原発再稼働、若い世代の方々へ。何故貴方達の世代は再稼働容認が多いのですか。
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１：事実関係（８日NHK）
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％。
若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。
ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査
川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。
年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３％。
▽４０代は「賛成」「ど
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土地、郷里への思い入れのような感情が若い世代ほど薄いのとも関連あるのかもしれないな、と思いました。難しいですね。。
結果の数値を、単純に、「事故の損害を小さく見せる政策」に騙されている人の割合と読めばいいのではないでしょうか。
ＮＨＫが九官鳥の如く毎度唱える「ＲＤＤ方式の世論調査」、「＊＊内閣を支持する理由では、『他の内閣より良さそうだから』-- ＊％、『人柄が信頼できるから』-- ＊％」云々。
バカにするなとの思いから、ダメ元で「回答者の年代、性別、職業、教育程度、問題意識、等々 つまり背景をできるだけ明かして欲しい」と要望したことがあります。「支持する理由」についても もっとまともな選択肢を用意すべきだと。
そして珍しく？件の世論調査では年代別の結果が出されたようですが、そうなった原因をこんな風に大学教授に推測させているところがミソでしょう。賛否の理由も併せて回答者から直に訊き出して公表すれば済むものを。
英Times紙に内部文書を暴露されたＮＨＫ。御用記者丸出し、岩田明子・政治部記者の聞いてて恥ずかしい八百長解説全開のＮＨＫ。処分できる見込みのない、溜まる一方の原発の燃えカス＝核のゴミについてはまるで触れないＮＨＫ．．．
ＮＨＫの世論調査なども、孫崎さんが切込んでいかれたら、きっと先の都知事選と同じくらい奇怪な事実が明るみになると推察致します。
男女差がどうなっているか、男女差に差がないようであれば、この調査の信頼性を問うことができる。
一度原発を地元に誘導すると、福島のように、体験しない限り、現実的に得られる権益を捨てることができないのでしょう。
国家が巨大な財政赤字を抱えながら、赤字解消を多くの国民が訴えないのと同じことである。物欲にまみれた状況下に置かれると、切り詰めた生活ができない、また、地方には定職が少ないなどの理由で、若い人ほど多いのは理解できるが、意外に高齢者の賛成が多いのに驚かされている。残り少ないから、現実的利益がすべてなのでしょう。後代に期待しない心が、なにか人間として寂しい気がします。
村田光平さんが日本は日本病に罹っていると診断されていますが、その原因が孫崎先生が指摘されるように「職に結びついている」のでしょう。日本人はお金の匂いにとても敏感な種族なんでしょうか。とはいえ、原発と基地については悪いものは悪いと唱えて反対運動を粘り強く続けていくしかないと思っています。
もしかすると、若い世代というのは人生においてまだ学習と知識が不足し、合理的な思考の代わりに、漠然と感情にながされて思考しているだけなのではないか。もっと年寄りから学べ。
若い層ほど原発に「賛成」が多いという結果には、衝撃を受けます。
若者は、まだ経験が十分でなく、過去をあまり学習しているおらず、頭の回転や独創力には優れていても、歴史や経験に学んだ叡智や深い洞察力という点において、老人に及ばないということでしょう。
憲法改正の是非を問う国民投票法で、あえて投票権者が１８歳以上に引き下げられているのは、自民党政権側がそのあたりの事情を熟知したうえで、改正を容易にしようと企図したものでしょう。
若い層ほど原発に「賛成」が多いという結果には、衝撃を受けます。
若者は、まだ経験が十分でなく、過去をあまり学習しているおらず、頭の回転や独創力には優れていても、歴史や経験に学んだ叡智や深い洞察力という点において、老人に及ばないということでしょう。
憲法改正の是非を問う国民投票法で、あえて投票権者が１８歳以上に引き下げられているのは、自民党政権側がそのあたりの事情を熟知したうえで、改正を容易にしようと企図したものでしょう。
老人に学ぶことなんてない気がする。痛い目に遭ったから、否定するなんてユダヤ人の思う壺だ。
メデイアの世論調査、ＲＤＤ方式は、対象が固定電話、日中にかけるのが殆どで、全国３５００世帯（少なからず企業）程度。一方最近は携帯電話が主流、約１億台。そして若者のほとんどは携帯電話だけ。非正規の若者はまず携帯だけ。
このような状況のＲＤＤ方式での世論調査。その回答も大体１０００件前後で、６０％程度の回答率である。
私は、メデイアが行う世論調査は全く信用がならない”世論操作”と見ている。少なくとも電子データが残っているわけだから、個人情報を保護したかたちで、統計の基礎となるデータを公開すべきであるが、未だ一度も公開したことはない。
ただ、恣意的な操作が可能なメデイアと言えども、余りに世間の感覚とかけ離れると、国民が”大きな違和感”を持つ関係でデータ操作にも一定の幅はあると見ている、私は、おそらく、１０～２０％の権力迎合の方向にぶれた数値をいつも出していると判断している。
だから、メデイア発表の数値を、そのまま”信じたかたち”で物事を論じたら、その”偽の世論”を世間に増幅するかたちになり、ある意味では権力側の思うつぼである。決して、国民も若者も、「世論調査」（世論操作）の数値ほどにバカではない。