名古屋のリベラルの動きーイラク派兵訴訟、集団的自衛権国民安保法制懇、TPP違憲訴訟―

　１９日、名古屋で講演を行った。主催は「革新・愛知の会」で、テーマは「東アジアの安全保障―これからの日本は軍事力か外交力か」である。約１２００名の人が聞いてくれた。本の販売も行い、「戦後史の正体」５０部、「小説外務省５０部完売した。名古屋で何回か講演しているが、多くの方に来てもらっている。

これ等は名古屋の革新の一断面にしか過ぎない。しかし、他の地域に比し、大きな力を持っていることは間違いない。

私を離れて、名古屋の弁護士は極めて貴重な活動をこれまでしてきている。

１：先ず、イラク戦争である。

川口創弁護士の説明を見てみたいと思います。

「名古屋で弁護士をしています川口創と言います。２００８年に名古屋高裁　で出された「自衛隊イラク派兵違憲判決」。僕はこの裁判の弁護団事務局長として取り組んできました。

　その他、様々な現場を通して、憲法を使ってきました。「憲法を使う」とい

[younghope（ID：18367902）]

特殊な活動に見えるが、名古屋の方々の活動は、ごく当たり前の活動である。極当たり前の活動を異常とみる日本社会がくるっていると考えるのが自然でしょう。独立国家が、自国の国益、自国民の財産を守ることより、米国の国益、財産を守ることが優先されるのであれば、日本は独立国ではないことになります。この基本的なベースを曖昧にして、大変な事態が起きるとその時に大騒ぎするのが常である。特にTPPは、米国以上の技術力、財務内容、市場支配力を持たない企業は、現在大企業となっており胡坐をかいていては、間違いなく淘汰されるでしょう。死ぬか生きるか、途中のない企業競争が展開されることを意識しておらず、困れば、政府が今まで通り何とかしてくれるだろうと考えていたら大間違いです。何でも他人事として見る情緒的感覚が大きな問題です。米国式契約など法の支配する企業関係は、情緒が排除された理性の支配する企業社会であり、その心構えが、本当に日本の企業にできているかは、大いに疑問のあるところです。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

安倍政権が集団的自衛権とTPPを憲法を改正しないで米国と条約をコミットしようとするのは米国の強い工作の結果だと私は観ています。

米国は自由と民主主義の看板を出しているだけで、こと対外政策遂行には手段を選んでいませんね。何でもありです。ベネズエラのあのチャベスが米国大統領に国連の会場で”悪魔”のレッテルを貼りましたが、まことに正当なレッテルです。

政界だけでなく日本のメデイアも米国に睨まれるのを怖がっていて情けない状態にあります。国民の側から正義を訴えるにはデモ以外にはやはり違憲訴訟しかありませんね。名古屋の弁護士さんを心から尊敬致します。