イーロン・マスク氏は「抜本的な対策をしなければ日本や他の多くの国は消滅するだろう」と日本の少子化問題の深刻さに警鐘。２０２３年。１人の女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０。東京都は０・９９
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A-1イーロン・マスク氏、少子化で「日本消滅も」 再び警告（日経）
イーロン・マスク氏は5日、「抜本的な対策をしなければ日本や他の多くの国は消滅するだろう」と日本の少子化問題の深刻さに警鐘を鳴らした。同氏は先進国で進む少子化が人類の存続にかかわるとの危機感をかねて示している。
I’m glad the government of Japan recognizes the importance of this matter.
If radical action isn’t taken, Japan (and many other countries) will disappear!
A-2東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速（読売）
厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊
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国民すべてが所得・学歴偏重の思考から脱皮しなければならないのでしょう。
所得を見ると、
関東４３６万円、東海４０３万円、関西３９８万円、北信越３７８万円、
北海道・東北３７３万円、九州・沖縄３７３万円
出生率でみると、九州・沖縄は高く、特に沖縄は１．６であり全国平均１．２に対し
３３％も高い。
所得が高ければ出生率が高いということではないことははっきりしている。
大学など高度な学歴が必要のない職業もあるが、学歴万能の偏重思考からの脱皮が必要である。大きな企業がない沖縄のことを考えれば所得が高いことは必須条件でなくお金がなくとも生活できる環境が必要なのでしょう。
現在電力が安い九州地方に半導体工場が設立されているが、九州の所得が高くなると必ず少子化問題が出てくるのでしょう。
学歴偏重と所得偏重の思考からどのように脱皮できるか。学歴の必要がないのに大学を卒業させる必要があるか。本人が望めば親は学資を工面しようとするので、必然的に子供を増やそうという考えには傾かない。
権利義務の関係で権利が社会的に大きく認められる社会では出生率は低下する。維持しようとすれば移民問題は避けれない。移民問題を受け入れると社会の構造が一変する。日本が日本でなくなる。是認していくか是認できないか大きな議論が出てくるところでしょう。
イーロンマスク君が先進国で進む少子化が人類存続にかかわると言い、
同じ種族のビル・ゲイツ君は有色人種の数を減らし、世界人口を現在の１/３にしたいと考えてWHOまで買収しワクチンを接種しまくっている。二人とも優生学の信者だろうが、その人口政策についてはバイデンと同じくそれぞれが思考分裂しています。
現在の傾向は白人が子を産まなくなり、有色人種の多産性が陰ることはないことです。白人の減少を有色人種が埋める。人類の滅亡はあり得ません。
最後に、日本の人口減少は当然です。国に夢と展望が無くなって子供を創りたい気持ちにはなれません。されど、日本国が滅亡することは無い。自給自足の江戸時代でもこの列島は３０００万人食えたのです。世界との豊富な貿易が可能な現代です。列島で３，０００万人がゆったりした生活をエンジョ―イすることは可能ではないでしょうか。
＞東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。
子ども子育て支援に、中央政府、地方政府が予算を振り向けることに賛成である。日本の社会支出はまだまだ高齢者関係の方に偏っている。
勿論、ほとんどの日本人はいずれ、後期高齢者になるのだから、手厚い高齢者福祉に反対ではないし、私自身、恩恵も受けている。
しかし、少子化対策には財源を子育て支援に振り向けることは不可欠だろう。私としては、シングル家庭への支援も大事だと考える。父母協力による子育ては当然あるべき姿だが、人生には不幸はありうるから、シングル親が、父母家庭に劣らない子育てができることは大事ではないか？
その意味では、非正規雇用の問題や安心安定して働き続けられる労働環境の構築など、「給付」だけでない、社会政策が問われていると考えている。
社会政策のあらゆる分野から、子育て中のあらゆる世帯に支援がなされるべきだ。
その上で、以下、日頃、子育てに関して私が思うところを述べたい。
基本的に子育ては都市が適していると考えている。保育園、幼稚園、義務教育から高校、大学とこうした教育の基盤は都市部に集積している。
医療、福祉についても施設は都市部にある。
特に、大学等の高等教育の有無が生涯年収に直結する。子の将来を思うなら、何らかの高等教育機会は保障したいものだ。その上で、本人がどうするかは、別次元の問題だろう。
そうでなく、端から山奥暮らし故に、都市部の高等教育機関には通学不可、みたいなことは、出来れば避けた方がよいのではなかろうか？あくまで、一般論だが、親は子の将来を出来るだけ、制約しないほうがよいのでは？と思う。
そう考えると、雇用機会に比較的恵まれ、子育て環境が整っている都市部に女性が集まるのは、合理的な流れだと考える。そうした女性達が都市部で活躍しながら、夫とともに家族的責任を分かち合い、子育てする姿が理想のように思える。
