孫崎享のつぶやき
マクロン仏大統領がＮＡＴＯ東京事務所に「ＮＡＴＯと中国の緊張を高める」と反対。マクロンは訪中後「最悪の事態は、欧州がこの話題（台湾問題）で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」「米同盟国は下僕ではない」
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コメント
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日本はアングロサクソン系の亜種としてオーストラリアのアングロサクソンから先般認められ、自民党の諸君は喜悦してます。日本は中共に対して特攻するんでしょうか?
＞先月、冨田浩司駐米大使は設置に向けた検討が進んでいると明らかにしていた。
気になるというより、情けなくなるのは、NATO東京事務所開設に向けた、日本側の前のめり感である。もっとも、アメリカ帝国の命令だろうが。
毎日、2023/5/11の記事。
https://mainichi.jp/articles/20230511/ddm/003/030/042000c
「冨田氏は、東京での事務所開設に関して「NATOとの連携強化の一環として協議している」と説明した。NATO側には、日本との協議を円滑に進めたり、アジアでの情報収集を強化したりする狙いがあるとみられる。日本とNATOは、中国の軍事的な台頭を受けて、連携を強めている」
中国の軍事的な台頭？なんのハナシだ？と言いたい。
「台湾有事」は中国の内政問題。尖閣は「棚上げ」。なにも問題ないではないか。
中国の軍事的台頭？中国が軍事力を強化するかどうかは、中国の問題だ。内政干渉する筋合はない。
上記のとおり、軍事的緊張を緩和するための論理は既にある。
なのに、何故殊更中国台頭論に固執するのか、全く理解できない。
帝国主義による侵略植民地支配や市場再分割の時代はとうに終わった。
にも関わらず、あいも変わらず軍事同盟やブロック経済による安全保障観から抜けられない日本の蒙昧ぶりが心底情けない。
さらに毎日、2023/5/19の記事。
https://mainichi.jp/articles/20230519/ddm/003/010/065000c
「フランスのマクロン大統領は4月、台湾問題に関し「欧州は米中のいずれにも追随すべきでない」と発言した。外務省幹部は「アジアと欧州は遠いからこそ、ずっと連携の重要性を言い続けないといけない」と話す。」
外務省幹部が言う、「連携」の具体的中身が意味不明た。連携ってナニ？空論としか考えられない。
日米安保だって、アメリカ帝国に基地を貸して、お膳立てしてるだけではないか。アメリカ帝国ですら、いつでも海の向こうに逃げることが出来るのに、増して欧州と連携して何が期待できるのか？マクロンの言う事は当たり前だ。
オメデタイやら、情けないやら。
ハッキリ言って、外務省の仕事はアメリカ帝国の暴走の抑止ではないのか？
私自身は、日本にはゼッタイにミサイルが飛んで来ないようにすること、即ち戦争にならないことが安全保障だと考えている。
ミサイルが日本に落ちたら、その時点で敗北。反撃は無意味。何故なら、反撃すれば、倍返しだから。ウクライナを見よ、である。
従って、日本の反撃能力は論外だし、危険なのはアメリカ帝国軍の軍事挑発とか暴走だと懸念している。
環球時報は2023 年 6 月 6 日
「NATOの東京事務所計画に対するマクロン大統領の懸念は、アジアへの同盟拡大に反対する「より多くの加盟国を代弁する」」と書いた。
当たり前だ。面倒、増して戦争等にダレが好き好んで巻き込まれるものか。
https://www.globaltimes.cn/page/202306/1292073.shtml
「フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、NATOが東京に事務所を開設する計画について懸念を表明した。中国の専門家は火曜日、彼の懸念は、同盟をアジア太平洋に引きずり込み、加盟国に過度の負担をかけながら米国の覇権に貢献するだけの米国の身勝手な意図に反対する多くの加盟国を代弁しており、「慎重で勇敢な」動きだと述べた。
フランスの合理性とは対照的に、日本はNATOを地域問題に介入させるなど、アジア太平洋で中国を封じ込めるために、米国の馬車に強く縛られている。専門家は、日本は他の地域諸国から激しい批判や反発を受けるだけでなく、紛争が激化すれば攻撃の最前線に立たされることになると警告している。」
