何故菅氏息子らが総務省幹部の異例の接待を行っていたか。子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定。審査基準はハイビジョン化を進めるために改正。この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送は他になかった。

１：菅氏は、2005年10月31日から2006年9月26日まで続いた第3次小泉改造内閣で竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣（情報通信、郵政担当として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。2006年9月26日 - 2007年8月27日第1次安倍内閣で総務大臣を務めた。彼の大臣経験は総務省が唯一で彼の基盤と言える。
２：首相就任後、デジタル改革など総務省関連政策を彼の任務の最優先に掲げている。
３：他方東北新社はグループの６５０億円売り上げの内、衛星放送事業の売り上げは１５０億円、総務省の認定を受ける事業である。
４：菅氏の長男正剛氏は菅氏の総務大臣の特に秘書官となる。
５：正剛氏は２００８年東北新社の創業者植村伴次郎氏の鞄持ち的存在になる。
　正剛氏の入社後植村伴次郎氏は八年間で、菅氏が代表の自民党神奈川県第二支部に計五百万円の寄付をする。
６：菅氏が首相就任後の１０月７日、今夏の総

[p_f（ID：18471112）]

まさに政官財癒着の「土建国家」体質そのものだ。ニッポンが誇るこの伝統の火を消してはならじと自ら率先垂範するとは、さすがスガ首相だ。あの目つき顔つきと全く矛盾がない。矛盾がない者は強い。この強いリーダーシップの下、国民がスガと同じ目つき顔つきになるのも時間の問題だ。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

私が日本を自民党ジャパンと命名したのは日本を国とは認められないからだ。ナオミクラインが米国政治をコーポラテズムと呼んだのは戦争をも営業品目にしていることに憤慨しているからだが、スケールは違うが、自民党ジャパンにもしっかりその定義と原理は当てはまる。

従って、自民党ジャパンという会社はメインの売り上げが消費税、副収入として国債販売、潰れることが絶対ない最も安定したコーポレイションと言えよう。株主は当然自民党、ひたすら、売り上げを食っているおめでたい会社だ。そこの社長さんが初代が安倍氏、その後継ぎが、菅氏。

菅氏の息子が親父の会社に資材の売り込みを行う。微笑ましいと言えば微笑ましいが、もっとましな仕事を紹介せんかいと私は菅氏に言いたくなる。

なんでこんな風にこの列島が変になるんだろう。私は米国に同調してこの列島の皆が食って来たからだと思う。米国が潰れない限り、自民党ジャパンをこの列島の住民は受け入れざるを得ない。それはあたかも南米コロンビアがコカインカルテルを甘受し米国もその状態を歓迎しているように他に選択肢が無いからだと言えよう。

このテーマだとまた自民党系はウイグルを持ち出すんだろうか。

[bergvongutf（ID：19748342）]

安倍前首相に関わる疑惑が完全に裁かれていないから、まだ官僚の忖度が続く。

[なし（ID：21835634）]

そういえば囲碁将棋チャンネルは相当長い間、アナログ画質だったなあ。

[PL紳士（ID：30578355）]

「週刊文春」がまるでこの国の「民主主義を守る砦」のような存在になっている。表彰状を差し上げたいくらいだが、他方、同誌の背後に菅首相の党内の勢力が、菅降ろしを狙って行った可能がないとも言えない。
　総務官僚たちも、正剛氏からの誘いを断っては昇進に差し支えることを懸念したと考えられ、若干気の毒な面がないとは言えない。
　最も罪が重いのは、やはりこんな体制を作り上げてしまった菅氏であろう。彼が「自助」を標榜していながら、実は裏でこんな許しがたいことをしていたという事実を国民はしっかり認識し、きたるべき総選挙でしっかり結果を見せつける必要がある。

[change（ID：117221150）]

民間企業に対して巨大な許認可権を有する行政監督官庁に対して、単なる政治力でなく人事権を有する行政の長につながる親族が民間企業として行政監督官庁との関係をどのように保つかという問題である。極めて難しい問題である。

一面としては、職業選択の自由があり、意図的であろうが意図的でなくとも、行政官庁と支配・被支配の関係は避けられない。
行政監督官庁としては、息子さんの親族が人事権を有すれば、様々な面で法律に反しない範囲で優遇するのは避けられないでしょう。

今回倫理の問題と法律的処罰のせめぎあいになると思うが、あくまでも国家公務員倫理審査会で公務員規律違反があれば粛々と処罰していくべきでしょう。

具体的には、武田総務大臣は１９日記者会見で二人の官僚の人事異動を発表した。懲戒処分が必要であれば、国家公務員倫理審査委員会の承認を得て調査結果を踏まえ厳正処分するといっている。今回の処分としては適正であるが、今後このような事例は多くなっていくと想定できる。法律で明確化整備していくべきでしょう。