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随想⑪英国大使館と縄文・弥生遺跡:英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園、マンション予定地を調査、弥生時代の竪穴住居跡、縄文時代の住居跡が見つかった。さらに江戸時代のもの。不思議にこの間の期間の物が見つからなかった
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随想⑪英国大使館と縄文・弥生遺跡:英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園、マンション予定地を調査、弥生時代の竪穴住居跡、縄文時代の住居跡が見つかった。さらに江戸時代のもの。不思議にこの間の期間の物が見つからなかった

2024-02-26 06:20
  • 8

 英国大使館は在京各国大使館の中でももっとも秀でた場所にある。内堀通り、千鳥ヶ淵公園、半蔵門濠を超えると皇居で、天皇陛下のお住いの吹上御所がある。緊急事態には皇居から半蔵門濠の地価を通って英国大使館に出る逃げ道があるとまことしやかな伝説がある。
この英国大使館敷地が三分割された。一つは英国大使館、一つはマンション予定地、一つは公園である。
経緯はやや複雑で明治にまでさかのぼる。幕末英国は莫大な資金を背景に徳川幕府崩壊に関与する。明治政府下、大使館建設を、土地を買っていれば何の問題もなかったが、安い借料で大使館を立てた。1873(明治6)年、明治政府が貸し付けた約35千平方メートルの国有地に建てられた。戦後も破格の安い賃料であった。しかし1970年代には日本政府は妥当な賃料を要求し始めた。広大な土地なので支払いが難しい。そこで交渉が行われ、日本政府に五分の一の土地を返し、残りを英国の物とする交

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> だがこの間の期間の遺跡や物が出てきていないという。何故なのか。

月並みだが、大英博物館にあるのでないか。返せと迫っても、米軍基地の敷地の方が もっとスゴイのがいっぱいあるとか言って取り合わないだろう。

No.1 1ヶ月前

>>1
同意
300年以上のアングロサクソンも、歴史の審判が下りつつある。
財政難の英国政府は自分のものとなった土地の内、敷地約7700平方メートルを三菱地所レジデンスに売却した。
植民地略奪のすべての物を、返還する時がくる。
第二次世界大戦後、アメリカの支配に変わった。軍事とドルの力もわずか100年で、ロシアと中國さらには、植民地だった、中東諸国、アフリカ大陸、もう歴史の流れはアングロサクソンの没落を毎日、見ています。
日本国民は、見えていないだけです。
はっきり分かるのは、ドルの紙切れになった時です。いつもの田中宇さんの受け売り見解です。

No.2 1ヶ月前

日本経済の推進駆動体は個人の私利私欲に従がう利回り最優先を自由放任する国家の政策そのものですから、日銀のみならず世界中の余資が東京の株と東京の不動産に集中し今後もその傾向は続くでしょう。

昔、夢の島、カラスが群生するゴミ捨て場が岩盤に匹敵する砂岩層に変貌?したと土建屋は胸を張るが果して信用できるか?なのに今じゃ立錐の余地なく高層住宅群になっているのです。今じゃ、残るは皇居脇と神宮の森の一等地。そこに高層を建てれば、天を突く相場になるのは間違い無し。

昔、オランダでチュリップ・バブルが発生した。そして、バカらしいことが分かってぽしゃった。東京の株と不動産。今登り竜だがいずれ大崩落間違いない。起これば間違いなく崩壊する要因を下記致しました。
1.日中戦争。
2.日露戦争。
3.マグニチュード7の直下型地震。
4.ドル体制崩壊。
5.皇居移転。
上記1、2は日米軍事同盟を解消すれば避けれる。5.は避けられない。高層ビルから覗かれる皇居は機能しないのです。

以上の思考は普通に考えて常識的。その他はオランダのチュリップバブル崩壊みたいに気まぐれで起こることもあるのです。

No.3 1ヶ月前

X:リズ・トラス氏米国極右サミットCPACで語る━何で今になって言い出しているのか-

ザ・ガーディアン 22 Feb 2024

英国の「ディープ・ステート」が私の計画を妨害した」リズ・トラスが米極右サミットで語る
https://www.theguardian.com/us-news/2024/feb/21/liz-truss-deep-state-cpac-far-right

