極めて興味ある現象は米国の有力紙が今夏の東京五輪の中止を主張する論評を掲載していることである。米国で最も有力な新聞の一つワシントン・ポストは5日国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張する論評を掲載し、サンフランシスコ・クロニクルは3日、世界各地でコロナ長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする記事掲載。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調。安全な形での開催に、開会式までの3カ月弱では”時間が足りない”と主張した。
A-1[米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」（共同）
米有力紙ワシントン・ポストは5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型
孫崎享のつぶやき
ワシントン・ポスト・コラムで、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「IOC収益を自分達に、費用全て開催国に押し付ける。今莫大な医療負担を日本に強いる。日本は“損切”で対応すべし」と強調。別途桑港クロニクルも世界コロナ下、今夏の東京五輪中止すべし
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コメント
コメントを書くツイートの「大阪府門真市の高齢者施設で４月中旬以降．．．入所者１４人が死亡。死亡は施設定員の３分の１」━今次コロナで こうした施設が体のいい「ガス室」にされている疑念が拭えない。
「コロナの医療崩壊は１年以上前から警告されていた」 「政府は日本集中治療学会の警告を無視して、今日の事態を招いた」（医療サイト朝日アピタル２０２０年４月３日８朝日新聞デジタル掲載記事）。
２０１０年４月の日本集中治療学会の声明「日本の集中医療の崩壊は「非常に早く訪れる」」
これを受け、自民党行政改革推進本部に塩崎恭久議員（元官房長官）らは、公的医療機関等に重症患者を集中治療させるよう予算を出すことを提案し、感染症法の具体的な改正条文まで示していた（２０２０年７月）
これを潰したのが、感染症村の医療技官らを後押しする当時の安倍首相・加藤厚労大臣・菅官房長官、そして田村現厚労大臣の由。
彼らの罪は途方もなく大きい！
>>4
２０２０年第二次補正予算が6月１２日参議院で可決された。
感染拡大の備えとして使い道を定めない予備費を１０兆円政府は積み増した．立民など野党から使途を定めないのは無駄遣いにつながり厳正に執行するように求めた。政府は批判を受け①雇用維持や生活支援１兆円②中小企業事業維持２兆円③医療体制強化1兆円を提示した。ほとんど使われず８兆円予備費が使われず余った。
何故この予備費が使われなかったのか。医療体制強化1兆円だけでなく真水の５兆円があるにもかかわらずつかわなかったのはなぜか。安倍首相、菅官房長官は予備費の趣旨を十分理解しており、だれが犯人か問いただせば感染症病棟さえ手を付けなかった厚労省と都府県知事並びに医師会の不作為の罪が問われてしかるべきでしょう。
バッハ会長が「ぼったぐり」であることは私みたいな素人も知っていた。残念ながら、開催利益をどう確保するのか、細かい会計が私には分かってない。
安倍氏や菅氏が前向きに取り組んでいるのは、やれば手に入る経済的な利得があるのだろう。それがどのように現実化するのかも私には分かってない。
ただ、バッハ会長が西欧の貴族の出であることは分かっているし、地方区の一人区の自民党議員も幕末大名諸侯と同質の政治的な意味合いを持って現在登場しているというのが私の結論なので、貴族のバッハ会長と地方大名の菅氏以下の自民党の諸君は同じ根性の持ち主であることは推察できる。ＩＯＣと菅氏たちはオリンピック開催利益に対してある配分率でシェア出来る何らかの構造になっているんだろう。
IOCがぼったぐり機構なら、WHOもぼったぐり機構なのです。ぼったぐりの基礎はIOCには４年ごとのオリンピック、WHOでは不定期で起こすパンデミック。両方のぼったぐりが同時に日本を津波みたいに襲っている。
この１０年、つまり、尖閣以降、日本の行政の主権放棄は尋常を超えている。東電が福島でやられたみたいに一挙におしながされるんじゃないかな。
戦争じゃないから、まだましと覚悟せねばならない。
>>5
行政の最高指揮官たる安倍氏と菅氏の責任を問わない貴殿は何者ぞ？
東条英機首相は太平洋戦争の責任は無いと言って無罪を主張していました。自分は選ばれただけだと駄々をこねていた。貴殿にとっては最高指揮官たる安倍氏と菅氏も選ばれただけで、責任は無い。つまり、神聖にして侵すべからずということでしょうか？
CHANGEさん。
>>7
文章理解力がない人いかんともしがたい。会社の組織を経験していないのでは。組織で仕事をした人ならわかるはずであるが、管理的職務をしたことがないとわからないのかもしれない。
第二次補正予算の骨組みスケールを決めた人は安倍首相です。１０兆円のコロナ予備費を用意した本人です。高橋洋一氏が安倍首相のコロナ対応を問われて総額１００兆円の規模で話をしており、その一部である１０兆円であり、その通り実行していると高橋氏本人が言っているので間違いないのでしょう。
厚労省が積み上げで出てきた数字ではないのです。財務省を超えたこの補正予算に対して立民は無駄遣いと反対しているのです。
必要な事態が出てきた感染病棟の確保などの支出をしなかった厚労省の責任は重いといわざるを得ない。安倍首相が特別枠で用意した予備費を何故使わなかったのか。首相が個別の予算の執行状況をチェックなどできない。担当大臣が実行組織の責任者になっているのです。
全くわけのわからないことを並べている。この程度の理解力は不可欠ですよ。
>>1
有事かオリンピックの二者択一しか頭に無い単純な面白い人ですな。勿論、貴殿のこと。
>>8
内閣府を充実させているのにそれらがやるべきことやってない。人材充実させた内閣府は何の為の存在か？
そこに鎮座するお山の大将の安倍氏の責任は重大ですよ。そこに頭が至らない貴殿の頭もどうかしてる。
そう思いませんか？CHANGEさん。
米国のDS紙、WPはコラムであろうと「心底 日本を思いやる」ことはあるまい。
> IOCに略奪をどこか別の所で行えと述べるべきだ
月か火星しかないのに、こんな無責任なことを書く神経を疑う。月にも火星にも人類は一度も行ったことがないからだ。
であれば、コラムの目的は、五輪開催で世界に拡がる惨劇の責任を全て日本におっ被せることでないか。そのために張った伏線ということだ。
行政に強制権がない。
国家がお金を用意する。
目的がない予備費に立民はいちゃもんをつけ、使うときは俺たちの了解を得ろという。
用意しても都府県知事が申請しなければ、厚労省は御用聞きができない。
多分ほとぼりが冷め、都道府県知事が感染症病棟など頭から飛んでしまったんでしょう。
第一はの時はクラスターの情報が国に上がったが、いつの間にか個人情報保持から国に情報をあげなくなった。
どこかがこの国は狂っている。