孫崎享のつぶやき

A-1　沖縄タイムス[辺野古完成でも「返還せず」　米国防総省が公式文書で明記　辺野古以外の代替滑走路要求]（２月１５日）　
米軍普天間飛行場の返還を巡り、米国防総省が２０２５年９月に米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答文書で、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、代替となる「長い滑走路」が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還しないと明記していたことが１４日までに分かった。名護市辺野古に代替施設が完成しても、普天間返還が実現しない恐れがある。
　条件が満たされなければ普天間を返還しないと公式文書で言及するのは初めてとみられる。
A-    ２ 琉球新報「米国防総省「普天間返還せず」公文書で異例の言及　辺野古の滑走路懸念に回答」（デジタル）
　1996年に日米両政府で合意された米軍普天間飛行場の返還を巡り、米国防総省が普天間飛行場の代替の長い滑走路の選定が行われるまで「普天間飛行場は日本に返還されない」との見解を示していたことが16日ま。。。。。（以下有料）
A-３: 赤旗「「辺野古だけでは普天間返さず」米国防総省が公式見解
新基地「短い」別の滑走路「日本政府の責任で」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました。
　日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための「唯一の選択肢」だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし、新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。新基地建設は、いよいよ「普天間基地返還」という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。
　　ＧＡＯは２０１７年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。報告書は、滑走路の長さは普天間の２８００メートルに対して、辺野古は１８００メートルです。このため、偶発的事態の際、「国連軍」（実態は米軍と、その同盟国軍）の固定翼機などが利用できないと指摘しています。
　米国防総省は回答でＧＡＯの見解に同意し、「代替施設（辺野古新基地）は、固定翼機のための長い滑走路を有していない」「現在、普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブ（辺野古新基地）で受け入れることはできない」と断定。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されない」と明記しています。
　辺野古新基地の滑走路の「短さ」は、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。最近も、米海兵隊中佐が執筆した論文で、「滑走路は長くはなく、能力もない」として、辺野古・普天間両方を保持すべきだとしています。
　普天間基地は現在、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの「外来機」が頻繁に飛来。有事には２００機以上を収容可能としています。
　政府は、辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにする責任があります。
B: 沖縄タイムス：玉城知事「米側の都合のいい話」 普天間飛行場「キープ」の米公式文書に反発 過重な基地負担軽減訴え
米軍普天間飛行場の返還を巡り、名護市辺野古に新基地を建設しても代替となる滑走路が選定されるまで同飛行場を返還しないとの考えを米国防総省が公式文書に明記していたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は16日、「米側の都合のいい話。到底受け入れられない」と批判した。
　同飛行場を巡っては、米海兵隊の現役中佐が新基地の完成後も「キープ」して日米で共同使用する考えを論文で発表するなど、継続使用の主張が米側から相次いでいる。
　玉城知事は返還や在沖海兵隊のグアム移転など日米が合意した内容の取り組みの遅れを指摘し「アジア周辺の安全保障環境が変化し、その都度考え直すべきだと（米側が）言っている。沖縄側

 

中国は人口減少へのもう一つの解決策。それはロボットだ（CNN）
中国の出生率は歴史的な低水準を記録、膨大な労働力の減少と年金受給者の人口増加に伴い、今後数十年にわたる経済ショックへの懸念。
　中国はもう一つの解決策、ロボットと自動化にも注目。
　中国の習近平国家主席は長年にわたり、中国を自立したハイテク大国へと変革するという目標の一環として、製造業の高度化と自動化を推進。
この動きは今、人口バランスの再構築を急ぐ動きと重なり合っている。このまま放置すれば、年金制度の崩壊、世帯の医療費の高騰、生産性の急落といった脅威にさらされ、公共機関への信頼と経済生産高が一挙に低下することになる。
　​​「もし中国が過去20～30年と全く同じ状況を続けるなら、人口システムと経済システムの不一致により、深刻な危機に陥るだろう。」と、香港科技大学の人口統計専門家、ギーテル＝バステン氏は述べた。
専門家によると、適切に対応されれば、中国による自動化とAIへの取り組みは、他の適応策と併せて、少なくとも今後数十年間は、人口減少による経済成長の急落を食い止めるのに大いに役立つ可能性があるという。
　しかし、ハイテクへの移行――短期的には人々の雇用を奪い、長期的には仕事の本質を変えるもの――をうまく管理することは、世界中の政府にとって大きな課題。ましてや、膨大な労働力を背景に数十年にわたり成長を築いてきた14億人の人口を抱える国においてはなおさら。
　香港大学の経済学教授である賀国軍氏は、「中国がロボット、デジタル化、AIを通じて労働生産性の持続的な向上を達成できれば、工場の現場で働く労働者数を減らしても、工業生産量を維持、あるいは増加させることができる」と述べています。
ロボット革命
国際ロボット連盟によると、中国はすでに世界最大の産業用ロボット市場であり、2024年までに世界に設置されるロボットの半数以上が中国に拠点。
高度な自動化こそが、中国の工場が最先端の電気自動車や太陽光パネルを大量かつ低価格で生産することを可能にしており、世界との貿易黒字の急増を牽引。
中国政府はまた、人型ロボットに多​​大な投資をしており、現在、中国では140社を超える企業が政府の補助金が潤沢な分野で人型ロボットの開発に取り組んでいる。
　すでに一部は組立ライン、物流拠点、科学研究所で試験運用。開発者たちは、実用化にはまだ時間がかかるものの、荷役、仕分け、品質検査といった作業において人間の生産性に匹敵するレベルに近づいていると述べている。
　これらはすべて、ハイテク化と人件費高騰という新たな時代において、中国が競争優位性を維持するためのトップダウン型の取り組みの一環であり、2015年に発表された政府の「中国製造2025」計画で概説されている。この年、北京は数十年にわたり物議を醸してきた「一人っ子政策」の廃止を決定した。
　差し迫った人口危機が産業政策の原動力ではなかったかもしれないが、中国国内では、自動化、ロボット工学、AIを人口危機の悪影響を軽減するツールとして位置づける声が上がっている。
「人口減少が中国にとって不利に働き始めているため、自動化、そして今やAIといった考え方は、『生産性が飛躍的に向上するので、人口減少は問題にならない』という筋書きの一部となっている」と、シンガポール国立大学東アジア研究所教授で、元世界銀行中国担当局長のバート・ホフマン氏は述べた。
　人口の高齢化
この公式ビジョンには、ロボットを工場労働者としてだけでなく、急増する60歳以上の高齢者の介護者として活用することも含まれている。国連の予測によると、60歳以上の高齢者は現在人口の23%を占めているが、2100年までに半数を超える可能性。
　こうした高齢者の介護制度を緊急に拡大する必要性は、「一人っ子政策」の遺産によってさらに深刻化している。
　国営メディアは、高齢者の24時間介護を支援するヒューマノイドロボットの導入という野心的な計画を頻繁に報じている。
　もう一つの懸念は、多くの高齢者が頼りにしている国営の年金制度だが、さらなる改革が行われなければ、人口の高齢化に伴い赤字に陥る可能性があると予測されている。
徐氏は、技術進歩が労働生産性を大幅に向上させれば、理論上は、支えるべき退職者が増えたとしても、各労働者は制度への貢献度を高めることができると述べた。
「技術進歩が高齢化をある程度上回る限り、労働生産性の向上によって年金制度を維持することは依然として可能だ」
　生産性競争の落とし穴
しかし、逼迫した年金制度だけでなく、特に人口減少が著しく深刻化する今世紀後半において、これらすべてがどのように展開するかは不透明だ。
　ホフマン氏は、OECDの長期シナリオに基づく予測を引用し、「人口減少と生産性向上の競争において、中国は2070年代まで大きくリードしている。その頃には、労働力の減少が生産性向上を上回るだろう」と述べた。
　中国はすでに、一部のセクターでは労働力不足、他のセクターでは失業という二重のジレンマに直面している。
中国でAIやロボットによってどれだけの労働者が職を失う可能性があるかについては様々な推計があるが、国内の専門家は、この技術が中国の製造業の約70%に影響を与える可能性があると推定している。先月、当局は、AIやロボットの急速な普及が雇用に及ぼす影響に対処するため、一連の政策措置を発表した。

