重要：ジョン・ヘルマー著[ブリンケン（国務長官）は国務省の代弁者イグネイシャスを通じ、戦争が失われた(負けた)ことを認めクリミア、ドンバス、ヘルソンのザポロジエ等の割譲を提言（注これは統合参謀本部議長案と同じ）。露紙プラウダ紙も報道。
- 13
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>>3
真偽が不明と言っても、出元が米側と言うことはないがしろには出来ません。
ウクライナ情勢と米国の内情は思いのほか深刻じゃないかと考えられないですか？
>>3
＞現時点、ウクライナが不利であればわかるが、必ずしも不利ではない。
この認識は少なくとも間違いだろう。
戦況は確実にウクライナに不利、と分析するのが正しい情報分析だ。
理由①敵対するアメリカ帝国側からの発信
（1）ミリー統合参謀本部議長発言
https://www.politico.com/news/2022/11/14/u-s-ukraine-milley-negotiations-00066777
（2）ランド研究所の提言。
https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA2510-1.html
理由②実際の戦況
（1）ウクライナ軍のソレダーからの撤退
https://news.yahoo.com/ukraine-forces-pull-back-donbas-123750129.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cubW9vbm9mYWxhYmFtYS5vcmcv&guce_referrer_sig=AQAAANO0ohL0tkwIY1OVR4jiCTwg7gKT0iZF_qhmIxc3WBolZdBX96IBDHk73Zp1HNmufVOogLP2ZQjnj2ZpofgWnVxZ8IcCDieI45lXtnMv1Hh4ie9nED2Etev6adlKSqbIm5OJQ4hO4NPlOeepajYM7so-Z3glzHhZkLss94Ryw2q_
（2）バフムートの陥落間近
https://bigserge.substack.com/p/russo-ukrainian-war-the-world-blood
（3）戦車供与問題に現れた、西側武器弾薬余力の限界
https://sputniknews.com/amp/20230128/truth-about-tanks-how-nato-lied-its-way-to-disaster-in-ukraine-1106786081.html
https://www.rt.com/news/570476-tanks-for-ukraine/
以上の見解に、日本国内での報道ぶりをを被せて、バイアスを割引く。更に客観的事実と国力、各国の個別事情、国際情勢というレイヤーを被せていく。こういう作業を繰り返さないと「真実」に辿り着くのは難しいだろう。
そんはふうに、相反する見解を両方吟味して、自分のアタマで答えをだすべきことは人生のあらゆる場面での基本だ。
いずれにせよ、change氏には上記のアドレスにアクセスして、もう一度熟考されることをおすすめする。
私の現時点での結論は、①戦況はウクライナに不利②アメリカ帝国が「敗北」をいつ認めるかという問題（別の言い方をするなら、なかなか認めない、という問題）である。
>>6
二人とも、孫崎さんのご投稿にコメントするのでなく
私のコメントに反応する。
孫崎さんに失礼であり、
明日から、昼にはコメントしないことにします。
今日は「なしさん」が分からないといっているので参考までに、
私の見方を述べただけです。
>>7
＞二人とも、孫崎さんのご投稿にコメントするのでなく
私のコメントに反応する。
まぁまぁ、そう不機嫌にならないで。返信機能がついているのだから、いいではないですか。
ただ、勿論、ムリにお答えいただく必要はないですから。
>>2
ペンタゴンから直接資金提供を受けている、非常に影響力のあるエリート国家安全保障シンクタンク、ランド研究所は、代理戦争を長引かせることは米国とその同盟国に殊更に損害を与えると述べ、ウクライナでの「紛争の長期化」を避けるべきとワシントンに警告する画期的な報告書を発表した。➡
私の田中宇さんの1月31日の愛読メルマガは「米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した」
とあります。
>>7
貴殿が変だから、その変を指摘させていただいてます。これは言論空間を正しく保つ条件ですよ。誰にも失礼になりませんよ。何か大きな勘違いが貴殿にはあるようですね。
>>10
ロシア大使、「正常な」米国外交についてコメント
https://www.rt.com/russia/570834-antonov-blinken-lavrov-diplomacy/
アナトリー・アントノフ氏は、米国務省がなぜ電話を取る代わりにエジプト経由の秘密のメッセージを選んだのか不思議に思っている－
➡そうですよね。
西側諸国の常套手段 正々堂々とと交渉せずに、あれこれの手段をアドバルーン的に使う。
