中国研究所主催、日・中・露オンライン対話における中国人学者の発言骨子：東アジア地域の平和に対するロシア・ウクライナ紛争の啓示：東アジア諸国間の相互依存が「武器化」することを避けなければならない。
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一方的に契約内容をかえるという通告であり、受け入れなければ供給停止という内容であり、ルーブル調達も「やろうと思えば簡単にできるささやかな要求」とはいえない面倒なものです。もちろんロシアは核兵器を保有した安保理常任理事国であって弱者ではありません。
「弱者でもないのにガス停止の要求を持ち出すというのは、あまりに理がなく、西欧の神経を逆なでする行為でした」という言い方になにか問題があるとは全くおもいません。
それと、ロシアのガスを供給を将来西欧が受け続けるかという問題と、プーチン的な体制に西欧が従うかという問題とは同じではありません。西欧がどういう答えを出すかは、まだよく見えていないと思います。確かなのは、ずっと以前からロシアのガスに頼っていたわけではないということです。
なお、（ひとつの）テーマは
東アジア諸国間の相互依存が「武器化」することを避けなければならないのかどうか
というものでした。「東アジア」を削除しても、問題意識としてはあまりかわらないとおもいます。
ロシアのガスを売る売らないはロシアが決めることであり、契約違反の点を別にすれば、どうしようとロシアの自由です。24で述べたように、わたしは経済の「武器化」は避けられないことであるという考えです。ただし規範はあったほうがいいけれども、ロシアが防衛ではなく侵略にその「武器」を使うというその決断をだれもどうこうはできません。
しかし、いざというときにガスを売らないとわかれば、西欧は（少なくともプーチン的な）ロシアとはいままでどおりにはつきあわないだろうというのが、わたしの考えです。
誰も言わないが米国とNATOが行ったヒステリックな制裁では
どれだけの違法行為や契約違反があっただろうね。
一例だが指揮者やオペラ歌手は契約していなかったのだろうか。
TWTR：少なくともこの数字は日本のマスコミが作っているイメージと大きく違う。━米ランド研究所2019年の報告書で示されたプーチン大統領に対する分析（在野の知識人 大地舜氏によるYouTubeでの紹介）－
プーチン大統領を非常に高く評価。
米国としては、プーチン大統領を政権から失脚させたいが、それは多分無理だろうと分析。
その理由：プーチン大統領はロシアの指導者として非常に正当性がある為。
その正当性の根拠：
第一に、選挙で選ばれている。（ロシアは民主主義の国となっている）
第二に、この２０年間、彼には次の通り数々の優れた実績がある－
・ロシアは冷戦後、国家として崩壊したが、それを建て直し、再び世界の大国に蘇らせた。
・失業率などは半分に減らした。
・貧困層も半分に減っている。
・冷戦後、完全に士気が下がり、武器も古くなって、役に立たなくなってしまったロシアの軍隊も見事に建て直した。現在では非常に士気も高く、兵器も７割は新しいものに替えているという。
このようにプーチン政権は成功している。
第三に、国民の支持が非常に強固である。過去２０年間で支持を一番失った時ですら（支持率＝）５９％だった。それ以外は大体８０％である。つまり、国民から大支援を受けている。
何故そうなるかと言えば、プーチン氏は基本的に愛国者で、国益最優先で、それだけを考えて身を粉にして働いている、という認識がロシア国民の間に広がっているということ、それが実態だとランド研究所は判断している。
>>30
契約していたと思いますよ。
そして報道以上のことは私は分かりませんが、雇い主側からの契約破棄であればその場合の違約金等は事前に契約内容に定められていたと思います。
そしてそこに何か契約破棄された側の言い分があれば裁判に訴えることもできます。
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半
https://www.afpbb.com/articles/-/3405461
このAFPの報道は、戦争当初からいわれていたことを、裏付けているかたちです。
モスクワなど裕福な地域の出身者が多数亡くなっていたら、プーチンが（今の支持も形だけの面があるとはおもいますが）、今ほど支持されているのかどうか。（このことは中共の台湾侵攻を考える際にもヒントになるとおもっています）。
それはともかく、「ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半」というような内容は、なし氏や
