ウォールストリート・ジャーナル「中国強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ。 中国の対抗手段は主に非関税措置となりそう。米国は大量に中国製品輸入、米国の対中輸出の約3倍、中国が取引制限対象の外国企業や団体、個人を列挙した“信頼できないエンティティーリスト”作成過程」

米中経済摩擦の見通しに関してはこれまでも記載してきたが、ウォールストリート・ジャーナルが「中国が強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ」を掲載しているので、ここに抜粋転載する。
A-1「中国が強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ」ウォールストリート・ジャーナル
トランプ次期米大統領の1期目には、中国ははるかに規模の大きい米経済に関税で対抗するのは難しいと悟り、他の方法で痛みを与えるべく迅速に動いた。多くの場合、それはトランプ氏の戦術を借りることだった。
　トランプ氏の2期目が近づく中、中国は以前より豊富な対抗手段を誇示し始めている。同氏が次期政権は中国製品に一律関税を課し、最大で税率60％になると警告するなか、中国はこうした対抗手段を頼みとする公算が大きい。
　中国は今月、①米半導体大手エヌビディアに対する規制当局の調査を始めたほか、②著名な米アパレルメーカーをブラックリストに載せる

[フレデイ タン（ID：19005377）]

非常に困ったことです。

アングロ・サクソン（ボーア戦争からアヘン戦争を経て今に至る世界支配者気取りの優越意識に毒された集団。トランプも例外ではない）は上海の共同租界を根城にしてアヘンを中国に売り込んで巨大な富を得たことを忘れることは出来ないのです。

中国はウインウインで米国と何とか共生がやれないか鋭意努力してきたが、どうも無理だということが判明しました。米国は中国をリスペクトしてない、むしろ蔑視しているから、厄介です。

中国にとって残された選択肢は米国抜きでやっていけるようなブロック経済に磨きをかけることでしょう。

幸い、敵の米国には決定的な弱点があるのです。それは世界に伸び切ったドルの信用です。縮小出来ないくらい伸び切っているのです。中国が米国にものを輸出出来なくなると米国の更なるインフレは待ったなし。リーマン・ショックの時のドルの過剰印刷中国が開発のために吸収し、ハイパーインフレーションを避けることが出来ましたが、来年、トランプが仕掛ける対中国貿易戦争は間違いなくハイパーインフレーションを起こすでしょう。

余談ですが、日本もそのハイパーインフレーションに巻き込まれます。

[中庸左派（ID：135017317）]

中米貿易戦争は、基本的には、私は勝者はいないのではないか？と考えている。何故なら、中国はアメリカ帝国の属国ではない経済大国であるから。

中国にアメリカ帝国が挑戦するなら、アメリカ帝国の覇権が隅々まで行き渡っていないといけないが、現実は真逆だ。トランプ2.0のアメリカ帝国は覇権放棄を志向している。

Global Timesは「中国は米国新政権の貿易経済チームとの協力に前向き：商務部」と。どこか余裕がある。

https://www.globaltimes.cn/page/202412/1324905.shtml