孫崎享のつぶやき
ペロシ下院議長のアジア歴訪で台湾訪問が依然不透明。NYT紙は、党大会を控える微妙な時期に習近平は座視できず、軍事行動の可能性を米側に警告しており、火花ひとつで、この可燃性のある状況が危機に発展する可能性があり、危険避けるべし論記載
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コメント
コメントを書く先生がおっしゃる通りです。危険な対立を避ける努力を米日台湾の為政者は惜しむべきではないのです。ただ、問題は米国なんです。米国は内政で現在破綻してます。１９３０年を挟んだ暗黒の大恐慌の米国と同じ惨憺たる状況にあります。当時の米国を救ったのがドイツのナチスとイタリアのヒットラーでした。この両国が破産した米国の経済をフル回転させたのです。今の状況を打破するために極東で米国が火を付けたい気持ちは私にはしっかり分るのです。
ここで大事なのは、岸田が日本でペロシを持ちげないことです。ペロシは米国の下院議長だから、衆議院議長が儀礼的に応対するので済ますべきです。それ以上のことをもしやったら、台湾のアーミテッジは、ゼレンスキーがロシアに対してやったみたいに大陸に向けて発砲させましょう。
沖縄人や台湾人は「反戦」の旗を上げるのをためらっちゃ駄目です。日本人や米国人は全くあほですから、頼りになりません。
これっていよいよ台湾のウクライナ化、蔡英文のゼレンスキー化の前兆なのでしょうか？日本もウカウカしてはいられない。
【ワシントン時事】エスパー前米国防長官は２６日、台湾の蔡英文総統と１９日に会談した際、中国の侵攻に備えた軍備増強を提案したことを明らかにした。台湾有事に米国が軍事介入するかを明言しない「戦略的曖昧さ」についても、見直すべきだと主張した。米シンクタンク「大西洋評議会」のオンライン講演で語った。
「中国は現状を変えようとしている」として、防衛予算の大幅増や防衛戦略の見直しのほか、兵役義務の復活、予備役の軍事訓練義務延長、燃料や食料の備蓄などを蔡総統に提案したと表明した。台湾は２０１８年末に１年間の兵役義務を４カ月間の軍事訓練に短縮する志願兵制に移行したが、米政府は徴兵制復活を含む自衛力強化を求めている。
エスパー前米国防長官はまた米国の一つの中国政策を何十年前の政策だとして見直すべきだとの事。心配ですね。
岸田首相がニューヨークに飛び立ちNPC核拡散会議に出席し英語で核廃絶の演説をするそうですが、そんな状況でしょうかね。
RT 30 Jul, 2022
ペロシ大統領の台湾訪問が迫る中、なぜ米国は「地球上で最も危険な場所」で中国を挑発するのか？
https://www.rt.com/russia/559775-us-provoke-china-agreements/
米国は、2つの核保有国間の紛争を引き起こすという不必要なリスクを負っている－
ロシア国際問題評議会専門家 アンドレイ・グービン記
抜粋－
現在、東アジアでは、米国と中国という2つの核保有国が鋭く対立している。米国は北京封じ込め計画を実行に移し、状況は悪化している。この緊張を高めている重要な論点は、台湾海峡である。近年、米国は台湾への武器・軍備の供給を増やす一方、台湾の軍備の改編を支援し、台湾政府の独立志向を強力に後押ししている。
台湾は、北はアリューシャン列島から日本、フィリピンを経て南は大スンダ列島に至る「第一列島線」の一部であり、米国と中国にとって地政学的に極めて重要な意味を持つ。この「太平洋のフロンティア」こそ、米中両国が自国の防衛線として定義しているものである。近年、フォルモサ（＝台湾島。ポルトガル語で「美しい」という意味で、20世紀まで西洋の地図に使われていた名称）の政治家は一貫して米国との関係を強化する政策をとっており、これはワシントンの反中国的レトリックと完全に一致するものであった。