日本政府内には、頭を冷やせと、諫言の一つでも言う官僚はいないのか？
マクロン、頑張れ！当然や！！
RT 3 May, 2023
フランスは外国勢力による干渉に対して視野狭窄の異端審問を展開している
https://www.rt.com/news/575660-france-meddling-foreign-interference/
議員委員会は、ロシアと中国の「干渉」を根絶やしにし、それ以外（米国）からの干渉は覆い隠そうとしている－
コラムニスト｜Matthieu Buge記
現在、フランスの国民議会で興味深いショーが行われている。2ヶ月前から、外国からの干渉に関する調査委員会が様々な人物を証人喚問しているのだ。
国会議員たちがショーを進行し、ゲストは「真実、完全な真実、そして真実以外の何ものでもないことを話す」と誓い、登場を開始する。しかし、想像できるように、真実の断片は簡単に省略され、最終報告書の全内容は、委員会が聴取する証人の選択によって大きく影響されることになる。
■NATO三銃士
証人たちの中で特筆すべきは、3人の熱烈なNATO支持者が、彼らが共有する楽譜のお蔭で際立っていることである。ナタリー・ロワゾー、ラファエル・グラックスマン、ニコラス・テンザーの3人である。
ナタリー・ロワゾーは欧州議会議員（MEP）であり、マクロンの第1期政権時代の元大臣であり、ワシントンのフランス大使館の元報道官である。彼女の曖昧なスピーチと質問への回答は、ブレグジット キャンペーン、米国やフランスの選挙、西側の機関や個人へのハッキングや嫌がらせなどでロシアが果たしたとされる悪質な役割に費やされた。彼女は、ロシアが明らかに行っている「ハイブリッド戦争」を糾弾した。フランスの政治家の中には、モスクワとの関係を発展させたいという思いから、恥知らずな行動をとっている人がいると説明した。彼女は、「西側の言論の自由」の基準を「意思決定プロセスが不明瞭な閉鎖的な国」に適用することに反対している。
ラファエル・グリュックスマンも欧州議会議員で、元グルジア大統領ミヘイル・サーカシビリの政治顧問であり、グルジアとウクライナの政治家Eka Zguladzeの前夫である。彼は更に詳しく説明したが、難点がないわけではない。彼は、プーチンの元顧問ウラディスラフ・スルコフについて、西側に対する「ハイブリッド戦争」を鼓舞した一種の危険な思想的魔術師であると語ったが、スルコフは2020年にその職を解任されたことには触れていない。シュローダー元ドイツ首相やフィヨン元フランス首相を例に挙げ、ロシアは西側エリートを「取り込もうと」していると説明した。この2人は確かにロシア企業と協力関係にあったが、政界を引退した後だった。そして、中国の事例、ハンガリーが地政学における西側の啓蒙的な考え方に従おうとしないことの深刻な問題、EUがNATOと緊密に連携してフェイクニュースの蔓延と戦うことを強く希望していることを説明した。グリュックスマンは長年、NATOの非公式スポークスマン的存在で、西側諸国に向けた北京の政策や、ロシアに対する脅威と見做したことにモスクワが対抗するための、モスクワからの如何なる動きも非難してきた。
この2人の非常に下手なレトリックの後に、ニコラス・テンザーを挙げる必要がある。米国のシンクタンク「アスペン研究所」の元メンバーで、より明瞭な語り口だったが、自身の狂信ぶりを隠すことはなかった。彼のプレゼンテーションは全てロシアに捧げられていた。つまり、テンザーによれば、ロシアはブレグジットや西側の選挙に干渉しただけでなく、イエローベストの混乱やコロナ パンデミックの際のワクチン政策に対する抗議も促したという。彼によれば、「イスラム国／アルカイダとロシアとの間に差異を認める理由はない。但し、ロシアの方がずっと多くの人を殺している」。 テンザーは昨年、テレビ番組でNATOがどの国にも嫌がらせをしたことはないと説明したが、その後、ロシアと如何なるレベルでも協力し、RTのインタビューに応じることに同意したフランスの著名人全員を激しく批判している。
これら3人の専門家は、ロシアと中国（但し、殆どがロシア）は西側の基準を妬む権威主義国家であり、それを破壊したいと望んでいる、と断固として主張する。 この反ロシア発言の高まりは、ジャーナリストのセシル・ヴァイシーが感情的に介入して頂点に達しているが、彼女には何の影響力も無いので、彼女の件には触れないことにする。
