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自民党に投票する傾向があった若年層に変化。30代以下だけで試算した「若年層だけの選挙」(仮定)の結果は今回選挙の試算:自公は149.5議席(465議席のうち)、2021年選挙の試算:自公は316.5議席(今回は半分以下)。産経も自民の支持率は18歳~20代12・5%。
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自民党に投票する傾向があった若年層に変化。30代以下だけで試算した「若年層だけの選挙」(仮定)の結果は今回選挙の試算:自公は149.5議席(465議席のうち)、2021年選挙の試算:自公は316.5議席(今回は半分以下)。産経も自民の支持率は18歳~20代12・5%。

2024-11-05 06:46
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 長く、若年層の自民党支持が続いていた。
 私はこうした現象を、①中・高校と教科書的教育(政府の考える思想を唯一の正義と教え、それを受容する若者を育ててきたこと)、②政治を語ることは仲間の共通感覚から離れるという風潮を作ってきたことなどに起因するとみていた。
 世界的にみると、社会の不正義に反発するのは大体若者である。例えばガザ戦争で、米国の学生は100以上の大学でイスラエル時事に反対運動を展開した。日本でも1960年の安保闘争の中心になったのが学生であった。
 だが長らく自民党支持の週真に若い世代がいた。
 裏金問題を契機に自民党批判の勢力になった。多分これは今後の政治に大きい影響を与えるであろう。
A-1 自民支持率、18歳~20代は125% 「政治とカネ」になお強い不信感 産経・FNN合同世論調査
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、18歳~20代で石破内閣を「支持する」と答えたのは320

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今回の自民党大敗の原因は自民党の腐敗堕落に尽きると考えている。モリカケ問題、不祥事、逮捕者、裏金。あまりにも庶民を無視した、政官財癒着の寡頭政治に対して、一般庶民が嫌気がさして、ノーを突きつけた形だろう。その意味では、若者の政治意識が先鋭化して、政治革新に目覚めたとまでは言えないのではなかろうか?

若者から支持を集めた政党、国民民主党というのも、保守傾向による一つの選択肢として消去法的に選ばれたのではなかろうか?

70年安保闘争以降、若者達の政治主張離れは著しい。セクトの内ゲバや連赤事件等、政治的原理主義による犯罪を含む過激な政治闘争が嫌悪されたことも大きいと思われる。ソ連邦崩壊により共産主義とか社会主義に対するイデオロギー的魅力も薄れた。今や大学でマル経を講じる教員は絶滅してはいないだろうか?

その意味では、体制選択という解りやすい対立軸が消え、グローバル資本主義の世界における修正主義の選択のようなチマチマした改良主義的選択肢しかなくなった。国内においては、実質的には大問題はなくなり、細かな争点の濃淡がある程度の、争点なき時代になって久しいと受け止めている。

ただ、繰り返し何度も書いていることだが、私自身は、日本の外部環境は激変していると考えている。アメリカ帝国や西側の衰退やBRICS等グローバルサウスの台頭である。この意味では、日米安保体制のあり方やアメリカ帝国の属国化の是非は、私自身は大問題だと受け止めている。しかし、若者も含めて、日本はB層ばかりなので、大問題は存在しないだろう。

ともかく、冷戦が終わり、イデオロギー対立の終わった今、若年層の保守化はある意味必然の流れではないだろうか?「現状容認」傾向の上で、よりクリーンな政治を若者達を含む庶民は求めている。そして、その方向性は正しい。

若者達の自公政権の腐敗堕落を正すための自公離れも正しい選択である。だから、肯定的に評価したい。

問題は、自公政権の腐敗堕落をキチンと認めず、裏金問題は大したことない等と嘯き、小沢氏の陸山会事件のほうが問題だとか、ハナシをすり替える自民党支持層だろう。こういう連中ばかりになると、政治は劣化するばかりである。

