バイデン、最初の人事で大統領首席補佐官にロン・クレインを起用。ゴア、バイデン 両副大統領下で各々の首席補佐官。議会にも人脈を持つエスタブリッシュメントの一員。大秀才。ただWH人材に左派、各種グループから登用を求める圧力。妻は環境問題推進者。

A-1　事実関係１　AFP「バイデン氏、首席補佐官にクレイン氏起用 オバマ政権でエボラ危機対応を統括」
バイデンは11日、大統領首席補佐官にロン・クレイン（Ron Klain）氏（59）を起用と発表した。バイデン氏の政権人事発表は初めて。クレイン氏はバイデン氏の副大統領時代の初代首席補佐官で、上院司法委員長を務めた当時からの側近。オバマ政権下では、2014年のエボラ出血熱危機への対応を統括。ゴア元副大統領の首席補佐官を務めた。
A-2:ウオール・ストリート紙
　決定はコロナと経済に焦点を当てようとするバイデンの計画を裏付けるもの。
A-3　ニューヨーク・タイムズ紙
・クレイン氏は民主党のベテラン活動家、民主党内で信頼されるべき人物と位置づけ。
・指名の最初
・弁護士。議会での深い経験を有する。
・バイデンの副大統領の時の首席補佐官。
・steady nerves（安定した神経）とfierce wit（強い機

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DS（戦争屋／グローバル金融屋）御用達メディアは何処も「バイデン大統領誕生」の既成事実化に躍起なのだろう。日本でスガの支持率＝70％に「そんなワケねーだろ！」と思う国民が大多数でも、何も起こらないが、米国民はそんな風に大人しく収まりは しないのでないか。

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今日の天木直人氏メルマガの一つは－

“「尖閣に安保適用確約」がトップニュースになる日本の異常”

である。日本の各紙が こぞって一面で菅首相とバイデンの電話会談を取り上げ、バイデンが日米安保条約第５条に明記されている「日本の施政権下にある領域における、いずれか一方に対する攻撃」には「共同で対処する」ことを、確約してくれたらしい。だが、孫崎さんも何度も説明されている通り、そんな確約はあり得ない。
勿論、天木氏も一蹴しているが、何より真相は、バイデンの実際の答え そっちのけで「尖閣に安保を適用する事を確約してくれた」と勝手に日本のメディに流したのだ━との見立てだ。
思い返せば１０年前にも、尖閣絡みでイザとなれば、必ず「米軍が日本を守る」とクリントン国務長官が あたかも明言したかのような、姑息な印象操作を前原外相が図っていた。前原は筋金入りのDS（軍産複合体etc.）下僕だからだ。
「オレ達は今後も ずっと安保でメシを食っていく！」結局 今尚、軍産複合体の下僕と化した この日本側の連中が、軍産一味がバックのバイデン大統領誕生を見据えて、はしゃぎ出したのでないか。もしくは、「バイデン大統領になることで、本当に武力衝突誘発をやらかす軍産一味の『完全』復権を望んでいます」━そんなバカなメッセージを米国に送っているようにも思える。

今日のツイート：「都合のいい時には学者を利用。都合悪ければ排除。学者は利用するもの。」
これはスガだけでない。「学者」は「サダム・フセイン」どころか「日本」にも置換え可能だ。「日本」なら、それが尖閣でも当て嵌まる米国の本音ということだ。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

米国のコロナ患者数は毎日１５万人前後増えている。死者は日に１，０００人程度。１４億人の人口を誇る中国ではこの一か月略死者ゼロを達成している。世界リーダーを自認する米国はコロナで一転してFAILURE国に相成ったと言えよう。

トランプがコロナを風邪の一種だと軽視した罰を米国は今償っているのだが、コロナに真剣に取り組んだスペイン、イタリア、イギリス、フランスは努力の甲斐なくコロナピンチに陥っている。

東大の研究者は欧米で現在猛威を振るっているコロナは武漢で最初に公表されたものとは突然変異で違ったファミリーを形成し始めていてその毒性は従来のものより強いと報告している。

バイデンはその危機を乗り越えることに専念したいのだろうが、トランプが菅氏と同じく中国風邪という程度の受け止めでいて、大統領選挙の敗北も認めていない現状では、バイデンのフラストレーションは尋常ではなかろう。米国のコロナは更にクライマックス的蔓延に向かって進むのだろうか。

アジア人として「御気の毒」と言うしかない。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>3
やっぱりそうなんでしょうね。朝日も一面にそのことを書いてたけど「バイデンがこの時点でそういうこと言うか？」と思ってました。菅もメデイアもとことん変ですね。

[change（ID：18367902）]

「右派」であろうが、「左派」であろうが、何が一番大切か。

当然、言論の自由であり、行動の自由である。

政治制度が独裁的であるが経済の自由があるように見えるが、バイタリティーに富んだ経済的行動の自由がない中国などは、民間企業が国の制約を受け成長できない閉鎖的状況にある。民間の活力突破を図れるファーウエイの次には、アリババが対象になるのであろうが、国が経営干渉を強めるのであれば、一部の幹部が日米欧の技術・技術者を利用した一部の権力者のサイフ経済になりかねない。

米国の「左派」には言論・行動の自由を制限する思想がなく、民主党は社会主義の方向に徐々に切り替えていくべきでしょう。貧困者を救済することを第一に目指せば、米国の総合力が大きくなる。貧困者を増やし軍事力強化と一部の権力者が冨を独占する中国とは違った方向を目指すべきでしょう。