すでにこのブログで、米国国務省領事部米国パスポート及び外国旅行（US passports and international travel）のブログでhttp://travel.state.gov/content/passport...gencies/crisis-support.htm
「米国国務省が出来ることと出来ないこと（What the Department of State Can and Can't Do in a Crisis）」・ 米国市民でない私の家族や友人はどうなるのか。貴方方は脱出を助けるのか
（What about my family and friends who are not U.S. citizens? Will you help them depart the country?）
危機に於いて我々の優先は米国市民を助けることである。貴
コメント
コメントを書く米国とつながる官僚、マスコミとの戦いは司法まで巻き込んだ「小沢裁判」を考えなければならないが、権力者小沢氏でさえ結局裁判で勝って、選挙で国民的支持を得られなかった。
公明党は自民党の選挙基盤を支える党であり、公明党を無視しては政権党を確保できないことは明白である。「平和と憲法」を掲げる党であれば、党是が優先するが、政権党の甘い蜜を吸い続けていると、原点を忘れ利権政党化が執行部の一部を蝕んでいると見られる。地方との遊離、創価学会との遊離は、内部のひび割れにつながる問題であり、今回は安易に自民党と妥協の産物に仕上げるのは難しく、両刃の剣であり、今週が山場なのでしょう。結局は公明党に自民党を上回る胆力があるかどうかの話でしょう。胆力があれば、自民党は押し切れないことがはっきりしているのですから。
こんな記事を、今さらのように１面トップで報じる大新聞に呆れた。
このブログにも、私も何度も書いていたことである。
米軍に救出義務のある民間人は、
１．米国籍のあるもの。
２．グリーンカード所有者。
３．アングロサクソン人種、
だけである。
今週のキャッチコピー秀作
政治家達は、「与党も野党も、我が身の安全保障ばかり」
「集団的自衛権に賛成して、政権に入ろう」
「週刊ポスト」最新号より。
全体主義は嘘が多いほど国民の支持を得る変なエントロピーの現象。政府が金を出しプロパガンダやらせる仕組みが出来てしまった現在後には戻れない。朝日も頑張ってるけどちょっと遅すぎたな。