隣国でいがみ合ってよいことはない。 「日中世論調査 中国側“日本に良くない印象” 24ポイント増えて87％に。日本側では対中国印象「良くない」「どちらかといえば良くない」去年比3ポイント減り、89％」（NHK）

日中世論調査 中国側“日本に良くない印象”大幅増の87％余に（NHK）
日本と中国で行われた世論調査の結果が公表され、中国側で日本に対して良くない印象を持っていると答えた人の割合が、大幅に増えて87％余りに上り、過去2番目に高くなりました。
この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので今回で20回目となります。
調査はことし10月から先月にかけて行われ、両国で合わせて2500人が回答しました。
それによりますと、日本側では中国に対する印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は去年と比べて3ポイント減り、89％となりました。
一方、中国側では日本に対して良くない印象を持っていると答えた人は、去年と比べて24ポイント増えて87.7％に上りました。
これは、2012年に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年に行われた調

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米国、日本、中国の３国のトライアングルで３国関係をみると、米国と日本は底辺で安定した関係にあり、中国は日米両国とは遊離した関係で見ている。３国関係の基盤である人権とか言動の自由で大きく関係が離れているとみている。経済的に見ていくと、日米より米中の方が商売がしやすいし、利益の規模が比較にならないほど大きい。
トランプ大統領は商売人であり、「人権とか言動の自由」は、空気のようなもので必要不可欠な大切なものであるが、「商売の利益」日常の生活を左右する不可欠なものを重視する傾向にある。

表面的には、関税問題、間接輸出問題で混乱が予想されるが、商売の量のメリットは米国にとって大きな魅力であることは変わりない。中国習近平の判断ひとつであるが、習近平が商売人になり切れれば、それほど米中はぎくしゃくしない。問題は台湾問題の処理であり、中国が先送りすれば、米中の関係が復活し中国の再発展が期待できるかもしれない。中国次第でしょう。

ウクライナとロシアに眼が言っている間に、シリアで大きな動きが出ている。ロシアはウクライナとシリアに戦力を割く余裕などなく、どちらかに重点を置かざるを得ないハムレット状態である。シリアで反政府勢力が、非常に大きな攻撃を開始しシリア内戦が転機を迎えている。北部の第二の都市であるアレッポが簡単に陥落してしまった。南の方に進軍し南部のダマスカスでは激しい銃撃戦が繰り広げられアサド大統領はモスクワ脱出情報が流れている。単独でなく家族全員を連れてきているという。シリアが陥落すると南東の石油輸出国とパイプラインで西側のEUに供給でき、ロシアの経済は大打撃を受けるというより、ロシアが崩壊しかねない。日本では報道していないようであるが、大きな問題が起きている。