バイデンの対朝鮮半島政策：最終大統領選討論会でバイデンは金正恩は独裁者として、交渉したトランプを糾弾。この経緯からして米朝交渉は困難。韓国・東亜日報で側近のジャヌージ氏インタビュー。「画期的突破口の兆しなければ、（米朝）首脳会談をしないだろう」
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バイデンが大統領になり、明確に変わる政策の一つが対北朝鮮政策である。
最終大統領討論会において、トランプは「自分が大統領になった時には北朝鮮政策は大混乱の中にあり、今にも武力衝突が起こるような状況であった。しかし、自分の政策により戦争がなくなった」と述べ、他方バイデンは「金正恩は独裁者だ。こんな人物と交渉するトランプは間違っている」と厳しく糾弾した。
こうした流れからして、バイデン政権の北朝鮮政策は①核兵器開発、ミサイル開発の中止を強く求める、②北朝鮮側が呼応しない場合、制裁措置を模索することが出るとみられる。
この中、韓国・東亜日報が、かつてバイデンに近かったジャヌージ氏のインタビュー記事を掲載している。
A－１:事実関係 （韓国）東亜日報「「バイデン氏はトップダウン方式に消極的」、側近のジャヌージ氏に単独インタビュー」（適宜入れ替えなど）
ジャヌージ氏は、バイデン氏が２０００年代に米上院
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＜北朝鮮関係＞
政治制度の上で相異なる価値観を持つ首脳同士が価値観を共有できるなどとは夢にも考えていない。両首脳が会談に臨む姿勢は，会談によって、国民と世界に何らかのPRができることが絶対条件になる。双方の思惑は重なり合えるが、世界が評価するかどうかは、本質的なものでなく、イメージに過ぎないとみるべきでしょう。本投稿内容と同じようにトランプ外交と違って、担当段階の積み上げ方式が基本であり、バイデン個人がトランプのように売名的行動はしないとみるのが妥当です。
＜中国関係＞
ご投稿内容のように、経済活動は自由であるべきであり、価値観の相違をどのように打開するか。中国共産党の限界であるが、人民との共存を上下関係でなく、対等な立場で国家・社会の秩序，法治、人権を認めることができない限り、日本だけでなく世界との親密な関係は期待できない。うわべだけの空疎な関係が続くのでしょう。歴史的に見ると、インドのように深淵でなく、中国は大地についた思想が主流であるが、あまりにも現実的利益が支配しているように見えるのは残念です。
しかも、基本が「虚偽と窃盗」では国家の対面を重んじる国はどこへ行ってしまったのか、昔も同じであったなどとは思いたくない。
バイデン政権となった日には、北朝鮮が忌み嫌った「戦争屋ボルトン」も返り咲くのでないか。
つまりは「リビア方式」～朝鮮有事へのシナリオ復活だ。その口実となる偽旗工作の準備も着々と進めていそうだ。そんな戦争屋の企みに、またしても まんまと乗せられてしまうのが奴隷国 日本の哀しい定めなのだろう。
トランプとバイデンの北朝鮮についての意見の相違は興味深い。
バイデンのバックにはネオコンと軍産複合体がぴったり寄り添っているのが分る。バイデンの戦友とも言えるヒラリーは軍用機製造メーカーのロッキードマーチンにより買収されていた。西側のメデイアはそのことを秘密扱いにしているから、西側の大衆は全く知らない。米民主党はリベラルの皮を被った戦争好きなのだ。
トランプはやはり異色。米政界では珍しくインデペンデントと言えよう。通常、インデペンデントは米政界では生息不可能。ところがトランプは生命力旺盛。米共和党をも呑み込もうとしている。その強みは７２８０万票の熱狂的な支持者の存在だ。４０年ほど前になるか。アトランテイックシテイのカジノ経営で失敗、超多額の負債を被ったが、ウオール街の金融界に「トランプ」のブランドの価値を訴え、そのブランド使用と引き換えに超多額の負債の棚上げに成功して、今に至っているのだ。
ああ、そうそう。今日のテーマは朝鮮半島。北朝鮮の核はネオコンと軍産複合体の戦争第一主義に対する抑止力なんですよ。バイデンはネオコン・軍産複合体の代理人でもあるわけだから、対北戦争を否定出来ない。又、北朝鮮とのデイールは絶対あり得ない。何故なら、ネオコンと軍産複合体が中国共産党が中国に於いて座を占めているが如く米国に於いて独裁的権力を保持しているからだ。そのことは朝日新聞もその事実を知っていながら知らない振りして記事を書いているくらいだから、一般に分かり様が無い。独裁という点では中国も米国も全く同じと言うこと。そういうことだから、お気の毒だが、北朝鮮はロシアと中国の両国と仲良くすることにこれ努め民生向上を果たしてもらいたい。
>>1
中国はデジタル・レーニン主義の実現を目指しているようですよ。市場と社会と政府の三者協議による多元的ガバナンスの実現にこれ努め、民生向上を実現するということなんです。中国で資本主義の福祉大国家が実現しそうです。日本が今実現している権力批判も中国でも出来るようになるでしょう。毛沢東が唱道して失敗した百家争鳴も早晩実現しそうです。
中国には気に食わない国を食ってしまうような「米国特有の狂暴性」はありません。安倍体制が日本に植え付けた中国脅威は実のところはフェイクなんですよ。中国をおおらかな目でみつめましょうや。
CHANGEさん。そう思いませんか。だって、あれだけ、強姦され、殺され、叩かれ続けた民族が日本にルサンチマンで応じることなく「仲良くしましょう」と言ってくれているんです。日本が態度を率先して改めないと罰があたりますよ。
孫崎さんも最近朝鮮戦争にふれる記事をお書きだったが、そこからも明らかなように、朝鮮戦争は、発端は北が南を侵略した戦争であり、（ソ連も積極的関与にはおよびごしだったのに）毛沢東が国内的な思惑から北に手を貸した戦争である。これがどうしてもわからないヒトビトがいるのはほんとうに不思議だ。
さて、ここ数年で半島情勢はかなりかわっている。
韓国では朝鮮労働党の秘密党員といわれる文が大統領になった。「朝鮮労働党の秘密党員」というのには、ことがらの性質上、明確な根拠など示しようもないが、文のおこなおうとしている検察「改革」や、ソウル市長の自殺にまつわるいろいろなど見るにつけ、少なくとも韓国の権力中枢に北勢力がかなり浸透していることは間違いないであろう。
北朝鮮は北朝鮮で、金正恩は脳死状態で、実質的な権力は与正がにぎっているといわれるが、今後内紛がおきる可能性がある。
こういう事情で、南には北を攻める理由がなく、北には南を攻める余裕はない。米国も南に未練がありで、半島から撤退はしないだろう。したがってこのままズルズルとこのまま大規模な戦争は起きずに４年間がすぎそうだ。
この４年間は、北の立場にたてば、政権をたてなおすチャンスでもあるが、米国も北の内紛にさまざまに工作をおこない、政権を自壊させようとするだろう。すなわちピンチでもある。
わたし自身は、登場人物みな悪人のこの半島劇において、日本にとってはまず金王朝がたおれるべきだと考えている。
10月の国連総会委員会でドイツなどが（日本も参加）ウイグルの人権状況について避難する共同声明を出したのに対抗して、中国は、「経済協力を巡る脅しも含めて非常に大きな圧力」を複数の国にかけたと英国の国連代理大使が明言している。じつに狂暴。
反日教育はむしろ強化している。
罪悪感（それもいわれなきことも多い）からは真の友情など生まれない。
♪ 中国は （悪いことは）なにもしないよ ラララララ