中国経済が鈍化。中国は昨春、主要国に先駆けウイルスを抑え込み経済の正常化を進めてきた。だが今成長の鈍化。７～９月のＧＤＰ、前年同期比4.9％増。不動産の低迷やエネルギー危機、個人消費の不振が重なる。10月以降も設備投資や雇用増が難しいとの見方が多い。
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A-1事実関係１「中国経済、７～９月に減速－不動産低迷やエネルギー危機が打撃」ブルムバーグ10月18日
７～９月のＧＤＰ、前年同期比4.9％増－市場予想中央値は５％増
９月の工業生産は3.1％増－市場予想中央値は3.8％増
中国経済は７－９月（第３四半期）に減速。不動産の低迷やエネルギー危機、個人消費の不振といった逆風が重なった。
・国家統計局が18日発表した７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.9％増と、４－６月（第２四半期）の7.9％増から鈍化。
・中国政府による不動産市場の規制強化で建設活動が抑制されるとともに、業界向けの資金供給が圧迫。不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機が一段と深刻になり他のデベロッパーにも波及。不動産販売の不振。
・中国の住宅販売額、９月は約17％減少－恒大巡り危機広がる
・９月には電力が不足し、製造業は生産抑制や操業停止を余儀なくされた。新型コロナウイ
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中国政府のことを言う前に日本政府の財政バランス感覚も問題があり、他人事ではない。
矢野財務次官は文芸春秋で、政府のバラマキを批判しているが、貸借対照表（バランスシート）を示さないで、日本は破綻するといっている。
中國は日本を見ながら財政と捉えているので、同じように貸借対照表（バランスシート）を示さない。
日本の場合、マスコミは報道しないが、幸いにも高橋洋一氏が財務省在籍中に作られた貸借対照表がある。
資産は１０００兆円と日銀保有の国債発５００兆円で、負債の国際１５００兆円とつりあいがとれている。矢野財務次官の日本が倒産するというのは、１０年ぐらい前にも同じように唱えており民主党政権の足かせとなり、政権が自滅の道を歩んだ。
問題は、高橋洋一氏が中国に行き、貸借対照表の理念を説明してきたが、中国では理解できる人がいなかったといえる。
現在の不動産バブル底なし状態は、今日のブログでも、中国の景気が減速を引きだしていることははっきりしているが、再度成長軌道に乗れるかは、バランスシートを提示しないとわからないというのが、現実的な見方ではないか。
中国の経済システムはソ連の計画経済ではなく米シカゴ学派の新自由主義の指導を得てスタートした市場主義経済である。亡くなったシカゴ学派の重鎮であるフリードマン氏は生前米国よりも中国の方がうまくやっていると中国経済を誉めていた。
従って、共産党独裁と言えども、ウイルスの自然活動と同じく、奔放な経済はサイクリカルであるのは仕方なく、翻弄される。
資本主義の先輩である米国、日本共に不動産市場の崩壊から金融の混乱を来した苦い経験がある。米国ではリーマンブラザースを破算に追い込み、日本では老舗の山一證券が潰された。
中国当局は米国と日本のそのような苦い経験を学習しているから、何とかうまく乗り切ることが出来るでしょう。
それはそれとして、地球の最大の喫緊問題は温暖化です。それを阻止するためにどうするかについてダボス会議でアジェンダが討議され、京都魏議定書の成立までこぎつけ、国連でも認められている。だが、今の経済政策ではいくら努力してもそのアジェンダでは温暖化は阻止できないと警告するのは日本の若い経済学者、齋藤幸平氏である。
彼は成長政策に拘る今の風潮では地球の環境は壊れてしまうというのだ。成長を諦め、ゼロ成長に執着し、共生社会の構築こそが肝心だというのだ。ゼロ成長で不平等と再分配の経済を造り上げることこそがこれからの地球のテーマにならねば、地球は終わると彼は主張する。
私はこの若い経済学者の主張に賛同する。
中国は成長政策に一定の歯止めをかけて、不平等の解消とそれを支える再分配をゼロ成長で達成する方法を開発し、実践し、今後あるべき経済の政策で世界に模範を提示し、実践させ、地球を救済してもらいたいと思う。その役割を演じることが出来るのは中國しか無いと私は考える。
Dappiの主投稿者の一人の高橋洋一さんが貸借対照表の理念を中国に説明したが理解できる人がいなかった。
それはそうでしょう。財務省上がりの似非財政会計学者の奇妙なお説をフリードマンによって鍛え上げられた中国の実務家たちはさぞ軽蔑したでしょうね。
新撰組の山本君にいろいろ指図するのは構わないけど、中国での恥さらしは今後やめてもらいたいですね。
高橋氏は、日本での銀行の不良債権処理の第一人者である。
中國は、日本の不良債権処理の実態を聞き、中国での不良債権処理の参考にするのが目的であった。
高橋氏は、不良債権処理をするためには、
①不良債権の絶対額、②企業の財務諸表特にバランスシートの提示を求めたが、答えられないというより、基礎的数字の把握ができていないし、国有企業企業の経営実態も把握できないというのが、中国の１０年前の実態であった。
中國の財務諸表は当時はソ連のを利用していたが、現在も変わらないと、ソ連の経済破綻を後追いすることになる。
最近の中国の共産党先祖返り政策を見ていると、本記事のように相当に国家経済がひどくなっているというより、経理実態が極度に悪化しており、米国に対抗することが困難になっているというべきでしょう。