この手の一つかもしれませんね。
いずれにせよもう少しで歴史の決着がつきますよね。
>>13
＜もう少しで歴史の決着がつきますよね＞に同意します。
日本は原子爆弾が落とされるまで頑張りましたが、米国には金融市場の大崩壊という時限爆弾がカチカチと音を立ててますのでその対処が急がれます。爆破を避けるため金塊で信管を抜く作業に入り二年以内に新ドル体制に入るでしょう。その為には中露の協力は欠かせないと私は見通してます、
RT 29 Jan, 2023
ペンタゴンお気に入りのシンクタンクがウクライナ紛争の早期終結を求める中、ワシントンの雰囲気は変わりつつあるのだろうか？
https://www.rt.com/news/570618-rand-came-up-with-solution/
ランド・コーポレーションは、戦闘を早急に終わらせるべきだと考えている－
フェリックス・リヴシッツ記
ペンタゴンから直接資金提供を受けている、非常に影響力のあるエリート国家安全保障シンクタンク、ランド研究所は、代理戦争を長引かせることは米国とその同盟国に殊更に損害を与えると述べ、ウクライナでの「紛争の長期化」を避けるべきとワシントンに警告する画期的な報告書を発表した。
■ウクライナにおける米国の利益とは
報告書の「長期戦の回避：米国の政策とロシア・ウクライナ紛争の軌跡」という明快なタイトルが、その内容を端的に示している。
この紛争は「ここ数十年で最も重要な国家間紛争であり、その進展はワシントンにとって大きな影響を及ぼす」とし、その中には米国の「利益」が殊更に損なわれることも含まれている、と述べることから始まる。この報告書は、ウクライナ人が戦闘を行い、彼らの都市が「壊滅」し、「経済が衰退」しているが、これらはキエフの「利益」から程遠いことを明確にしている。
米国が財政的、人道的、特に軍事的支援を速やかに打ち切れば、ウクライナは完全に崩壊する。ランド研究所は、そうすることが賢明である理由をいくつか挙げているが、特にロシアの「決意」によって、ウクライナの勝利は「ありえない」「疑わしい」と見做されており、ロシアの軍事動員は「ウクライナがハリコフの反攻で成功した原因となったロシアのマンパワー不足を是正」したとされている。
米国の「利益」の観点から、ランド研究所は、クレムリンは核兵器を使用すると脅してはいないものの、「ロシアの核兵器使用は、ワシントンが考慮すべき起り得る不測の事態であると同時に、紛争の将来の軌道を決定する上で非常に重要な要因となるいくつかの問題がある」と警告している。
■米国にとってのリスクは何か
このシンクタンクは、バイデン政権が「ロシアの核兵器使用の防止を最優先させる十分な理由がある」と考えている。特に、モスクワとの「直接的な核攻撃の応酬」、「ロシアとの直接的な衝突」、あるいは「NATOとロシアの戦争」の拡大を回避することを目指すべきだとしている。
後者についてランドは、マーク・ミリー米大将の「紛争はウクライナの地理的境界の中で」という要求が軽んじられる寸前だと懸念している。「数百億ドル相当の武器やその他の援助」「戦術的情報、監視、偵察支援」、さらに「キエフへの毎月数億ドルの直接予算支援」など、NATO同盟国の戦争への間接関与は息を飲むほど広範囲であるからである。
このような大盤振る舞いは、クレムリンが国家の安全を「著しく脅かす」と判断した場合、モスクワに「ウクライナに対する同盟国の支援を終了させる目的でNATO加盟国を罰すること、NATOのウクライナ介入が差し迫っているとロシアが認識した場合にNATOを先制攻撃すること、ウクライナへの武器輸送を阻止すること、ロシア国内に混乱を惹起しようとするNATOに対して報復すること」を促すとランド研究所は予測する。
これらの結果は「決して避けられないものではない」が、特に2022年11月にウクライナの防空ミサイルがポーランド領を攻撃したような事件－ウラジーミル・ゼレンスキー大統領がロシアの故意の攻撃だと誤認したことによって状況が悪化した－を考慮すれば、依然として「高まった」リスクを示している。この出来事は、「制御不能に陥ることはなかったが、戦闘が意図せずして近隣の米国同盟国の領土に波及する可能性があることを示した」のである。
このような事件がまた起これば、「米軍は世界最大の核兵器を持つ国との熱い戦争に直ちに巻き込まれることになる」。これは、NATOとロシア間の通常型紛争と同様に、ワシントンが何としても避けるべき事態であるとランド研究所は主張している。
その主な理由は、ランド研究所が指摘するように、欧米の支援者によるウクライナへの「軍事支援の強度」がすでに「持続不可能」なレベルに近づいており、米国と欧州の兵器在庫が「不足している」ためである。その結果、戦争が長引き、ウクライナの領土がより多くロシアに再統一されることを意味する。
■解決策はあるのだろうか
領土の損失については、ランド研究所は、ウクライナが2014年以降に失ったものをすべて奪還しようとするべきだという議論には動じない。「領土支配の拡大は、経済的繁栄や安全の向上と直接の相関はない」からである。9月以降キエフによって奪還された土地は、「ロシアが、全体としてのウクライナに対して はるかに大きな経済コストを課している」ことを意味する。
