２０％以下であり、日本という国の素晴らしさが見直されているのは極めてうれしい。日本のコロナ対策が失敗という一部の報道機関があるが、WHOはじめ世界は成功国の一つとして高く評価していることにも目を向けるべきでしょう。
先日、孫崎さんが書いた対イラン武器輸出禁止措置の延長について
賛成したのは米国とドミ共だけとして、米国の国際影響力の低下を
指摘していた。
わたしが注目したのは反対票を投じたのはロシア連邦と「中国」であること。
中国という国は見事にプラグマティックな国で自国の損得に関係ない
ことはどうでももいい国だ。
正義も道理もそんなものどうでもいいと考える国。
真剣に考えるのは自国の損得のみ。
まあ、どこだってそうだと言えばそうなのだが。
中国ってこういう時棄権するのが習性ではなかったっけ。
自分の損得には影響しないことでは米国とのくだらない
対決は避けてきたように思う。
自分の損得しか考えないから。
ほう、ロシアに与して米国との対決を選ぶとは。
米国の次期大統領の出方を見てからこれまでの
対米外交を根こそぎ変える前触れかもしれない。
やれーやれー、
トランプ応援しよかな。
前にも書きましたが、「中国」は、浴びる返り血さえ
引き受ける覚悟があるのならもうすでに米国経済など
叩き潰す力をゆうに持っています。
中国は冷静で損得に敏感だからそんなことはやらないだろう
とたかをくくってやりたい放題の米国。
最初はおっかなびっくりで見ていたが、案外中国が抑制的で
あることを見て、それならと米国盲従を決めたドイツを除く手下国。
これから起きることは本当に見ものだ。
冥土の土産にできるかもしれない。