No.3 4週間前

日本の選挙事情については私はこれまで若年層は投票場に足を運ばない、投票する人はその大半がお金の匂いをを好みお金の匂いがする自民党に投票すると考えていました。

このたび、自民党に裏金のスキャンダルが発覚しても、依然、全体の投票率は上がらず、金の匂いが大好きな自民党支持の岩盤層の比重は変わらないと予想してました。

ところが、自民党の思惑通り、投票率は低迷していましたが、自民党が惨敗。こうなると、私の硬直した頭では自民党から自民党の唯一のセールスポイントたる金の匂いが消えてしまっているとしか言いようがないのです。もっと勘ぐれば、 日本人は日本、そして米国の近く訪れる没落を肌で感じ取っているのではないだろうかということなんです。

No.4 4週間前

>>1
株価を買いざさえる自民党に株を持っている老人が自民党大好きは理解できるけど、株を持たない若者には自民党の薄汚さに嫌気がさすのが正常心理です。これは原理です。

安部体制以降の若年層の自民党好みの異常心理は歴史的な例外事項です。この例外もやがて米国の権威失墜とともに消えていき、日本の若者は正常の心理を取り戻すでしょう。

No.5 4週間前

>>6
削減するなら防衛費でしょう。どこの国が日本を攻めますか。攻めるなんて一昔前の地球の戦国時代にあったことです。

注:削減とはあなたのいう「問題に切り込む姿勢」を分かりやすく翻訳したものです。

No.7 4週間前

>>9
>>8
その通りです。障害がひどいようです。特に中国の軍事費の伸び率推移を見れば、よくわかるはずですが、中国のことは一切「見ない」「いわない」「聞こえない」障害があるようです。まずその障害を克服することが必要ですね。

No.10 4週間前

>>6
>30代なかばをすぎれば、給与明細をみて、なんてこんなに社会保険料が高いのだろうとおもう現役層は多い。

ヤレヤレ、モノを知らないヒトは困るね。

オヌシ、社会保険料の意味を知らないようだな。社会保険料とは、税と違い、基本的には供出した個人の対価的、応益的給付が受けられるもの。要は、社会保険料の納付が少なければ、少ない年金給付しか受けられない。それだけ。

世の中には、自営の人で国民年金の支払いを削ってしまったとか、失業により払えなくなったとか、個人として供出した額が少ないから、少ない年金しか貰えない人はゴロゴロいる。これが、社会保険料の基本。(もっとも、社会保険に税も補完されるが、基本は上記のとおり)

社会保険料を払いたくなければ、老後は生活保護に頼ればよい。しかし、だからこそ、せめて税金はシッカリ払うべきだ。

現状、一時的な消費税減税とか、或いは消費税廃止も含めて反対はしないが、減税ばかり言い立てる政党が多いのは、いささか政治の王道から外れていると、私は考えている。赤字国債で社会福祉まで求めるようになったら、さすがに本末転倒ではないか?税は分かち合い=所得再分配だし、本来政策は税財源によるべきだ。

日本には納税の義務がある。

それにしても、社会の仕組みも知らず、ジブンも高齢になる可能性があるのに、目先のことしか見えない、今だけカネだけジブンだけのB層ばかりだと、日本の将来はアヤウイな。

No.11 4週間前

>>9
>>8
アセアン諸国、南米諸国、ブラジルなんか大国なのに、防衛費は微々たるものですよ。中国の防衛費は米国の侵略的武力に対するカウンター武力です。それは、バランス、分かりますかな。

No.12 4週間前

>>10
>特に中国の軍事費の伸び率推移を見れば、

世界最大の軍事大国はアメリカ帝国だということをご存じないようだ。

No.13 4週間前

>>10
私のNO.12をご覧ください。日本には敵がないんだから、昔、中国侵略で鳴らした日本ですから、武者ぶりたい気持ちはわかりますよ。でも、中国と張り合うなんて、笑っちゃいますよ。ベトナムとかフィリッピン程度の軍備で十分です。

諸君らは老人を敬う気持ちに欠ける。人間は親にそして祖先に原始的債務を負っているんです。その気持ちを失くしたらもう人間ではない。

No.14 4週間前

>>9
もう一つ。自立。自立なんて存在しない。相互に助け合うことでしか生きていけない。この地球には資源が限られているからね。これは原理です。

No.15 4週間前
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