在任期間50日間だった元保守党首相がCPACに対し、英国の「体制...官僚と弁護士」の犠牲になったと語る-

メリーランド州オクソンヒル在住|デイビッド・スミス記

リズ・トラス元英国首相は水曜日、米国の極右会議で演説し、米国の「ディープ・ステート」に相当する自国の勢力に対抗するポピュリストであると自称した。

トラスは、メリーランド州のナショナル・ハーバーで今週開催された保守政治行動会議の主要スピーカーの一人だった。CPACは毎年開催される米国最大の保守派の集まりと称されているが、近年はドナルド・トランプが提唱する排外主義・ポピュリズムを受け入れている。

水曜日のオープニング・セッション「国際サミット」では、元首相はブレグジット党のナイジェル・ファラージ元党首と並んで座り、二人とも目の前のテーブルに小さな労働組合の旗を掲げていた。

他のスピーカーには、世界的な極右ナショナリスト運動と関係のある元ホワイトハウス首席戦略官スティーブ・バノンや、トランプ政権下で国家情報長官代理を務めたリチャード・グレネルがいた。オーストラリア、ハンガリー、日本などの政府関係者も参加した。

サミットの司会者は、英国で当選した後、「米国の保守運動では、わあ、マーガレット・サッチャーが帰ってきた!という歓声が上がった」とトラスを紹介した。

首相在任期間が僅か50日だったトラスが、自らを官僚主義の犠牲者として描こうとしたのは今回が初めてではない。「私が2022年の選挙に出馬したのは、英国が成長しておらず、国家が成果を上げていなかったからであり、私たちはもっと取り組む必要があったのです」と彼女は語った。「私は、ブレグジット国民投票で語られたように、減税し、行政国家を縮小し、支配権を取り戻したかったのです。私が直面したのは体制側からの強大な反発であり、その多くは実際に国家そのものから来たものだった」

彼女は続けた:「過去30年間に英国で起こったことは、かつて政治家の手にあった権力がクアンゴや官僚、弁護士の手に移ったということであり、民主的に選ばれた政府が実際には政策を制定することができないのが現状です」

トラスは話を遮られ、「クアンゴ」の意味を説明するよう求められた。彼女はこう答えた:「クアンゴとは非政府組織のことです。米国では行政国家とかディープ・ステートと呼ばれています。しかし、英国にはこれらのクアンゴが500以上あり、彼らが全てを動かしているのです」

彼女は更に、環境庁、予算責任局、イングランド銀行、司法任命委員会の名前を挙げた。「私は彼らを経済エスタブリッシュメントと呼んでいますが、彼らは現状を変えることを基本的に望んでいません。なぜなら、自分たちは現状で上手くやっているからです。彼らは英国の一般庶民の将来のことなど全く気にしていないし、状況が変わることも望んでいなかったし、その権力が奪われることも望んでいなかった」

トラス氏は次のように付け加えた。「それが保守派として私たちが現在直面している問題だと思います。保守的な政策を掲げ、国境を管理したい、減税したい、福祉制度を改革したいと言うだけでは十分ではありません。なぜなら、英国には現状に既得権を持った人々が大勢いるからです。実は大きな力を持っているんです」

「今や、本質的に活動家である人々が公務員になっている」とトラスは語った。「彼らはトランス活動家かもしれないし、環境保護過激派かもしれないが、30~40年前には考えられなかったような形で、公務員内で発言力を持つようになっている。だから、私たちは全く新しい問題を抱えているのであり、率直に言って、100人の政治任用官を置いても、彼らに対処することはできないのです」

フォックス・ニュースのウェブサイトに掲載された意見記事の中で、元首相は「左派」の手先が行政国家と「ディープ・ステート」で活動していると述べた。

「英国で減税し、政府の規模を縮小し、民主的な説明責任を回復するという私の努力が彼らによって妨害されたとき、私はこのことを この目で見ました」と彼女は書いた。

トラスは、ボリス・ジョンソンの後任として保守党の党首選に勝利し、就任した。450億ポンド(540億ドル)の「財源なき減税」(高額所得者の所得税減税を含む)を盛り込んだミニ予算で経済成長を促すという彼女の計画は、金融市場を揺るがし、彼女の迅速な失脚に繋がった。

CPACでの彼女の発言は、2017年の同会議で、当時のトランプ大統領が「行政国家の解体」のために終わりなき戦いを繰り広げると宣言したバノンに追随するものだった。水曜日、バノンは言った:「トランプ大統領が勝利した後の行政国家とディープ・ステートは、1月20日の午後から毎日がスターリングラードのようになる。それは死闘になるだろう」

