トランプの対中戦略。ウォルッ全保障担当補佐官、ルビオ国務長官、グリアUSTR代表と対中強硬派をそろえたが、合わせラトニック商務長官、べッセント財務長官、パデュー駐中国大使は取引を志向する人物。２億７千弗献金のマスクのテスラの主要工場は上海。トランプは取引志向の人物。

A-1　 US-China Business Council
チャイナ・ホークスとウォール街幹部がトランプ新内閣にスタッフにChina Hawks and Wall Street Executives to Staff Trump’s New Cabinet
重要なポイント
次期大統領は閣僚やその他の高官の任命をほぼ確定させた。
トランプ大統領の経済関連の任命は、政権が新たな関税に対して当初の予想よりも微妙なアプローチ（may take a more nuanced approach）をとる可能性があることを示唆している。
そうしたレトリックにもかかわらず、同氏は中国との交渉に前向きな姿勢を維持する可能性がある。
A-２次期米政権、対中陣容整う　外交は強硬、経済で「取引」（日経）
トランプ次期米大統領が駐中国大使に元上院議員デービッド・パデュー氏を起用すると発表し、中国をにらんだ新政権の陣容がほぼ整った

[中庸左派（ID：135017317）]

ここに名前が出ているラトニック商務長官だが、The American Conservativeによると、ネオコンということらしい。「ネオコンが政権移行を勝ち取った経緯-新政権への希望の光は疑問視されているようだ。- 」というコラムによると、「マール・アー・ラゴの情勢に詳しい情報筋によると、この大失態の主たる立役者は前述のラトニック氏だという。ニューヨークの債券トレーダーである同氏は外交政策の才覚で知られているわけではないが、政権移行期の国債および外交のポストを掌握し、より現実主義的で抑制志向の顧問を排除している。」

https://www.theamericanconservative.com/how-the-neocons-won-the-transition/

さて、トランプ政権2.0において、関税問題で名指しされている国は、中国、カナダ、メキシコで、いずれも麻薬問題や移民問題絡みである。だから、単なる経済的対中国強固策というだけではない要素も見ておく必要があるように思える。その意味では、まさに「取引」による、アメリカ帝国の社会問題に関する現実的処方箋として打ち出されていると見ることも出来るだろう。

https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/trump-interview-meet-press-kristen-welker-election-president-rcna182857

関税は保護貿易的であるし、結局自国民が物価高という形で負担するだけだ、という説はある。だが、麻薬問題や移民問題対策というフィルターで見ると、トランプ政権2.0は実務的現実主義という側面もあるのではないだろうか？

＞中国をにらんだ新政権の陣容がほぼ整った。

日経(或いは日本の主流世論)は、対中国強固策というトランプ政権という見方を続けているが、時代はドンドン変化していると思われる。特に軍事面でも。

一例は、ロシアの新型中距離弾道ミサイル、オレシュニクの登場。これにより、核抑止力理論が根底から覆る可能性がある。つまり、核兵器が不必要になる時代が来るかもしれない。

「プーチン大統領、オレシュニクミサイルで核兵器の必要性がなくなると発言」(タス通信)

https://tass.com/politics/1885299

2024年11月21日 ロシア連邦大統領の声明を改めて引用したい。

-------引用ここから-------

ロシア連邦の安全に対する脅威に基づき、先進ミサイルシステムのさらなる試験の際、我々は標的を決定する。我々は、我々の施設に対して武器の使用を認める国の軍事施設に対して、我々の武器を使用する権利があると考えている。攻撃行動がエスカレートした場合、我々は断固として、かつ鏡のように対応する。ロシアに対して自国の軍事部隊を使用する計画を立てている国の支配層は、これを真剣に検討することを推奨する。

言うまでもなく、必要であれば報復措置としてウクライナ領内のオレシュニクなどのシステムによる攻撃の標的を選択する際には、その地域に居住する民間人や友好国の国民に対し、危険地帯から退避するよう事前に勧告する。人道的理由から、公然と公然と勧告する。敵もこの情報を受け取ることになるが、敵からの反撃を恐れることはない。

なぜ恐れないのか？それは、今日ではそのような兵器に対抗する手段がないからだ。ミサイルはマッハ10、つまり秒速2.5～3キロメートルの速度で標的を攻撃する。現在世界で利用可能な防空システムや、アメリカがヨーロッパで構築しているミサイル防衛システムは、そのようなミサイルを迎撃することはできない。不可能だ。

国際安全保障体制を破壊し、覇権に固執しながら戦い続けることで、全世界を世界的紛争に巻き込んでいるのはロシアではなく米国であることを改めて強調したい。

-------引用ここまで-------

http://www.en.kremlin.ru/events/president/news/75614

未だにパックスアメリカーナの夢の中にいる日本には、ロシア大統領の言葉は全く届いていない。右を見ても、左を見ても、ネオコンとトランプの関係も知らない時代錯誤な日本人ばかりだ。日本の漂流と座礁は避けられそうにない。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

ベトナム戦争で負けた米国は敗北直後に見事に変身したのです。４３歳のキッシンジャーが米国を和解させ、パックスアメリカーナを実現させたのです。

ウクライナ戦争で負けた米国は再び見事な変身をするでしょう。５３歳のイーロン・マスクが中国の協力を得て米国の財政をサステナブルにしMAGAを実現させるのです。