■国会議員たちの選択
多くの証人は、政治から距離を置こうとするシンクタンク、フランス国際関係研究所のトマ・ゴマールのような人たちだった。しかし、召喚されたゲストには、共通点を持つ個性的な人たちも かなり多くいた。それは何だろう。
ジャン・モーリス・リペールは、あらゆる面で西側諸国の思惑と一致しているが、ロシアと中国のフランス大使を務めたことがある。「グラン・パリ」プロジェクトを担当していたフランスの元大臣モーリス・ルロワは、数年前にロシアの会社に雇われ、「グラン・モスクワ」を開発した―そのため、モスクワに住み、ロシア人と結婚し、2021年にロシアのパスポートを取得した。
フランスの元大臣で現欧州議会議員のティエリー・マリアーニはロシア人の妻を持ち、長年、自身の団体「Dialogue Franco-Russe」でパリとモスクワの関係を促進しようとしてきた。しかし、彼は2014年にクリミア半島がロシア連邦への加盟を決議した後、クリミアに行くという明らかに犯罪的なミスを犯した。
>>9
ジャーナリストのレジス・ル・ソミエと起業家のシャルル・ダンジューは、新しいメディアであるオメルタを設立し、現在進行中のウクライナ紛争において、戦線の両側から報道を行っている。フランスの国会議員たちは、シャルル・ダンジュが過去にモスクワに住んでいたことがあり、ロシア語を話すことから、オメルタの資金源について非常に興味を示していた。また、何故このメディアが「親ロシア、反ウクライナ」路線をとっているのかも質問された。実際、セシル・ヴァイシーは、オメルタの立場がクレムリンに近いため、「監視」する必要があると述べていた。
これまでのところ、そして委員会が終わりに近付いている現在、米国企業に勤めていた、イスラエルのパスポートを持っていた、NATOが発する言説を専ら朗読するメディアを作った、ウクライナ女性と結婚した―という理由で証人が干渉行為を疑われるのを一度も見ていない。
このマッカーシズム的な魔女狩りにおける唯一の顕著な例外は、元経済大臣アルノー・モンテブールである。 モンテブール氏は証言の中で、パリにとって最も信頼できる同盟国である米国が、如何に長年に亘ってフランスの銀行や企業に対する恐喝行為に非常に効果的に関与し、フランス人実業家を投獄し、フランス企業を買収してきたかを説明した。彼自身は米国によるフランスの主要資産の乗っ取りを避けようとしたが、彼の追随者であるエマニュエル・マクロンが結局 資産全体を手放すことになった。 このメカニズムを内部から知っているモンテブール氏は、米国の大企業がどのように米国政府と協力しているかを非常に説得力を持って語った。 それに比べれば、ロシアと中国に関する噂は、たとえ真実であることが証明されたとしても、全く馬鹿げた脅威のように思えた。 しかし、国会議員らはあまり関心を示さなかった。 彼らは、米国が欧州の国家元首をスパイしているという話を聞きたくなかった。 その代わりに、彼らはモンテブール氏からモスクワと北京について何か噛み砕いてもらうことを望んでいた。
5月2日に行われたフランソワ・フィヨン元首相の公聴会はさらに明確だった。この委員会の代表者は単刀直入に核心を突いた。 ウクライナでの軍事作戦開始後にロシア企業の職を辞したフィヨン氏は、素晴らしいプレゼンテーションを行った。 モンテブールと同様に、彼は米国の「容認できない」干渉行為だけでなく、中国の干渉、モロッコの干渉、アルジェリアの干渉行為についても語り、更に、ロシアが干渉しようとするとき、通常は非常に直截な方法で行うと述べた。 彼によると、彼の時代にフランスがロシアと取引していたとき、フランスは如何なる交渉にも負けなかったという。 同氏は、国家は常に他国の問題に干渉しようとするものだと付け加えた。フランスにはかつて非常に強力な共産党があり、ソ連に依存していた。 それは許容された。 当時の地政学は異なっていたのだ。 36 年間に亘って政治的権威の様々な役職を務めたフィヨン氏は、世界の進化について幅広いビジョンを持っている。 彼は、西側から一方的にもたらされるロシア制裁のブーメラン効果、その後の世界情勢に対する米国の影響力の喪失、次の主要通貨としての人民元の上昇について詳しく説明したかったが…議員らはロシアについてもっと聞きたかったようだ。
