『集団的自衛権』―米国追随の『集団的自衛権』は、実は、国連憲章に反する行動
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今集団的自衛権を容認しようとする動きが加速している。
その時の論理は、「『集団的自衛権』―国連憲章に認められた権利で持つようにしなければならない」というものがある。
これは例によって、嘘と詭弁の部類に入る。
国連憲章は第二条で、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と「武力の行使を、慎まなければならない」としている。
そして、第五十一条「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としている。
国連憲章は、相手国の攻撃があった時としている。
しかし、イラク戦争ではイラクが攻撃したわけではない。
アフガニスタン戦争もアフガニスタンが戦争したわけでない。「ア
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米国は金融緩和停止、債務上限問題など財政上の制約によって、米軍の規模縮小が喫緊の課題であり、中東からの米軍引き上げが進んでいます。このような中で、日本の国防、安保条約が現状のままでよいのかがテーマとなり、日本に肩代わり論が出てきても、不自然ではない。
米国の置かれている大きなアキレス腱は、イスラエルであり、安全確保は米国一国では対処できない。では他国が同調するかといえば、今までのようには英国、フランスなど同盟的関係にある国も動かなくなってきた。安保同盟関係にある日本しか頼るところがなくなったのでしょう。
シリア攻撃問題で、明らかになったことは、不用意にも最初外国で、安倍総理は、「アサドは退陣すべし』などといってみたり、米国追随が随所に垣間見られた。
日本の防衛は米国依存からどのように脱皮していくかが、本来的に重要なことであり、米国の事情（財政、イスラエル）に振り回されるのは、現在の軍事的世界情勢のバランスを綜観的に見ると、得策ではない。
中国の無人機の性能が米国の無人機に匹敵するといわれている。何でも米国が一番の時代は終わったのです。
国際連盟は第一次世界大戦の戦勝国が主催してジュネーブに生まれたが理想に基づく実益を生むことなく（平和を維持することなく）潰れ、国連は第二次世界大戦の結果、同じく戦勝国が主催して生まれたが、本部はニューヨークにあり、その下部機関も含めて、実質的には大戦終結時の実力者であった米国が今に至るまで取り仕切ってきている。局地紛争はあっても世界が大戦に巻き込まれることなく何とか平和を保ってきたのは、米国の努力と認められる。しかし、米国の行動は基本的には自国の国益追求であるから、米国に牛耳られている国連に全く無私の正義の執行者を期待しても無理であり、米国の行為が国連憲章に違反するとわめいても、実効はないのでは。代替として考えられる、中国、ロシア、欧州諸国にしても、立場は同じ。また、そう言う現実を知りながら、米国を批判するのは、どういう意図に基づくのであろうか。
原発の恐ろしさ、産経が英国「ガーディアン」の記事を紹介している。
１９６０年１２月ベトナム戦争開始後、１９６１年１月に米国南部を飛行中のB52 から水素爆弾が誤って落下、４つある安全装置の３つが解除され、一つ簡単な低電圧スィッチが解除されず、幸いにも爆発の危機が起きなかったといっている。
広島の２６０倍の水素爆弾、考えると寒気のする記事である。
福島の事故も、真剣に対処せず、経済性ばかり気にしていると、大きな反作用が起きないか心配になる。政府は真面目に対処しなければならないし、義務がある。
ようやく、私と同じ解釈に出会い、私の考えが正しかったと確信しました。
テレビなどで、「集団的自衛権は、国連憲章で認められた権利」と放送されるたびに、「国連憲章の集団的自衛は、侵攻された弱小国を助けることであり、侵攻した米国に立ち向かうことだ」と抗議していました。しかし、まともな返事は一度もありませんでした。テレビ局は、ジャーナリズムを捨てて、自民党の宣伝部に成り下がったようです。