ホワイトハウスと国防総省は、世界第二の経済大国であり海軍を有する中国との関係において、長期的かつ予測不可能な結果を招くことに対して、おそらくまだ準備ができていないのだろう。7月21日、バイデン大統領は、米軍高官はペロシの台湾訪問を現時点では良いアイデアとは考えていないと述べた。
この問題は、首脳の間でも話し合われた。ジョー・バイデンと習近平の電話会談に関する声明で、中国当局者は台湾に言及する際に強い言葉を使った。「火遊びをする者は火に焼かれる。米国がこの点について明確な目を持つことが望まれる」と述べている。
軍事専門家の宋中平氏は、米国の民主党は11月に行われる議会中間選挙を前に、その地位を向上させるためにあらゆる手段を講じており、これには台湾の民主化に対する支持を示すことも含まれていると述べた。中国人ジャーナリストの胡锡进氏は、ペロシ氏の台湾へのフライトを護衛するために戦闘機を派遣し、台湾海峡に空母を配備することを提案している。（それらは台湾への侵略と見做される事態に至る）
台湾軍が発砲した場合も、北京は脅威となる台湾のあらゆる目標を破壊する権利を有する。そして、もし米国があえて救援に来るなら、それは解放と統一の時となるだろう。
2021年5月、「エコノミスト」は台湾を「地球上で最も危険な場所」と呼んだ。この英文誌によれば、中国軍艦が常に台湾島の周囲を機動し、航空機がその「防空圏」に侵入していることは、早ければ2025年にも予想される差し迫った侵略の準備が進められていることの明白な証拠であるとしている。バイデン政権になってから、米国で本当の反中ヒステリーが勢いを増しているのは極めて不愉快である。ピュー・センターの調査によると、同国の成人人口の89％までもが、中国をライバルあるいは敵視し、友人ではないと考えており、その他の回答者も皆、中国に対して極めて否定的な見解を持っている。
バイデン大統領が大陸からの攻撃に備えて米国が台湾に軍事支援を行う用意があると発言したことを受け、政治家や専門家は、従来「戦略的曖昧さ」で成り立っていた台湾に対する公式見解を、より「戦略的明確さ」のあるものに変えるよう米国に強く求めている。
2021年1月、退陣するトランプ政権は、大陸からの侵略があった場合、ワシントンが台北を保護する意図を確認する文書を公表した。本来は2042年にのみ機密解除の対象となる「米国のインド太平洋戦略フレームワーク」では、米国は「第一列島線」内で中国が海上、航空で優位に立つことを阻止し、台湾を含むこの地域のすべての国々を保護すべきであると提言している。ワシントンは、法的には この島を国として分類していないため、おそらく混乱はないだろう。
しかし、ワシントンと北京の間で紛争が起きたとしても、どちらかが「小さな勝利を収める戦争」になることはないだろう。たとえ中国が台湾を速やかに占領できなかったとしても、アジア太平洋地域で米軍と戦うことに固執するだろう。一方、島を失ったとしても、ペンタゴンは作戦を縮小しない。中国軍の潜在力を無力化しなければ、これまでの努力が無意味になるからだ。2021年12月、フォーリン・アフェアーズ誌はワシントンと北京に、台湾をめぐる紛争は自分たちとほとんどの東アジア諸国にとって破滅的なものになりかねないと警告した。なぜなら、主要参加国は敗北に直面すれば、核兵器を使用して状況を有利に変えることができるからだ。
米国と中国には、イラン、北朝鮮、ロシアなど、米国が生産的な関係を構築できていない問題に関して、まだかなりの対話の余地があるのは間違いないだろう。しかし、ホワイトハウスが「台湾問題」を含む中国の基本的な安全保障上の利益を脅かすことを止めなければ、北京は米国の覇権主義に屈せず、その拡張政策に苦しんでいる国との関係を強化せざるを得ないだろう。