自らを「人民委員」と呼ぶ この議員委員会メンバーたちの行動は、自由民主主義の体現者であると主張する政治団体にしては、非常に驚くべきものである。第一に、彼らはホロドモールを大量虐殺と断罪する法律を成立させたと自慢しているが、それはごく少数のロシア人が主導権を握っていた時代のソ連の政策の結果であり、その過程で多くのロシア人も死んだことを忘れているようで、自分たちが如何に無知であるかを示している。現代のロシアはそれとは何の関係もない。
第二に、彼らの地政学的な偏見と盲目ぶりは余りにも明白だ。委員会は、フランスの全政党の国会議員で構成されている。しかし、彼らは皆、同じような態度と質問をしている。報告者は、普通の個人にとってRTやスプートニクはプロパガンダの道具に過ぎないと説明した上で、証人の一人が不在の時、係る人物をいきなり「極右」と分類してしまう。
専門家トーマス・ゴマートが自分の研究所の方法と仕事について正確に説明しても、報告者の質問はこう要約されるだろう。：「それはとても興味深いことですが、ロシアと中国について教えてください」。別の議員は、ニコラ・テンザーの「勇気」と、グリュックスマンの「網羅的で心配になるような説明」を賞賛した。委員会では、「言葉も制度も違うロシアになぜ住むのか」と常に問いかけている。彼らにとって残念だったのは、シャルル・ダンジューに質問したところ、彼は現在ドバイに住んでいることが判明したことだ。彼らは何かロシア的なものを期待していたのに......。でも、なぜドバイを選んだのか、その理由は知りたくなかったようだ。不思議だ。私としては、パーティに招待してもらえなかったことがとても残念だ。
フランソワ・フィヨン氏の公聴会の最後に、委員長は欧州の指導者に対する米国のスパイ行為について、「これを防ぐために何が行われたのか？」という最後の質問をした。フィヨンは、文化的な問題であることを残念そうに説明した。「誰もが、それが普通だと思っている。私たちの『米国の友人』だから、何もされなかった．．．それが本当の問題なのだ」。確かに。
フランスにいる親戚と電話で話していて、このショーを追っている稀なフランス人の反応に半ば驚いた。彼らは、米国は「民主主義国家」だから、あるいは「何十年も前からこうだった」から、米国の干渉に対する疑念がないことを普通だと考える傾向がある。EUの植民地化プロセスはずいぶん前に達成されたが、この隷属に対する「盲従主義」と無反応は、西欧州の政治的存在の棺桶に最後の釘を打つことになるかもしれない。
マクロン大統領の最後の言葉がすべてを物語っており、対立の原因と見ることができる。立場が違えば言動が異なるといえる。
＜最悪の事態は、台湾問題の追従者となり米国のリズム（リベラリズム）や中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ＞と語った。
歴史を振り返ってみれば、米国の「アメリカ（自由主義の伝統」に封建制の歴史はない。建国から「自由主義（リベラリズム）」を絶対化し保守主義化した。社会主義化という過程を経ていない。従って、自由主義（リベラリズム）という保守思想に対抗する左派的政治団体も「リベラル」という名称を持っている。
米国から見れば、「リベラリズム」という伝統が米国であり、「リベラリズム」を否定することは米国を否定することにつながる。この意味で、マクロン大統領は中国の「過剰反応」に警告を発している。
「我々は米国のリベラリズムに追従すべきものでないし、また、中国のように過剰反応することも慎むべき」というようにマクロン大統領は言っていると私は理解しているが、マスコミの反応は全く逆といえる。
>>11
今や米国人はリベラルのバイデンの民主党はネオコンに１００％買収されていると受け止めるようになっております。自分の頭の中で勝手に想像し作文するのはおやめくださいな。
>>7
全面的に賛意を表します。
>>12
いつも私コメントを正確見ておられないが、今回も同じです。
米国人がどのように思ってるかでなく、マクロン氏の言葉をどのように理解しているかを言っています。
自己中心者は子供から脱皮できないが、困ったものだ。
マクロン氏の言葉をどのように理解するかは個人的問題である。とやかく言う問題ではない。
>>14
個人的な問題であれば、個人的にしまっておかれてはどうでしょうかね。
リベラル、リベラリズムという専門用語については定義がほぼ固まってますよ。