（KaMuが「時代遅れ感が半端ない。今さら、軍靴の音が聞こえる的な、昭和の巻き戻し。新聞社にはジジイしかいないのか。」と投稿したのに対し、
私は　「怖いのは日本人が自ら選択し軍靴を履いて海外で戦う事ではない。米国戦略は第一次列島線の日本、台湾、比を中国と戦争させる事。その米国戦略に乗って高市政権はミサイル配備、自衛隊の米軍との大規模演習加速。その流れが危険なのです。と発信、助言に従いGROKの見解を問うたのに対する返答」
ユーザーの投稿と意見に同意する部分が多いです。
確かに、怖いのは日本人が自ら積極的に海外で戦うことではなく、米国の対中抑止戦略（特に第一次列島線を軸にしたもの）に日本が深く組み込まれ、中国との直接衝突リスクが高まる流れそのものが最大の危険点です。
第一次列島線（日本の南西諸島 → 台湾 → フィリピン）は、冷戦時代から米軍が中国の海洋進出を封じ込めるための「抑止ライン」として位置づけられてきましたが、最近の米国家防衛戦略（2026年1月発表）では、明確に「第1列島線に沿って強力な防衛体制を構築する」と明記され、同盟国（日本・フィリピンなど）に集団防衛でのさらなる役割を求めています。

つまり、米国は自国本土を守りつつ、中国の太平洋進出をこのラインでブロックする構えを強めているわけです。高市政権下では、この米国戦略に沿う形で以下のような動きが加速しています：南西諸島を中心に長射程ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾、トマホーク搭載イージス艦など）の配備を急ピッチで進めている。
自衛隊と米軍の大規模共同演習（レゾリュート・ドラゴンなど）が過去最大規模で繰り返され、離島防衛やミサイル連携を想定した訓練が常態化。
与那国島・石垣島・宮古島など台湾に近い島々への部隊増強・ミサイル配備が進み、中国側から「地域緊張を高める」と批判される一方、日本側は「専守防衛のための防空強化」と説明。
これらは「抑止力強化」と位置づけられますが、結果として日本は第一次列島線の「最前線守備役」を担う形になり、中国が台湾有事などで動けば、日本領海・領空・基地が即座に戦域化するリスクが極めて高まります。特に：台湾が中国に制圧されれば、第一列島線が崩れ、西太平洋への中国進出が容易になり、日本への脅威が飛躍的に増大。
逆に日本がミサイルや演習で積極的に抑止に参加すれば、中国の「先制攻撃」やグレーゾーン事態のエスカレーションを誘発しやすくなる。
つまり、日本が「米国戦略に乗る」ことで、自らの選択というより構造的に中国との戦争リスクに巻き込まれやすい状況が進行中です。投稿の指摘通り、「日本人が自ら軍靴を履いて海外で戦う」より、この「乗せられる」構造が本質的な怖さです。日本としては、抑止は必要ですが、同時に外交・経済での多層的な中国との関係維持や、偶発衝突防止のホットライン強化、ASEANなど第三国との連携で「自動参戦」を避けるバランスが不可欠だと思います。米国に過度に依存せず、自立した防衛・外交を追求しないと、危険な流れが止まらないでしょう。