同時に、これまで「一帯一路」構想による他国との経済協力や人道支援による友好関係の構築に頼ってきた中国指導部は、今度は安全保障の分野で多国間協力を強化し、中国の安全な環境作りに努める必要がある。
中国政府の対国民政策に国民の期待感が薄れているのでしょうか。
香港では「香港国家安全維持法」が制定され、英国亡命希望者が一年半の間に１２万人以上が申請している。
中国本国でも、胡錦涛の２０１０年ぐらいまでは5千人以下で推移していたが、習近平になり、亡命希望者が異常に増えている。
２０１３年 ４万人、２０１５年７万人、２０１７年 １０万人、２０１９年 １２万人
２０２１年１４万人
２０１２年以降７３万人が亡命希望、中国独裁国家から大量の中國市民が中国から逃げ出そうとしている。亡命しようとしている人は、高学歴、専門技術保有者で富裕者層。亡命でなくとも共産党幹部の子弟は海外生活を楽しみ財産を中国から持ち出している。
香港だけでなく、中国本国から亡命しようという人が多い状況を見ると、台湾住民の多くが中国共産党の支配を嫌っていることが明らかでしょう。
台湾に侵攻して香港のように支配されたくないという台湾人が多いのでしょう。中国の国民さえ共産産党支配に「NO]を突き付けている中で、普通は侵攻できない。
常識的には台湾進攻できない中で中国が侵攻した場合、米国の術策に乗ることになる。ペロシ下院議長の台湾訪問はあるのか。中国の判断は非常に難しい。米中関係の本質が曖昧路線から明確化された路線となる事でもある。
>>6
米中関係はこと戦争に関しては非常に単純です。米国はギャーギャー騒ぎアーミテッジみたいな戦争キチガイの分子を台湾に派遣し緊張を煽っているのです。
その狙いは貴殿みたいな大日本帝国主義者が台湾に手を出すことです。ウクライナではナチスを扇動して戦争させることに成功してますか、今度は日本を戦争に巻き込みたい。そうなれば、列島と大陸は戦争状態になり、破綻してしまっている米国の経済と社会に活を入れることが出来るのです。ペロシやバイデンの側近はそう計算していることでしょう。だって、パールハーバーが米国の経済を甦らしたのです。貴殿もそのことをご存じでしょう。
それに乗っちゃ駄目ですよ。ＣＨＡＮＧＥさん。
大日本帝国に台湾省への侵略を勧めたのは英米の商売人だったし、朝鮮半島への進出も英米のビジネスマンの示唆が大いに寄与したとの記録もあるのです。
今は米シンクタンクがいろんな口実を提供して日本政府に台湾干渉を勧めているのです。彼らの目標は漁夫の利です。自民党はここは慎重に対応しないとえらいことになります。
今でも、中国、南北朝鮮はその根に反日が脈々と息づいていて、それに火がついたらどうなる？
いくらおぼこくても、日本人はそれに火をつけたら駄目なんです。
中国、その背後のロシアはユーラシアのデフェンスには相手が米国であれ、NATOであれ、日本であれ、本気で容赦なく反撃する覚悟をしています。
ウクライナ戦争は、ひょっとしたら最後の標的が日本の可能性もあります。深読みしてみました。
007を使いウクライナで政権転覆、ロシア系の虐殺でプーチン大統領を挑発で戦争を引き起こす、露中は結束し、日本のテレビでは何故か東シナ海に天然の要害があるのに脅威を煽り、日本の軍事費を2倍にするようでもあります。
尖閣諸島は日中国交正常化時に田中角栄ー周恩来会談で管轄を棚上げにされたと孫崎先生の本に書かれており、それを破ったのは菅直人内閣で尖閣諸島周辺の漁場の取り締まりが共同だったのを一方的に日本側が破り、中国漁船を拿捕した事だったと植草氏のメルマガに詳しく記述されています。
