バイデン就任直後に大統領令に署名。コロナ対策（連邦敷地内のマスク着用、WHOへの復帰）、環境問題（気候変動に関するパリ協定への復帰、加・米間パイプライン敷設の許可取り消し）、メキシコとの壁建設問題等。大統領選にバイデンが発言してきたものを実現。

A-1:「バイデン氏、大統領令に次々署名　「パリ協定」復帰など」（BBC）
・バイデン米大統領は20日、就任から数時間後に、15件の大統領令に署名。「パリ協定」への復帰など、トランプ前大統領の主要政策を覆すものも含まれている。
・最初に署名した大統領令は、新型コロナウイルス危機への連邦政府の対策を強化するよう命じるもの。
・その後、気候変動や移民などの問題に関し、トランプ前政権がとってきた姿勢を転換する大統領令にも署名。
・国内で死者が40万人を超えている新型ウイルスの流行では、いくつかの対策を続々と実施する予定。連邦政府が所有する建物や敷地では、マスク着用と社会的距離の確保が義務付けられる。感染対策にあたる新たな部局も設立する。また、トランプ政権が進めていた世界保健機関（WHO）脱退の手続きを停止する。
・バイデン氏は、2015年に採択された温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する手続きの

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ホワイトハウス アカウントのバイデン就任式YouTubeを今しがたチェックしてみると－

視聴回数：454,745
高評価：4223
低評価：3.4万

空前の8500万票を取ったのに この低評価。「それって、おかしくねえか」
「全然おかしくない、8500万票は『盗った』んだから」━そういうことだろう。
何故か「限定公開」になっているが、「公開」にした日には更に袋叩きに遭うからだ。
ゴアを潰してブッシュで露骨なDS路線を邁進し、反発が増大すると、リベラルの仮面をつけたオバマで誤魔化し、実権はDSが握り続けた。それに漸くNOを突き付けたのがトランプの4年間でないか。
これで一先ずDSは復権を果たしたのだろう。ブレーンにはヌーランドも入ったようだ。ボルトンやマティスも戻って来るのでないか。戦争やってナンボの米国だからだ。
もはや世界中の民衆に正体がバレているバイデン政権━「今やバイデンの米国はバナナ共和国。トランプにパンツを脱がされたサルが集まって いったいどこに権威があるのか。内政・外政ともに弱体政権だろう。」（藤原直哉氏ツイート 2021/1/21）
果たして4年ももつのか。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

バイデン政権で私が気にしたいのは次の二つ。

１．菅首相のこのコロナ禍で日米軍事同盟の強化呼びかけにバイデンが傾いている。日本のメデイアはその呼びかけを快く思っていることだ。私みたいな歴史を重んじるものには日英同盟でドイツの中国利権を日本がいただいたことに重なって見えて菅氏の時代錯誤を強く感じる。この２１世紀では帝国主義は終わってます。バイデンの菅氏の呼びかけに傾いたのは認知症と疑われても仕方ない。

２．コロナ対策：最近やっと分かって来たのは、トランプがコロナを風邪の一種だ、マスク無しでもかまわない、と叫んだ。それには理由があるということ。自然集団免疫獲得で乗り切るのが、ウイルスでは科学的だという点をトランプは重視したのだろう。トランプの失敗はこの新型コロナが老人キラーだと言うことを軽視したと言う点につきる。つまり、コロナに弱い老人の保護を忘れたことだ。バイデンは逆にマスクを着用することを義務付け、隔離を実行し、ファイザーの接種で乗り切ることを考えているようだが、接種で抗体は増えるようだが、免疫獲得が保証されていない。従って、ファイザーで解決するとは断定できない。その成果は１，２、３年先にしか分からない。その間、米経済は衰弱する。ついでだが、中国は米国と反対に感染者数を極端に抑えることに成功し、伴って経済ダメジを極小化することにおいてみ成功している。だが、集団免疫獲得には程遠い。当局は国産のワクチンに賭けている。両国が今後集団免疫をどう獲得するのか、その競争から私は眼を離せない。

[change（ID：117221150）]

BBCが伝えるバイデン氏の大統領令は、選挙中また就任式までに報道されたものであり、目新しいものはない。

今後の問題は
①コロナ問題は世界的に数年は、感染拡大と縮小を何回も繰り返していくのでしょう。ワクチンがすべてを解決するという考えは間違いであり、ワクチンの果たす役割は、感染しても重症化を防ぐというものであり、高齢者と持病保有者の何割かは救われる人が出てくるだけであり、感染から逃れることはできない。集団抗体免疫獲得がどのように拡大できるかが最終の成功者を生み出すのでしょう。その意味では、感染者が多い国ほど本質的収束に向かうといえるのかもしれない。収束に向かうといっても簡単に収束するのでなく数年かかるとみるべきでしょう。気長に構えることが国民に求められている。政府はそのこと如何にして国民に説明するか。菅首相以下現政権には人材がいないといえる。

②軍事と経済を包括する外交関係の展開のベースは、同盟を基軸にして自由主義国家と権威主義国家で別れていかざるを得ないのではないか．両国家群の軍事経済連携は、無秩序なものでなく一定の制約が機能していくのでしょう。
自由主義国家は、ファイブアイズ（米英豪新カナダに日本が入るかどうか）、G7はＤ１０に衣替えして、インド、オーストラリア、韓国が含まれる、Ｔ－１２（先進技術国）、クアッド（日米豪インド）のように自由主義国家のネットワークが多重に形成されていくのでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>5
なるほど、そうですか。自由主義国家、別名資本強欲第一の国家で構成される仲良しクラブの団結が成功するかな。

アフリカ諸国、中南米諸国はそういう自由主義国家に馴染むことは、長い目であり得ないですよ。その理由は又追って機会があればご説明しましょう。

ところで、韓国はD１０には入らないでしょう。この理由も追って機会があればご説明しましょう。

CHANGEさん、２１世紀は貴殿の夢見るブロック経済は時代遅れですよ。