米戦略軍司令官が議会に「中国のICBM発射台の数は米国の数を凌駕」と報告。潜水艦発射や爆撃機発射は別。中国は2021年に400個余り保有核弾頭を2035年までに約1500個に増やす見通し。中国は核によるエスカレーションの脅威を利用する懸念。
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A-1事実関係；中国のICBM発射台、数で米国上回る＝米軍（The Wall Street Journal）
中国が保有する地上配備の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射台の数は米国を上回っている。米軍が議会への報告で指摘した。
米戦略軍司令官が1月26日、上下両院の軍事委員会に対し「中国の陸上配備の固定式と移動式ICBM発射台の数は米国の数を超えている」と報告した。
米国ではロシアや中国による核戦力増強への対応が急務になっている。米軍のICBM施設があるモンタナ州の上空を中国の監視気球が飛行した最近の問題を含め、米議員の間では中国にどのように対応すべきかについて議論が活発化している。
米当局者や外部専門家らによると、中国が地上に保有する発射施設の多くは空のサイロ（格納庫）で構成されている。米戦略軍は議会に対し、地上配備のICBMの数とICBMに搭載する核弾頭の数では、米国が中国を上回っている
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降って湧いた話でもなかろうに、殊更騒ぎ立てたくて仕方がない米国（DS）である。「中国のスパイ気球」と同質の「地政学的な対立の激化」を煽るネタにしているだけでないか。
「その根底にあるのは．．．米国が、世界に対する無条件の覇権を力づくで復活させようとしていることである」
「中国は敵国として指定され．．．米国内にはこのことに関する政治的コンセンサスが存在するように見える」
「これがどのように追求されるのか．．．バイデン政権は貿易戦争や駆け引きではなく、地政学的な対立の激化をチャンスと捉えているのである。バイデンのチームは、権力のためにあらゆる面での安定を犠牲にしているのである．．．世界のサプライチェーンを引き裂き、物価を上昇させ、地政学的ブロックの対立を加速させ、大規模な制裁を追求し、覇権主義の利益のために世界の不確実性を煽ることについて何も考えていないのである」
「バイデンは、何も気にせず、ガードレールもない．．．ホワイトハウスでの危険な政策決定を隠しており．．．米国人を悪い状況に追い込んでいるのである」
ティムール・フォメンコ氏が こう論じるバイデン政権とは、即ち、DSのことだ。その論の妥当性は既にウクライナ紛争で実証済みだ。連中による日本の「ウクライナ化 → 台湾有事」はデマ太郎あたりを傀儡に据えて完了するのか。
気球問題に対し米国が中国に会談を申し入れたが、中国は拒否している。今まで米国に余裕があり中国の横暴を容認してきたが、米中双方の戦争回避情報共有関係に齟齬が起きれば、軍事緊張関係が米中が米ロと同じような関係に格上げされるということである。
米国の具体的行動の一つが
中国の偵察気球について４０か国に情報提供をワシントンと北京で実施した。「中国が主張するような気象観測用でなく飛行船であり、太陽光パネル、方向だ、プロペラが装着されていた。人民解放軍が管理しているもの」説明している。
米国の具体的行動の二つが中国の核増強の脅威である。
オバマは「核のない世界」を目指す決意を明らかにしていた。その後米国は米国の安全保障を確保するために、一定水準の核抑止力を維持しつつ、核軍縮の核政策をとっていた。
国連の事務総長も「核兵器禁止条約」などへの支持を明らかにし、国連として核のない世界の構築に積極的決意を表明している。
軍縮に向かおうとしている世界の潮流に完全に水を差す中国の核兵器増強は、世界に暗い影を落としている。
米中の危機管理が正常機能していれば経済も正常に機能するが、相互不信が高まると米国の余裕感が欠けてくると戦争が心配される。いずれにしろ中国の一方的不透明な軍事に関する強行的な態度は世界各国の批判対象になることは避けられない。
相変わらず、古風な連中が米国にもいるんですね。ハードウエアを充実させて中国を脅そうなんていう考えはやめてもらいたいですね。米国は脅すだけでなく先制攻撃が大好きですから油断も隙もあったもんじゃないです。
中国は米国に軍事的に攻め入り所有することなんて考えていません。仲良くしようじゃないかと努力してるんです。それを米国は邪険に無視して、つらく当たろうとするのは如何なものかと思いますよ。
米国には過去になるがカーテイス・ルメイという核戦争キチガイがいました。あの時はジャク・ケネデイーが大統領だったからソ連への核先制攻撃は出来ませんでしたが、これから、カーテイス・ルメイみたいな職業軍人が米国に突然現れることだって否定出来ません。米民主党が軍産複合体に丸呑みされてジャック・ケネデイーみたいな人物を生む出すことが出来なくなっている現状を鑑みると中国としては悲観的にならざるを得ません。中国が核を使って北極海を超えて直接ワシントン、ニューヨークを叩く能力は保持したいと考えるのは私にはよく分かります。もう一つ、中国にやってもらいたいのはブラックロックなんかの有力財団を通してウインウインをワシントンに売り込む努力を惜しまないことです。
