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米国コロナ下で、富める者はますます富み、貧しい者はますます苦しく。富める方はゼロ金利の中、株、不動産の資産投資。上部の失業解消だが、下部は失業。昨年「トップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵」の報道。さらに拡大へ。
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米国コロナ下で、富める者はますます富み、貧しい者はますます苦しく。富める方はゼロ金利の中、株、不動産の資産投資。上部の失業解消だが、下部は失業。昨年「トップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵」の報道。さらに拡大へ。

2021-01-21 07:52
  • 9

 米国社会の格差はこれまでも様々な形で報じられてきている。
 昨年、ブルムバーグは「トップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵」と報じた。
 こうした格差社会が政治・社会面で「アメリカ/ファースト」「白人至上主義」のトランプを生み、民主党ではサンダース、エリザベス・ウォーレンの左派勢力の拡大を生み、彼らの力は少なくなっていない。
 こうした中で、1月28日 ブルムバーグはコロナ下で、アメリカ社会は富める者はますます富み、貧しいものはますます苦しくなっていることを報じた。
富める方はゼロ金利の中、資産投資をして豊かになっていく。
・苦しい層は失業などで喘ぐ。
事実関係1「米富裕層、かつてないほど豊かに-コロナ禍で貧富の差さらに広がる」
 ・ゼロ金利政策など米金融政策で高所得層は手元資金が豊富に
 ・クレジットや金融市場を利用できない人々の苦境は見えにくく
 ・新型コロナウイルスのパンデ

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p_f
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> 富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しく

富める者が ますます富んでも結構だが、「貧しい者も食うには全く困らない」━何故そうできないのか。
「ゼロサム社会」は変えようがないからなのか。だったら、富める者に一定の歯止めをかけるのは当然必要だ。
即ち、貧しい者の生活を十分保障した上で、できる範囲内でカネ儲けして頂く━これが貧しい側の最大限の譲歩だ。だが富める側は違う。「悔しかったら金持ちになってみろ」、もしくは、「人口減らしてゼロサム社会を変えてやろうじゃないか」━そんなところでないか。
P.マッカートニー曰く-

「大きな成功を手に入れたら、周囲は僕が望む事をしてくれるようになる。そうすると自分が全能だと勘違いをするようになった。その全てが複雑な人間を作るんだ」

ビル・ゲイツの如く、大金持ちは狂った支配者になる━そう解釈できる。
1ヶ月前
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なぜこういう社会になるか。

貧しいものは豊かなものよりも愚かだから。
本当に豊かなものだけがこの社会を肯定しているか。

いえいえ、何か勘違いをしているか、あるいは勘違いを
したがっているものが大勢います。
わたしは生活保護を受けているものの中にも自民党を
支持するものは少なからずいるとよく書くのですが

深くものを考える習慣がなく、自民党支持を倒錯的な
錯覚として自分を肯定するのかもしれません。
1ヶ月前
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朝日新聞がバイデンに世界の新秩序構築を呼びかけている。ぶったまげるしかない。

米国支配層の実現を求めてやまないパックスアメリカーナの構築プロジェクトは、トランプ政権時に棚上げされたが、バイデンになって復活するとでも朝日は思っているのだろうか?私には笑止千万としか見えない。

パックスアメリカーナプロジェクトは間違いなく向こう10年で崩壊すると私は睨んでいる。その理由として次なようなことが言えよう。

1.日本人の殆どが信じないが、パックスアメリカーナのプロトタイプは実はパックスロマ―ナだ。膨大な奴隷層を下敷きにして、パックスロマーナは繁栄したが、士気高いゲルマンの蛮族の侵入であえなく崩壊した。パックスアメリカーナもラテン系と黒人といういわば事実上の奴隷層の基盤の上に立っている。それはロマ―ナと同じ。これから、士気高い中南米人の攻勢にパックスアメリカーナは立ち向かわざるを得ない。その勝ち目は乏しい。

2.今後、中国の科学技術水準が猛烈なスピードで高まって行く。それにつれ、世界の俊秀が中国に集まる。その傾向は加速しよう。

3.私的強欲を原動力にするドル基準通貨制度には見直しが不可欠だ。アフリカ、中南米に不人気なニューヨーク連銀、IMF,世銀の公正公明を欠く操業姿勢は早晩行き詰まろう。

余談だが、自民党は可及的速やかに米国と一線を画し、アセアン諸国と同調することを模索する時期に直面している。まず、手始めに、ファイザー等のm-RNA方のワクチンに加え中国のシノバックの採用も検討すべきだと私は考える。リスク分散は常識だ。
1ヶ月前
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>>3
今後のノーベル賞受賞者は中国人学者、研究者の受賞が
続出すると言われていますね。

ネトウヨは現実を見たくないから相変わらずチザイ、チザイと
合唱していますが。
5G技術で一周リードの現実を見せつけられ、さぞ驚愕したこと
でしょう。
1ヶ月前
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>>4
全くそう思います。
1ヶ月前
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>>5
見たくないものを見ないのはネトウヨのみでなく一般の
マスコミもそうです。

「北朝鮮」の初めての核実験をTNT火薬を大量に爆発させたものと言い
その間違いの前科があるにもかかわらず、初の水爆実験でも、水爆にしては
爆発が小規模すぎるから疑問だなどといっていました。

嫌いな国の能力を過少に見積もりたがるくせがあります。
そういう人たちは常に中国のGDPを嘘だと言い、実際は1%成長もない
などと言います。
脅威をあおりたい時は別ですが。

これは危険なことです。
相手の能力を等身大に見ないのは。
1ヶ月前
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>>6
本当に日本人は危険な感情にとらわれています。
1ヶ月前
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経済が停滞ないしは下降気味であれば、どの国も金融緩和に走る。コロナ禍においては特にその現象が激しい。

巨大なマネーが向かう先は、いつの場合も「株と不動産」である。富裕者が価格を釣り上げていくと、一般庶民もつられて買いに走り「株と不動産」の価格が常識を外れた価格になりバブルとなる。売りそびれて損を積み上げるのは一般庶民である。

日本は、株と不動産融資に対する金融緩和を絞ればすべての価格が下がることはなかった。日銀が全般的に縛り政策を間違ってしまった。

現在問題になっているのは、中国の不動産なのではないか。北京近郊の不動産価格が半分ぐらいになり、北京市内でも15%オフの価格になっているようだ。中国ではこれからは不動産の値上がりは期待できないといっている。
中国の中流階級は、不動産投資が日本人の貯蓄みたいなものであり、値下がりの影響はかなり大きいのではないか。不動産投資が行き詰まり中国政府は双循環を達成させるなどといっており、また、習近平は中国は貧困層がなくなったようなことを言っており、嘘も程度が激しくなっている。

米国だけでなく中国も富裕層と貧困層の資産格差がひどすぎる。ひどすぎるから資金が集まるのであり、格差をなくせば金融が衰退してしまう.矛盾であるが現実的姿であり、どのように解消していくかは、リーダーの考え一つである。地位を確保しようとすれば、独占金融の実態から逃れることはできないのでしょう。
1ヶ月前
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>>8
習近平は貧困層を無くすのが今後の課題だと言ってまして、恐らく近々(10年前後で)解決するでしょう。

日本軍が跳梁した時代及びその後の革命直後の飢餓状態については自信をもって二度と起こることはないと言う意味で貴殿の表現する「なくなったような」ということを言ったかもしれませんが、「嘘」と宣うのは、貴殿がいくら日本の典型的な中国嫌いの情緒過多の一人であっても、可笑しいと思いますよ。
1ヶ月前
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