植草一秀著「大飯原発設置許可取消判決の正当性
・１２月４日、大阪地方裁判所が重要な判決を示した。福井県にある関西電力大飯（おおい）原子力発電所３号機と４号機について大阪地裁は、国の原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判断を示した。
・原子力規制委員会は福島第一原発事故後に新しい規制基準を設定したが、この規制基準に基づく原発の設置許可が初めて取り消された。
・この裁判は、関西や福井県などに住む約１３０人の原告が「大飯原発の３号機・４号機の大地震への耐震性が不十分だ」として、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めて訴えを起こしたもの。
・原発はその周辺で想定される最大規模の地震の揺れとして「基準地震動」を算出し、この揺れに耐えられる設計になっていることを必要とする。原子力規制委員会は大飯原発の「基準地震動」が福島第一原発事故後の新し
コメント
コメントを書く私は北海道から沖縄までの列島を海に囲まれたスイスにしたい。さもなければ、この列島の愛すべき伝統社会はある日突然崩壊するだろうと危惧するからだ。
スイスにするには原子力発電所を廃棄することが不可欠。勿論、米軍基地も排除しなければならない。更にもう一つ。自然農法による農業復活だ。
その前提として、列島の住民のマインドが改まった状態にあらねばならない。それは、神道を遠ざけ科学精神の採用を推し進めることだろう。それに伴って、中国、北朝鮮に対して抱く恐怖心を取り除くことに繋がって行こうというものだ。又、自然農法の復活は明治維新の立役者たるアーネスト・サトーが感嘆した美しい日本を取り戻すことになる。
それにしても、列島の恐るべき陰の支配者たる原発村は懲りない集団だから、税金を大枚使って控訴に打って出るだろう。非核達成には長い道のりを覚悟せねばならない。
米軍基地に至っては排除は大変。自民党全体が基地村の構成員だから。自民党をどう変えるか、これからの大きな課題。
3.11から10年近く経った今、福島原発から放出された放射能の分布や影響が実際のところ どうなっているのか━「原子力規制委員会－放射線モニタリング情報」サイトで知るくらいだが、3.11も9.11同様、今も謎が多い。当時、福島県沖に停泊の米軍空母の米兵に癌、白血病が多発し、東電相手の訴訟にまでなったが、日本人の健康被害は一体どうなっているのか。チェルノブイリでは事故から約5年後に癌、白血病が急増していたと思う。同様にメルトダウン～メルトスルーに至ってしまった福島原発である。何故10年も経つのに同規模の健康被害が殆ど聞こえてこないのか。半端でなかった放射線放出量を考えれば、今頃は首都圏も深刻な事態になって当然な気がするが、モニタリング結果を見る限りその心配はない。チェルノブイリと違って、メルトスルーした核物質は殆ど地中に沈下したからなのか。地下水に運ばれて拡散してはいないのか。福島原発からの放射能大量放出が今どうなっているのか、全く分からない。
基準値振動問題は、前回取り上げられた問題であり、今回は植草氏の見解を取り上げている。基本的には、裁判官判決を「是」とする見解である。
コロナが現在拡大しており、収束方向が見えていない。菅首相の見解が提示されたが、「GoTo」に問題があるというエビデンスが出ていないといっている。このような屁理屈は、逆に問題がないというエビデンスも出ていないということでもある。「GoTo」すれば、食事など飲食を伴う会食が伴うわけであり、「GoTo」だけは会食しても感染しないということはできない。
問題はどこかで感染者数が止まるかもしれないが、「無症状者」から「無症状者」に感染させると、現在のように「クラスター」を追えない状況では増え続ける。高止まりした場合、現在の医療関係者数で対応できるかどうか。極端に言えば現在の医療関係者数では現時点「極限状態」になっているかもしれない。。
感染者数の増加に、菅首相は無神経であり、ある日、医療の破壊が現実化すると、国民がパニック状況になるのではないか。医療破壊によるパニックがどのような社会現象を引き起こすかわからないが、いままで経験したことのない非常事態が現出し、経済どころでないような状況に陥らないことを願うしかない。医療関係者の患者を救うという高邁な意思にかかっているとしか言えない。菅首相の医療関係者に対する無関心は医療関係者の心を傷つけているのではないか。
「非核と非戦は」世界に誇る我が日本の音楽家坂本龍一氏の世界市民へのメッセージです。彼の主張の「非核」は核兵器排除が対象なんですが、こと日本に関して言えば、原子力発電所そのものが核兵器同様の危険極まりない自爆の核兵器になり得るのですから、「非核」に包含されるでしょう。
世界市民が取り組む課題として「非核、非戦」に加え、「CO２削減」が加えられなくてはならないのは世界の常識になってます。CO２削減には人類がひたすら追い求めて離そうとしない資本主義を根本から見直すことからでしか解決策は見出せません。
中国型資本主義か米国型資本主義か、の選択の問題ではないのです。両方の資本主義に足枷をかけることこそがこの地球に課せられたDUTYなんです。それに成功しなければ、地球の温暖化で地球そのものが間違い無く滅びることになりましょう。
日本は「非核、非戦、CO2削減」の分野で世界で指導的な役目を果たさねばならないと私は思うのですが。