７月輸出、全体５兆 ３，６８９億円 ▲１９．２％、地域別、米国：１兆９１４億円 ▲１９．５％ １２ヵ月連続減少、EU: ４，３９３億円 ▲３０．５％ 、中国：１兆 ３，２９０億円 ＋８．２％ 、中国比重拡大。日本経済にとり中国市場が米国より大を認識すべし
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A-1 事実関係 貿易統計、７月分、財務省より抜粋：伸率及び増加・減少は、断りなき場合は、対前年同月比による。
・輸出全体 金 額 ５兆 ３，６８９億円 ▲１９．２％ ２０ヵ月連続の減少
品目名 伸率(金額) 寄与度
○輸出 伸び率 寄与度
（減少品目） 自動車 : ▲ 30.0％ ▲ 4.9
自動車の部分品 : ▲ 32.5％ ▲ 1.5
船舶 : ▲ 68.2％ ▲ 1.5
〇輸出・国・地域別
米国：１兆 ９１４億円 ▲１９．５％ １２ヵ月連続の減少
EU: ４，３９３億円 ▲３０．５％ １２ヵ月連続の減少
中国：１兆 ３，２９０億円 ＋ ８．２％ ７ヵ月ぶりの増加
中国内訳：
・輸出 伸び率 寄与度
（増加品目） 非鉄金属 : + 72.4％ + 1.8
半導体等製造装置 : + 23.6％ +
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孫崎さんがこういうことを書いても今の日本人というのは
冷静を失うだけでしょう。
米国よ、「中国」を叩き潰してくれと。
向こう1000年立ち上がれないほど。
そのことで日本がどれだけ損をしても良いから、と。
ここのchangeさんにはその傾向が大有りだし、
やたらに出没するネトウヨは書くものを見ていると
明らかにそうです。
こういう数字を孫崎先生が我々に示されると自民党系の人々は「見たくない、見たくない」と不快感を示す。しかし、これは統計なんだから、しかも、自民党系が否定出来ない麻生の財務省の発表だから、信じざるを得ない。
私はこの数字から中国がコロナを征服していることを学んでいる。麻生はまだ「嘘」と言いそうだが、中国経済が日本経済に寄与してることは分かる筈だ。これから、日本は本格的にコロナ野放しを認めていくようだが、安倍政権が率先してコロナ破綻国家米国を見習い、結果として、コロナ経済破綻を甘受する倒錯を見ているようで私は本当に怖い。
コロナ対策の方法を中国から学び、中国経済を上手に利用して、日本の民生向上を図るべきなのに、おバカちゃんと言うしかないですよ。
もう一つ、自民党系に言いたい。「小店経済」を、つまり、飲み食いの屋台店を大々的に中国は解放し始めている。人々の雇用の安定には小店経済は不可欠との正しい認識に基づいてのことだ。一方、小池知事は「三密駄目」とヒステリーになって叫んでいる。結果、小店経済が下支えして来た東京都の経済は縮むばかり。やはり間違ってます。小池知事は北京に行ってコロナ管理技術を学びなさいと私は言いたい。
コロナ以前の日本の輸出に遡って、現状分析する必要性がある。
2019年のデータによると、
①輸出額第4位であるが、中国、米国と続く第3位のドイツの半分以下である。ドイツ人口は日本の3分の二であり、日本の低さが際立つ。
②GDP輸出比率でみると、日本は世界の117位であり、人口一人当たりでは４４位。
③世界でのGDP輸出比率平均４１％であり、米国の次の日本は１４．８％と際立って低い。
７月は前年比１９．２％ 20か月連続減であり、コロナの影響の否定できないが、輸出競争力がなくなっているとみるか、内需・金融所得に移行を続けているか、どちらかである。
サービス産業を含めた内需に期待したいし、金融の資本の活発化が不可欠なのでしょう。日本の債券利益も大きいが株などが活発化しており含み資本財利益が大きくなっている。内需は、なんとしてもコロナに対応した生活様式の変更が必要である。私たちが子供のころは、食事中に会話をすると怒られた経験がある。海外のホテルでも食事の時大きな声で話す人はいない。食事中は会話せず、食事が終わってから会話をすればよい。あらゆる行動を変えていくことです。高齢者が頑固であり変えることが苦手であるが、高齢者は昔の隠居のように必要のない外出はしないことである。高齢者の意識改革が欠かせないのでしょう。
>>3
やっぱりね。強情ですね。
意識改革？戦前の国防婦人みたいなお人。社会はそういう説教では変わりませんぞ。
「ステイワーク」が今後増えていく前兆が出始めている。
昨日NHKでバブル期はやった別荘の需要が多くなり、販売価格が低調であったのが、数倍の価格で取引されているようだ。
都心の４５～５０平米の住まいから広々ととした住まいで、週に２～３回の出社であれば、今後このような生活様式を選択する人が多くなっていくのでしょう。また、都心のオフィスの空室が多くなっているようであり、少しづつではあるが、コロナ対応する若い人、企業が主流になっていくのでしょう。変われない人・企業は時代から遅れることになるのでしょう
物の製造のほとんどはAI・ロボットに任せて人間がやらなければならない仕事をしなければならない時代がいずれ来ると思っていたが、コロナによって強制的に仕事を方式を強制的に変換せざるを得なくなっていると前向きにとらえていくべきでしょう。
変えるために国は補助金をおしむべきではない。前向きにとらえることができない人は、コロナが悪い、コロナが悪いとわめいていればよい。自分が変わらなければ誰も助けることができない。責めるのであれば、変わることができない己を責め続ければよい。
「中国税関総署広東分署は18日、広東省の７月の貿易額が前年同月比10.9％増の6,737億4,000万元（約10兆2,700億円）だったと発表した。伸び幅は６月から10.1ポイント拡大した。うち輸出は17％増の4,418億2,000万元、輸入は0.8％増の2,319億2,000万元となった。 中国新聞社電が伝えた。」1元＝15円位だそうです。日本全体と広東省って同じくらいなんですね。広東省は貿易が拡大しているようですが・・・。
どうもコロナで米国の衰退と中国の台頭の兆候が見え始めたようにも思えます。
こんな時こそ韓国朴槿恵前大統領の米中のバランサー仲介路線というのが大事になると思えます。自分は馬鹿のように同じことを投稿をしています。
核兵器ミサイルがある時代は本格的な戦争は行えません。暴走を止めるためにも米中の仲立ちを行いながら日本は得意なポジションをとり、不動にできればと思います。皆が楽に仕事に就けて食えていく世界が一番素晴らしい社会だと思います。
>>7
全く同感です。