12日朝日新聞は「米軍絡みの事件・事故、日本が3.8億円賠償」の標題で次を報じた。

「米軍が関係する事件・事故が、昨年度までの10年間に国内で少なくとも約1万件起き、日本が負担した被害者への賠償金は約3億8千万円以上に上ることが、防衛省の統計などでわかった。日本側に責任がないケースも多いとみられるが、日米地位協定で負担率が決まっているためだ。米軍基地が集中し、発生件数の半数を占める沖縄では、協定改定を求める声が根強い。

  防衛省や沖縄県によると、2004~13年度、米軍機の墜落や米軍人・軍属による交通事故や強盗、性犯罪などの事件・事故は、公的な賠償の対象になりうるものだけで、公務中2138件、公務外7824件の計9962件が発生。うち約48%が沖縄で起きていた。

  住民ら被害者への賠償金は計約20億3千万円で、うち公務中の事件・事故は約15億円。日米地位協定は、公務中のものなら米軍