棚上げ論と天然の要害の東シナ海がある日本側は中国とは、経済の相互依存は安全保障を補完できるとの孫崎先生の本にあるように安全保障は経済と外交努力で対処すべきと思えます。
日本の経済力は落ち目で円安で優良不動産の買収が次々と外資により行われているようです。
日本の主力産業だったＩＴ半導体エレクトロニクス産業は米系ＧＡＦＡＭが中国・台湾・韓国に水平分業のアウトソーシングをうまく行い敗退に追い込みました。今の極端な円安は敗退の後遺症とも考えられます。
自動車産業関連が最後の砦ですが、かつての日本の大きな輸出先は米国市場だったですが、現在は東アジア・中国と時代の変化から移ってきています。
ここで台湾・尖閣問題で中国と紛争でも起こそうなら日本は大きな輸出先を失い最後の砦自動車産業関連や素材部品や製造装置関連も大きく販売シェアを失う可能性が強いと思えます。
アメリカ北米があると言っても北米に依存すれば、米系ＧＡＦＡＭが中国・台湾にアウトソーシングで日系エレクトロニクス産業を敗退させたように自動車産業関連も終わる可能性が強いと思えます。
ウクライナ戦争は、ひょっとしたら日本が最後の標的の可能性もあるようでここで台湾問題で中国との戦争に巻き込まれたら、直ぐに円が暴落して日本の最後の砦の優良企業の株式や優良不動産の買い占めが起こり、外資の軍門に完全に下る可能性も否定出来ません。
今の危機は韓国の朴槿恵元大統領のバランサー仲介路線しか正解はないと思います。それと尖閣諸島の棚上げ論と天然の要害の東シナ海と経済の相互依存は安全保障を補完可能論とか外交や経済でこの危機を乗り切るべきと思います。最後の砦の産業を守るためでもあります。
米系ＧＡＦＡＭが中国・台湾をアウトソーシングに使いこなして日系エレクトロニクス産業を敗退させたのに何でアウトソーシング先の揉め事に日本が加担する必要があるのか疑問は付きません。
余りにも妄想的な深読みですが、世界を混乱に落とし込めた過去がある海千山千の外資ですから戦争に巻き込まれての金融戦争まで想定して憂いなく備えとく必然もあるかもしれません。東アジア金融危機の時は技術力はトップクラスで陥落は免れたと思うのですが、技術力も落ち、金融緩和で円の価値もガタ落ちですから攻撃を受けたら陥落の危険が増してきます。
米CCNテレビは1日、米国、台湾両政府の当局者の話として、アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問するとみられると報じた。台湾メディアは、早ければ2日に訪台し、3日に蔡英文総統と会談する可能性があると報じている。
一方中国の環球時報の元編集長はツイッターで「ペロシ氏が米軍戦闘機の護衛の下に訪台し中国戦闘機の警告を無視したら侵略と見なして撃墜せよ」とか言ったらしいが、現在は削除されたそうだ。
しかし何でこうも人（国）の嫌がることを平気するんでしょうかね、アメリカは。まあ米中両軍ともバカな事はしないと思いますがね大人なんだから。何れにせよ米国が台湾防衛に乗り出せば、中国軍が米軍の日本基地を攻撃するだろう。
米国のシンクタンク、ランド研究所のティモシー・ヒース上級研究員は米中戦争になれば「人民解放軍将官たちは沖縄と日本にある米軍基地をミサイル攻撃しようという強い刺激を受ける」とし「人民解放軍に莫大な損失を与えることができる最も強力な兵力だから」と説明した。また豪州のシンクタンクである戦略政策研究所のマルコム・デイビス上級研究員は、「たとえ米軍が日本に配置されていないとしても、日本の介入を効果的に遮断するために、中国が最初に日本の基地を攻撃する可能性が非常に高い」と展望した。日本も大変だ、今それをやられちゃ困るでしょう。