またランド研究所は、「国際規範を強化し、ウクライナの将来の経済成長を促すために」「ウクライナの領土支配を拡大する」べきだという主張の価値も検討し、キエフが「2022年2月以前の支配ラインを超え、ロシアが2014年から占領している地域を奪還できた」場合でさえ、「核使用やNATOへの攻撃」など、モスクワからのエスカレーションのリスクは「急上昇」すると考えている。
「クレムリンはクリミアの喪失の可能性を、国家安全保障と体制安定の両方に対するより重大な脅威として扱うだろう」と報告書は警告している。
これらの要因から、ランド研究所は、「長期戦を避けることが、エスカレーションのリスクを最小化した後の最優先事項」であり、米国は、紛争が始まる前にモスクワが要求したが聞き入れられなかった「国の中立性に関する保証の発行」や「ロシアへの制裁緩和」など、「中期的に紛争終結をより可能にする措置を取る」よう勧告している。
しかし、報告書は、「米国の政策を一夜にして劇的に変える」ことは「国内でも同盟国でも政治的に不可能」であると警告し、その代わりに、戦争を「交渉によって終わらせる」ための「手段」を探り、長期戦による打撃を軽減するために米国が「ウクライナや米国の同盟国と協調」することを予め推奨している。しかし、このプロセスは迅速に開始されるべきである。なぜなら、「代替案は、米国、ウクライナ、およびその他の国々に大きな課題を突きつける長い戦いになる」からである。
***
この提案が無視しているのは、ロシアとの間で署名・仲介した条約を尊重・遵守することに関し、西側諸国の指導者たちは自分達が信用に値しないことを一貫して証明してきたことだ。例えば、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相が、実行するつもりはなく、むしろキエフの時間稼ぎのために合意したミンスク協定がそうである。
そうなると、モスクワはランドの解決策には全く興味を示さず、代わりに自分たちの条件で戦争を終わらせることを選択するかもしれない。
RT 1 Feb, 2023
ロシア大使、「正常な」米国外交についてコメント
https://www.rt.com/russia/570834-antonov-blinken-lavrov-diplomacy/
アナトリー・アントノフ氏は、米国務省がなぜ電話を取る代わりにエジプト経由の秘密のメッセージを選んだのか不思議に思っている－
アナトリー・アントノフ駐ワシントン大使は水曜日のインタビューで、米国がロシアへのメッセージを、通常の利用可能な外交チャンネルを使う代わりに、エジプト経由で渡すことを選んだことに困惑していると述べた。
水曜日の夜、チャンネル・ワンのニュース番組「グレート・ゲーム」に出演したアントノフ氏は、アントニー・ブリンケン米国務長官がエジプトのサメ・シュクリ外相にモスクワに伝えるよう依頼したメッセージについて質問され、こう答えた。
「米国は、ブリンケンがシュクリや他のメッセンジャーを介してセルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ラブロフに何らかのメッセージを送るのは普通のことだと考えているのだ」とアントノフ氏は番組で語った。「一体、彼は電話では我々の大臣と深刻な問題を議論することができないのか？」
ラブロフは火曜日に、ウクライナ紛争に関して言えば、モスクワは常にワシントンからの「真剣な提案」に耳を傾ける用意があると述べた。シュクリ氏がブリンケン氏から渡されたものは、そのようなものではなかったとロシア外相は述べた。
アントノフ氏はチャンネル・ワンに対し、米国人は「ウクライナ領内の状況を外交的手段で解決する気はない」と語った。その代わりに、ワシントンはウクライナ軍に武器を「詰め込み」、紛争を「制御された熱」の状態に維持し続けている。
ロシア大使は、米国はキエフへの武器供与を増やし続け、「自国民の反応を着実に試している」と予測した。しかし、西側の武器とウクライナの軍人という「消耗品の兵士」では勝利を得るには不十分であることは、ワシントンも十分承知しているという。
アントノフ氏によると、ウクライナ紛争は、新しい多極化した世界秩序を求める広範な闘争の一部に過ぎず、その輪郭はすでに見えているとのことだ。
同大使はまた、米ロ間の接触は宇宙開発と核軍備管理条約「新START」の維持にまで縮小されていると指摘した。昨年8月、彼は破滅した関係をかつて存在したものの「くず」と呼んだとき、アントノフ氏はシリア情勢での衝突回避ホットラインにも言及していたが、水曜日のインタビューでは話題に上がらなかった。
一方、米国務省は、ロシアが「査察活動の促進を拒否している」として、「新START」に違反していると非難している。モスクワは昨年夏、米国の制裁のためにロシアの査察団が仕事をすることができないとして、査察を中断した。ロシアはこの条約を重視しているが、米国がウクライナに武器を送り続ける限り、係る条約に関する更なる話し合いは不可能である、とロシア外務省は11月に発表している。