東京都知事選挙の最大の争点を何故原発再稼働阻止としなければならないか（再）
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１： 何故都知事選挙で原発問題が重要か
今、日本の政治は様々な重要な課題に直面している。
秘密保護法で日本の政治体制は第２次大戦以前に戻ろうとしている。
憲法改正をしようとしている。
TPPで国家の主権を渡そうとしている。
集団的自衛権で自衛隊を海外で戦闘させようとしている。
格差社会をますます拡大しようとしている。
消費税を１０％にあげ、逆に法人税を下げようとしている。
東京都についてみれば中央卸市場の豊洲移転の問題がある。
この中で我々にとって、最も緊急性があり、死活的に重要な問題は何か。それは原発の再稼働阻止である。
原発の最も深刻な事故要因は地震である。政府は福島原発の事故が地震で起こった可能性があるにも関わらず現地調査もせず（出来ない）、地震要因に十分な手当てをせずに新基準を作り、再稼働しようとしている。
いったん事故が起これば人的、
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> 奇蹟を祈るしかない。
いずれにしても、脱原発候補らが票を食い合ったくらいで負けるようでは、都民の意識もまだまだ十分戦えるレベルには達していないということでしょう。
サッカーの予選で何処かの国が試合に勝ったおかげで、自力では無理だった日本の予選突破が叶うと、その国の駐日大使館等に日本人から御礼のＦＡＸが殺到するそうですが、この恥ずかしい習性は他所の国では見られないでしょう。
自分たちの決定的な力不足をしっかり認識して「次の戦略を考えるしかない」と思います。
窓の外は雪ですね。こういう時はベッドが恋しく感じます。
小泉が出てこなければどうなっていたかはわかりませんが、意外と宇都宮さんが支持を伸ばした可能性があると思います。何より若い層に支持されているという現実がすばらしく、今となってはリベラルの層の票が二つに割れて、固定票の舛添に有利な戦いになっていることは否めません。小泉にうまくやられた感があります。ネットではもうかなり浸透しているようですが、竹中が進める国家戦略特区が政権側の一丁目の一番地で、多国籍企業の治外法権が進行します。話を聞いてもこの税制上の優遇措置は全く日本の利益にならないどころか完全な損失のようで、何のためにこんなことを進めようとしているのか日本政府の意図は不明です。外資の力が強くなり、中間層は崩壊して、貧富の差が拡大するところに外国人労働者が入ってくる。これから続く安倍政権でどんなことが起こっていくのだろうと思います。
社会の現実、自分の取り巻く現実、自分の夢、社会の未来、いろいろなことが複合的に進行していて状況を正しく把握することができません。でも大切なものは守っていく。そういう姿勢大切にしたいですね。
原発を止めるためにこれまで市民運動家、弁護士集団、左翼政治家達が戦ってきましたが、電気代からいくらでも資金が出る原発村の力に蹴散らされて何の成果を上げることもできませんでした。原発村の力は我々の電気代が不本意ながら原発推進にまわるシステムに支えられ、政、官、財、マスコミを支配する想像を絶する力を持っています。原発を本当に止めるには、権力側の力の一部を借りなければ不可能です。そのため、今回、細川、小泉両氏が立ちあがってくれたことは大変なチャンスです。細川さんに都知事になってもらって、細川、小泉両氏に政権内部に手を突っ込み、影響を与える事が肝要と思います。反原発なら選択は細川さんと思います。原発が一番の争点と考えるなら当然、細川さんの選択になるでしょう。
孫崎氏は『いったん事故が起これば人的、財政的被害は計り知れない。：８日朝日「福島県は原発の事故当時１８歳以下の子の甲状腺検査で７５人が甲状腺がんやがんの疑いと発表した』と書いている。
しかし、検討委員会（福島県県民健康管理調査検討委員会）の星北斗委員長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから、「現時点では放射能の影響は考えにくい」と述べた（日経2月8日）、すなわち、上記の１8歳以下の子供のガンの発生は原発の影響とは認められないと同じ委員会の報告を孫崎氏はなぜ報告していないのか。それは朝日新聞の報道の歪曲か、または孫崎氏の報道された事実の故意の取捨選択か。もし孫崎氏が故意にやっているとすれば、それはデマ行為であり、かれは扇動家と見做されても仕方あるまい。