尚、このカーテイス・ルメイはB29と原爆で多くの日本人を虐殺した男なんです。この男に自民党は金鵄勲章を与えたんですよ。自民党は倒錯してますよね。そう思いませんか。
記事は対中国政策、中国封じ込め戦略の文脈に沿っていると考える。この文脈に沿うと、ロシアウクライナ戦争におけるアメリカの軍事援助や武器供給は、足かせになっており、早期終結が望ましい、という論理展開に繋がるだろう。
ランド研究所の最近の提言では「ワシントンは、モスクワが北京に完全に従属しないようにすることに長期的な関心を持っている」として、中国封じ込め政策に集中するよう説き、ロシアウクライナ戦争については「長期戦争の結果は、絶え間なく高まるエスカレーションのリスクから経済的損害まで激増させ、得られる利益をはるかに上回る」としている（Indian Punchline）
https://www.indianpunchline.com/waiting-for-bidens-definition-of-victory-in-ukraine/
CSIS （戦略国際問題研究所）は、対中国を念頭には武器が足りない、と危機感を顕にしている。
「一連の CSIS 戦争ゲームの結果によると、米国は台湾海峡紛争で 1 週間以内に長距離精密誘導弾などの一部の弾薬を使い果たす可能性があります。ウクライナでの戦争 はまた、米国の防衛産業基盤の深刻な欠陥を露呈させた。 長引く紛争は、枯渇した備蓄を置き換えるのに十分な軍需品、兵器システム、物資を製造できる防衛産業を必要とする産業戦争になる可能性が高いことをはっきりと思い出させてくれます。」
https://www.csis.org/analysis/empty-bins-wartime-environment-challenge-us-defense-industrial-base
そうした状況を背景に、アメリカ帝国の中でも、「勝利の定義」を模索し始めたようだ。勿論、ウクライナ敗北を粉飾するための「定義」、即ち詭弁の検討と同義だろうが。
「ウクライナ軍が近い将来、ロシア軍からクリミア半島を奪還できる可能性は低いと、国防総省の高官4人が機密ブリーフィングで下院軍事委員会議員に語った。」
その上で「下院軍事議長のマイク・ロジャーズ(共和党アラバマ州) は水曜日のインタビューで、戦争は「この夏に終結する必要がある」と述べ」たとのことだ。
https://www.politico.com/news/2023/02/01/ukraine-crimea-russia-pentagon-00080799
孫崎先生のご指摘どおり、様々な文脈が今年の夏に向けて収斂しつつあるようにみえる。
それにしても、次の好戦論
＞下院軍事委のマイク・ロジャース委員長（共和、アラバマ州）は「中国は急速に米国と肩を並べようとしている」とした上で「それを許容するわけにはいかない。この脅威に対応するため、いまこそ軍の態勢を整え能力を拡大しなければならない」と述べた。
アメリカが勝手に独り相撲を取るならよいが、他国が巻き込まれないかねない紛争を軽々しく語る傲慢さに辟易する。
しかし、真の問題は、アメリカ帝国への隷属思考から抜け出せずに、台湾有事=日本有事みたいにカンチガイする日本人の迎合思考だ。
台湾がどうなろうと、我々には関係ないという毅然たる「孤立主義」を日本が身につけることを願って止まない。
＞米中間で将来起こり得るかもしれない通常兵器による紛争が核戦争に発展するリスクも高まる。
アメリカが自滅するだけなら、一向に構わないが。
>>3
＞このカーテイス・ルメイはB29と原爆で多くの日本人を虐殺した男なんです。この男に自民党は金鵄勲章を与えたんですよ。自民党は倒錯してますよね。そう思いませんか。
おっしゃるとおりです。
>>2
異論は次の通り。
１．気球：米露と同じ関係に格上げ？どおぞどおぞ。親米の貴殿が米に懇願しても米はそうしません。米国の心臓、つまり資本・商品の取り引き市場は中国の実物市場というペースメーカーがセットされていて、デカプリングがなされれば即米国経済は麻痺します。貴殿は知らないが、米国の支配者はそのことを熟知してます、
２。オバマは嘘つきでした。平和賞もらってワシントンに帰り戦略核兵器の超大予算を組みその後ウクライナでネオナチクーデターを起こしプーチンに対して「言うこと聞かなければモスクワを核で攻撃する」と脅迫して今日に至っているのです。
３．国連の事務総長という機関は米国の傀儡機関です。唯一の例外はハマショルドでした。例外だったから、暗殺されました。そういう基本をこのサイトに書き込むときは必須の知識として知っといてもらいたいですね。
４．核禁止条約の締結は米国が覚悟を決めるだけで決まる問題です。米国が覚悟を決め、核廃絶の確認方法が確立されれば、地球から核兵器はなくなります。ピストルやライフルが護身用としてスポーツショップで売られている米国ですから、米国が基本から改造されない限り、まず無理でしょう。
５．世界各国の批判が中国に？G7以外は中国を理解するようになってます。中国理解に動く非米グループは日に日に拡大してます。