世界の合計特殊出生率の表。
https://www.globalnote.jp/post-3758.html
韓国とか台湾とか中共とかがどこにいて、日本と比べるとどうなのか見てみるとおもしろい。
それから、「日本で人口を維持するために必要な出生率は２・０７程度とされる」というが、２．０７程度の国々にはどういうのがあるか見てみるのも。
少子化対策にかこつけて、いろんな政策をやるのは、吟味してやれば、必ずしも悪くないとおもう。だが、そういう政策をいくらやっても、少子化は改善しないと最近はおもうようになった。根本的原因は女性の社会進出であり、女性の権利の拡大（男性との同権）であり、それ自体は悪いことではない。
それよりも、おこっている現象は少子化だけではなく、少子高齢化であり、喫緊の課題は、高齢者対策、とくに高齢者福祉をどうきりつめていくかだとおもっている。これをやらないと、財政が破綻する。いずれは（あと１０年後くらい）きりつめが必要なのが隠しようもなく明らかになるのに、ほとんど手を打たれていない。同時に外国人への生活保護や医療優遇なども抜本的見直しが必要だろうが、中心は日本人の高齢者だ。
高齢者福祉のきりつめかたは、荒っぽくいえば簡単で、医療費を現役層なみに支払ってもらう、年金受給開始年齢を遅らせる、というあたりだろう。
と同時に、わたしは日本の経済成長をあきらめるべきではないとおもっている。経済成長したぶんの何割かは、高齢者福祉にまわせばいい。この点、わたしは、中共の属国などになれば、もはや経済成長は望めないとおもっているが、くわしくは、おいおいコメントしてゆく。
>>4
高齢者福祉は防衛費削減で賄いましょう。
>>5
まかなえるかどうか、しらべてみたらどうですか
自分は櫻井ジャーナルをよく読みます。
ここでは新型コロナワクチンは人の生殖能力に悪影響を及ぼすと記述され、公明党が推進の子宮筋腫ワクチン接種もそれらしいです。
日本でもローバート・ケネディjrが問題視しているワクチン接種ビジネスでテロに近い行為が行われるとの危惧をしています。正に有事です。
そして少子化問題のもう一つの要因は、神でなく生物である人が収入やキャリアなどいろいろな要因で晩婚化すると少子化問題が加速するようです。
特に女性は出産に目途がついた30歳から大学進学や就職先で優遇する必要があります。
その年までは植草一秀元教授が提唱して共産党、社民党、令和新選組が目指す、全国一律最低賃金時給1500円に対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が必要になります。
時給1500円になれば都市部でも夫婦でフルタイム勤務で働けば充分な収入になります。
全国一律最低賃金制度が導入されると、大都市より、地方で働き、地方に住むことのメリットが大きくなるとのことです。。
一極集中を是正し、日本全体の活性化に資するとのことです。
若い世代の給与が上がれば少子化対策になるとのことです。
消費税撤廃か減税も目指すとのことで、円安によるスタグフレーション不況対策にもなるとのことです。
有事に対する政策が必要です。
恐らくマスク氏はウクライナ紛争と同様、コロナワクチン死についても その帰趨を俯瞰できるのだろう。
> 死亡は過去最多で人口減止まらず
そうなる支配的要因を、マスク氏は「大量のコロナワクチン死」であると認識しているはずだ。日本も超過死亡数がウン十万規模になっている。死亡に至らなくとも、多くの人がワクチン接種による免疫力低下で様々な疾患に襲われているか、襲われ易くなっている。勿論、生殖器官にも悪影響がある。つまり―「コロナワクチン」と書いて「生物化学兵器」と読む―そんなロクでもないモノを日本でも政府／厚労省が国民に打たせ捲ったわけだ。ここでも日本の支配層は、国民を一億総「ロシア叩き／ウクライナ支援」に誘導するよう命じたのと同じ力に屈したからである。
RT 5 Jun, 2024
新型コロナワクチンが超過死亡の一因になった可能性－調査
研究者らは副作用と死亡率との関連についてより深い調査を求めている－
抜粋－
＜調査によると、「封じ込め政策や新型コロナワクチンの導入にも拘わらず、西側諸国の超過死亡率は3年連続で高止まりしている」という。
研究者らは、「前例のない」数字は深刻な懸念を引き起こしており、政策立案者は「持続的な超過死亡の根本原因」について徹底的な調査を行うべきだと述べた。
「パンデミック中、政治家やメディアは、新型コロナウイルス感染症によるあらゆる死亡は重要であり、全ての命は封じ込め措置と新型コロナワクチンによって保護されるべきであると日々強調していた。パンデミックの後においても、同じモラルが適用されるべきだ」と研究者らは述べた。
研究者らは、ワクチンは接種者を新型コロナウイルス感染症による死亡や重篤な病気から守るはずであったにも拘わらず、有害事象と「疑われる」数々の記録があると指摘した。また、「様々な公式データベース」によると、医療専門家たちや接種者らは「ワクチン接種後の重傷や死亡」を報告していると彼らは付け加えた。
研究者らはまた、新型コロナワクチン接種に関連する副作用には、虚血性脳梗塞、急性冠症候群、脳出血、心血管系疾患、血液凝固、多量出血、消化器系疾患、致命的な血栓が含まれることにも言及した。＞
関連記事@RT－
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