ISD条項：癌発生誘因の廃棄物処理施設不許可で１，７００万ドルの賠償金

ISD条項で如何なる裁判が行われるか、具体例がほとんど示されてきていない。しかし、知れば知るほど主権の侵害と、企業の横暴が明らかになる。北米自由貿易に盛り込まれているISD条項の適用例の具体例を紹介する。
この具体例を見れば、日本国家や地方公共団体が独自に安全基準をもうけて、健康をまもろうとすると日本政府や地方公共団体が訴えられて敗訴する可能性が高いことを示している。
ISD条項による訴訟具体例（弁護士若槻浩二氏著作より抜粋）
１：Metalclad事件　Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資したが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が同敷地内を生態区域に指定し、施設設立不許可処分をしたところ、これを間接収容等で提訴
（注：「間接収容」、収容国への財産権の移転は伴わないが、受け入れ国による恣意的な許認可の取

[冬の川（ID：10285869）]

そういう恥知らずな企業と仲裁裁判所に対して、環境団体などが世界的な糾弾キャンペーンを張ればいいのに。

[xyz（ID：20036883）]

　仕事でも何でも成功した場合だけじゃなく失敗した際にどうするかあらかじめ考えておくのは常識である。なのに自民政府はそんなこともできない。戦前と全く同じ思考。自己完結した希望的観測に基づくプランを立てる→上手くいくだろう→いくに決まってる→いかないは運命だったんだ。こんな思考で政権運営した明治政府は７０年しか持たなかった、これは馬鹿にされがちなソ連より２０年も短い。現日本政府も７０年前後、首脳陣の脳内もかつてと同レベル。民衆の無警戒さもだ。
　この日本人独特の思考ルーチンのもっとも優れているところは自分に全く責任がないと信じ込めるので、同じ過ちをなんどでも繰り返せるところにある。皆で賛同しあう（責任から逃避する）ので反対するのはリスクしかない。そして何度でも間違えれる。かくして国際社会でそんなウツケに与えられる席は道化のみとなる。