p_f氏が一番に問題にしそうなことだとわたしは最近までおもっていました。ロシアでなく米国ならね。「反米」はなにもかもを変えるんだなあというのがわたしの今の思いです。
孫崎さんにも申し上げたいですが、ロシア自体が多民族国家ですよ。ウクライナが多民族からなる住民のいる国家であって、なにか不都合ですか？（ウクライナの過激な民族主義をいいといっているわけではありません。そこは正されなければなりませんが、ロシアのやりかたはかえって火に油を注いでいるというのがわたしの見立てです）。それともロシアの各民族が民族自決権にしたがって独立すると言い出したらどう考えますか（こちらは単なる住民ではなく本当の民族ですよ）。
こうした葛藤の結果だろうとおもいますが、こういう報道も出ています。
ロシア外交官、侵攻に抗議の辞職 「噓を広め､戦争を煽っている」
https://www.asahi.com/articles/ASQ5S10WNQ5RUHBI04T.html
「米国の金魚の糞」に成り果てた日本であっても、それとは一線を画す、孫崎さん等、共鳴し合える「少数派」と対話のチャネルを持とうとする中露の姿勢には感謝するばかり。本来、こうした対話を政治レベルでもガンガン行い、今こそ「東アジア共同体」を実現しなければウソだろう。このエリアの唯一の敵、米国（DS）の あらゆる攻撃に対抗するには、それしかあるまい。以下、ご参考まで－
太和研究所、「北東アジアの安全保障と平和」シンポジウムを開催
http://www.taiheinstitute.org/Content/2022/05-26/1855333671.html
DeepL翻訳（適宜修正）
概要
2022年5月25日、太和研究所は「北東アジアの安全保障と平和」をテーマにオンラインシンポジウムを開催した。中国、日本、ロシア側の専門家が、「ロシア・ウクライナ紛争が北東アジアの安全保障動態に与える影響」、「中米競争を背景に北東アジアで新冷戦を回避する方法」をテーマに、それぞれの見識を共有した。
元中国駐日大使で中日友好協会常務副会長の程永華氏は、現在の北東アジアの平和と安全の状況は、
第一に地政学的グループ間の対立のリスクが高まっていること、
第二に経済問題が安全保障上の関心事になる傾向が顕著であること、
第三に地域の軍備競争が激化しているという特徴を指摘している。その背景には、国際情勢が加速度的に変化していること、世界の経済的・政治的重心がさらに東方へ移動していることなどがある。このような背景の下、米国は、欧州とアジア太平洋の双方で2つの戦略目標と戦略的パワーの優先順位を維持し、同盟システムの重心を東に拡大する意図があると思われる。現在の国際秩序、特に北東アジアにおける秩序は、深刻な変化を遂げつつある。北東アジアの平和と安全を確保するために、関係者は次の3つの側面から歩み寄る必要がある。
第一に、対話を通じて相互信頼を高めること、
第二に、正しい安全保障の考え方を堅持すること、
第三に、協力的な発展を通じて安全保障を促進することである。
元外務省情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏は、ロシア・ウクライナ紛争発生の背景には、NATOのウクライナへの進出とウクライナ東部の自治権問題という2つの理由があると見ている。米国とNATOが、NATOをウクライナまで東進させるという1990年以降の戦略を継続しないと約束し、国連憲章第1条に従って「民族の自決の尊重に基づき」ウクライナ東部の問題に対処していれば、ロシア・ウクライナ紛争は避けられたはずであった。残念ながら、米国とNATOはこの解決策を選ばず、ウクライナに軍事支援を行った。このような米国側のコミットメント違反は、中米関係への対応でも見受けられる。台湾問題における中米間のコンセンサスは、二国間関係の重要な基盤を形成している。現状では、コンセンサスとは関係なく、米国政府が今後も台湾分離主義者を容認・支援する可能性が高い。
第五院公共団体・宗教組織委員会副委員長、第六院統一ロシア党委員長顧問のミハイル・マーゲロフ氏は、現在、米国は北東アジアへの関与と挑発を強めようとしていると指摘した。例えば、米国は台湾問題で不適切な発言を流し続け、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を強力に推進しており、これらはすべて北東アジアとその周辺に脅威をもたらすものである。米国はウクライナに大量の兵器を供給する一方で、台湾にも大量の兵器を移動させている。米国は儲けられるところならどこでも紛争を起こすつもりで、冷戦時代と同じような戦術で当該国を封じ込める準備をしてきた。現在、米国は冷戦と熱戦の戦略を組み合わせ、紛争を激化させ、そこから利益を得ようとしている。