ブライトバート・ニュースの元執行委員長であるバノン氏は、かつて同メディアを「『オルタナ右翼』のプラットフォーム」と表現し、人種差別と反ユダヤ主義の運動を容認して次のように付け加えた:「我々が国を救いたければ、行政国家を崩壊させなければならない。首相はこれを間近で見てきた。行政国家を解体する必要があるのだ」

「これは、我々の建国者たちが全く想像していなかったわけでなく、警告を発していたものであり、政府の制御不能な第四の部門だ。もし彼らが戻ってきたら、彼らは激怒するだろう。その内部抗争は極めて悪質なものになるだろうし、我々はそれに勝たなければならない」

トランプ大統領の盟友たちは、一部の連邦機関の独立性を縮小し、数万人の連邦職員に対する政府の保護を打ち切ることで、大統領2期目に「沼を抜く」計画を立てている。

ヘリテージ財団は、次期保守政権を準備する連合体「プロジェクト2025」を率いており、昨年はトラス代表と同じ英国保守党のイアン・ダンカン・スミスがスピーチを行った。

初開催となる国際サミットは、CPACによって「世界数大陸から人々が集まり、グローバリストによる主権国家の乗っ取りと戦う方法について、成功事例や具体的な解決策を共有する」機会と謳われた。

今年のCPACのメインステージには、トランプ、トラス、ファラージ、そして「狂人」「カツラ」としてファンに知られるリバタリアン、アルゼンチン大統領のハビエル・ミレイらが登壇する。過去には、ハンガリーのオルバン首相やブラジルのボルソナロ前大統領も登壇している。

CPACの会場であるゲイロード・ナショナル・リゾート&コンベンション・センターには、トラスの著書「西側を救う十年」の広告が、最近ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンに媚びたインタビューを行った元フォックス・ニュースの司会者、タッカー・カールソンの本と共に、目立つように掲示されていた。

No.4 1ヶ月前

>>今度の発掘で江戸時代のものは出た。弥生時代や縄文時代の遺跡もでた。だがこの間の期間の遺跡や物が出てきていないという。何故なのか。

なぜなのか、興味が湧く。持ち合わせているシロウト知識で考えてみる。

1、縄文海進、弥生小海退、平安海進があり、縄文弥生のころの関東地方の海岸線は今現在とはかなり違っていたし、その後今までに変化もした。
2、さらに黒潮の流れの変化などの影響もあり、そのあたりの気温気候が衣食住に適していたのかどうか。
3、縄文は採集(海の近くだったとすれば、魚介類が主だっただろう)、弥生であれば稲作もおこなわれていた可能性があり、それによる住居地の差もあるだろう。
4、平安、鎌倉、室町のころの関東がどうだったかの知識は自分にはほとんどないが、家康が江戸の町をつくりはじめる前は、皇居外苑のあたりまで日比谷入江が入り込み、海だったというのは有名な話。さらに、後背地も湿地や原野で、そのあたりにはほとんど人は住んでいなかったといわれるのも有名な話。

こうした事情をもとに細かく考えていけるのではないか。学者の考察が待たれる。


なお、さらに一般論としてふたつ書いておきたい。

1、家康が土地を当時の公共事業によって開発していなければ、江戸という町はありません。当時だって、町の下には縄文・弥生の遺構はあったでしょう。
2、孫崎さんの住居、あるいは誰の住居の下にも縄文・弥生の遺構があるかもしれません。

調和が大事だということでしょうが、開発に異議を唱える側は、1、2、を忘れがちです。

No.5 1ヶ月前

>>5
なるほど、確かに。日本史の定説では家康は関東の地を秀吉に与えられたことを島流しだとしているようですが、私はトンデモナイ見当違いだと診てます。彼は関東に百万都市を建設すると意気込んだことでしょう。その為には物資の運送を容易にする必要があり、掘割は必須です。広大に拡がっている江戸沼沢は掘割建設に魅力だったでしょう。加えて、関東武士を手に入れることが出来たし、越後、東北の新田開発も江戸幕府のものです。秀吉の人事の大失敗でした。

No.6 1ヶ月前

>>6
尚、開発への私の異議は、日本の軍事、経済の安全保障上、これ以上高層建築をするのは賢くないと考えるから発したものです。

No.7 1ヶ月前

江戸城の歴史を見ると、太田道灌江戸城築城に遡る。
1457年築城であるが、その当時は原野であった。
一大都市に発展したのは、徳川家康の功績である。
1590年家康が関東に来ると、江戸湊の海上風景と関東平野の広大な土地見て
その活用と一大都市の構想がうかび成し遂げたということなのでしょう。

No.8 1ヶ月前
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