A-1―1酒制限、金融機関への働きかけ「首相にも説明」 西村氏(7月13日 13:58日経)
西村経済財政・再生相は13日の閣議後の記者会見で、酒類提供店への金融機関の働きかけなど制限強化策について、関係省庁から菅義偉首相や関係閣僚に事前説明があったと明らかにした。提供店との販売事業者の取引停止も「事務方からの説明で触れた」と言及した。西村氏は事務方が説明した制限強化策について、閣僚間で議論は特になかったと説明した。
(注:AERA: 7月13日の記者会見で、菅首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。 AERAが入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤官房長官、田村厚生労働相、赤羽国土交通相、和泉首相補佐官や内閣官房などの事務方たち。感染状況についての説明が行われた
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>>1
河野さんはここにきてワクチンに自信がなくなったのではないでしょうか。
>>4
西村さんは灘校、東大、通産省のスーパエリート、河野さんは神奈川県の米国仕込みのプリンス、これ以上の人材は自民党にはいないんじゃないですか。
このブログでも行き過ぎたワクチンの誤った情報が出ているが、ツイッター社が拡散防止に乗り出した。
「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり「人を削減」「効かない」などの誤った情報に基づいてSNS上で不安をあおる投稿の拡散がとまらない。一部の医師が発信源になっているケースもあり、警告を表示する拡散防止に乗り出した。ツイッタ社は、今日、こうした内容を記した東京都内の医師投稿に「誤解を招く」との警告ラベルを表示した。
この医師は、「すべてのワクチンは効かない。それどころか病気を増やす」と主張。フォロワー9万6千人を超えている。
ユーチューブ発信禁止誤情報の一部
1.不妊症、流産、自閉症の原因になる
2.接種すれば他の感染症にかかる。
3.人の遺伝子の構造を変える。
4.人口削減のために使用される。
5.マイクロチップが含まれている。
なんでも情報を流布すればいいというものではない。あまりにもひどい情報には警告を発するべきでしょう。
>>7
なるほど、貴殿はそういうことを言いたかったのですか?
でも、政府側にも責任がありますよ。英国やイスラエルに起こっている事実についてどのように科学的に解釈しているのか、少なくとも、政府側の専門家は科学的に国民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。
その義務を放棄して都合の悪い言論を封じるのはフェアではないですよ。
その辺、貴殿はどう考えているんでしょうか。
ツイッター社がやっている。政府ではない!と聞こえて来そう。
米国ではグーグル、ツイッター、フェイスブックは製薬会社に買収されていて、製品の都合の悪い情報は全部センサーされてます。バイデン政権は黙認してます。センサーについては官民一体と言えましょう。
日本もそうなっている筈です。
日本政府はワクチンでは後発です。
昨年12月から始まった先発組で何が起こっているか、真実、事実、科学をしっかり全て国民に伝え、informed consentを得るべく最大の努力をするのが政府の最低の義務では無いでしょうかね。
後発組の利点とはそうことではないでしょうか。
それがないと、我々は不安になり、あれやこれや、悩むことになるわけです。
製薬業界と医療業界と政府の癒着は日米ともに凄まじい。
特に米国はひどい。本来は鎮痛剤なのに米国の若者の間でコカインと共に阿片で造ったオピオイドの中毒者が問題となってます。
市民団体がオピオイドの使用禁止を求めているが、解決の方向に全く動いていません。
米国の製薬業界は軍産複合体よりも性質が悪いというのが世界の定説です。
言い出したら、切りがないのが私の悪い癖です。家人からも注意されてます。しかし、この際、言っておいた方が良い。
よく、今回、このコロナで、スペイン風邪が話される。怖いぞ怖いぞと脅す材料として使われている。
スペイン風邪が死者を大量出したのは、ウイルスの毒性と言うより、その当時製薬会社が大々的に売り出した「アスピリン」だったという研究があって、真面目な専門家はそう信じているのです。
もう各論云々言う段階でない。この政府/中央省庁が正真正銘の「ブラック企業」でしかないのは自明。一般大衆にとって百害あって一利なし。ブラック企業は例外なく経営陣の悪意=「非合法、反モラル」によってブラック化を遂げたはずだ。非合法、反モラルの一番激しいのは殺人だが、既に「そこまでやりかねない」を超えている。
>>13
<非合法、反モラルの一番激しいのは殺人だが,すでに「そこまでやりかねない」を超えている。>
とどのつまりは、非合法、反モラル殺人を行っているということであるが、「断定的に言っている」事例をあげてください。
故意ではない医療過失、高齢、持病が併発したなど関連性が否定できない場合などがあり、簡単に判断できないのが普通であるが、裁判を経ずとも殺人と断定できるワクチンに起因する薬害事例があれば恐ろしいことです。