同志社大学法学部教授で日本国際安全保障学会会員の浅野亮氏は、米国はロシア・ウクライナ紛争に気を取られ、「インド太平洋地域」への関心を下げることはないだろうと指摘する。米国にとって、ロシア・ウクライナ紛争の緊急性にもかかわらず、インド太平洋地域の問題は長期的な関心を必要とする。インド太平洋地域」は、経済、科学技術の分野でかなり急速に発展しており、世界に大きな影響を及ぼしている。米国はインド太平洋諸国との協力、特にこの地域の同盟国との協力を強化する必要がある。現在、バイデン政権はIPEFの構築を進めているが、その主な目的は、軍事分野のほかに、経済、技術、サプライチェーンの面でも取り組みを強化し、最終的に米国の安全保障をより包括的に確保することにある。
清華大学ロシア研究所副所長、国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所研究員の吴大辉氏は、ロシア・ウクライナ紛争が世界に与えた戦略的影響について、次のように述べた。
第一に、この紛争によって露米関係に不可逆的な損害がもたらされた。
第二に、世界を二つの陣営に分断してしまったこと。
第三に、ロシア・ウクライナ紛争は、非従来型の安全保障よりも従来型の安全保障の懸念を優先させた。したがって、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアにおける平和の展望を示すものである。
第一に、安定した安全保障メカニズムが欠如しているこの地域では、平和はつかみどころのないものである。
第二に、国家と地域の安全保障は不可分であるという論理が北東アジアにも当てはまる。
第三に、北東アジアでは、米国は「核心的価値」を共有しない国々にトラブルを起こし続ける。
第四に、地域紛争が発生した場合、北東アジア諸国間の相互依存関係は、米国の圧力によって武器化される傾向があるので、関係諸国はこれを避けるために最善を尽くすことである。
元ロシア外務省外交アカデミー副学長、ロシア外務省モスクワ国立国際関係研究所東アジア・SCO研究センター長、国立研究大学高等経済学部世界経済・国際問題学科長のアレクサンドル・ルーキン氏は、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアを含む地球上の戦略状況を大きく変化させたと指摘した上で、次のように述べた。多極化を主張する側と米国の覇権を支持する側の分裂と結束を促進させた。これまで中立の立場をとり、両勢力と建設的な関係を保とうとしてきた国や国際機関は、より明確な選択を迫られることになった。新しい状況では、北東アジアでの協力など、中露の協力がより必要とされるが、これは中露が対立に関心を抱いていることを意味するものではない。ロシアがこの協力に前向きなのは、主に北東アジア諸国が当面の間、重要な協力パートナーになる可能性が高いからである。
青山学院大学名誉教授で国際問題研究会アジア太平洋地域会長の羽場久美子氏は、ロシア・ウクライナ紛争の背景として、ロシアにとってのウクライナの重要性を認識し、NATOの東方拡大によるロシアへの脅威を認識することが必要であると指摘した上で、次のように述べた。ウクライナによるさらなる武器の入手を阻止するために、米国によるウクライナへの大量破壊兵器の供給を非難すべきである。2014年以降、米国はウクライナに武器と軍事訓練を提供し続けているが、メディアはこれを意図的かつ不当に無視した。
>>8
私も孫さんが理事をされている研究所のサイトに入っていました。
理事長との対談。理事長が韓国新大統領と東アジアの未来志向も協力関係も見ました。
日本の閉塞した状況を打破するのは皆さんの研究所の方向と心強い思いをしました。
公開されていないようなので、コメントしませんでしたが、今後は公開されたと理解してコメントを出してもいいのでしょうか？
>>35
賛同
私も微力ながら協力します。
>>9
「ただ論議が主題と関係なく展開されるのにはやや疑問を持ちます。提示された問題の賛否を述べる、そして主題を理解するに、追加的に自己の論点を紹介するのが、こうしたフォーラムの正統な利用の仕方だと思います。追加の部分だけ論ずるのは通常相手にされません」 ⇒
私が疑問に思っていた事のお答えだと理解しています。
まあ このことを理解して理性的に態度を改めるほど支配勢力は甘くないと思いますが。