米中経済摩擦の見通しに関してはこれまでも記載してきたが、ウォールストリート・ジャーナルが「中国が強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ」を掲載しているので、ここに抜粋転載する。
A-1「中国が強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ」ウォールストリート・ジャーナル
トランプ次期米大統領の1期目には、中国ははるかに規模の大きい米経済に関税で対抗するのは難しいと悟り、他の方法で痛みを与えるべく迅速に動いた。多くの場合、それはトランプ氏の戦術を借りることだった。
　トランプ氏の2期目が近づく中、中国は以前より豊富な対抗手段を誇示し始めている。同氏が次期政権は中国製品に一律関税を課し、最大で税率60％になると警告するなか、中国はこうした対抗手段を頼みとする公算が大きい。
　中国は今月、①米半導体大手エヌビディアに対する規制当局の調査を始めたほか、②著名な米アパレルメーカーをブラックリストに載せる