A:事実関係
１：東京：安保法案、１万５千人が国会囲む 女性らが「人間の鎖」
安全保障関連法案に反対する女性の集会が２０日午後、東京都千代田区の国会議事堂周辺で開かれ、参加した約１万５千人（主催者発表）が怒りを示す赤い服やスカーフをまとい、「人間の鎖」をつくって国会を取り囲んだ。
参加者は「戦争させない」と書いたプラカードを掲げるなどしてアピール。集会で学習院大法科大学院の青井未帆教授が「安倍政権は、法案は違憲だという各方面からの声を無視している。立憲主義が無に帰そうとしている」と訴えた。（共同）
２：大阪：東京での動きがフェイスブックに載ると、各地に広がった。大阪市の繁華街にある公園には、赤いＴシャツやワンピースを着た約２００人が集った（朝日）
３：名古屋
「戦争する国、だめだめ」「憲法改悪、だめだめ」。名古屋市中区の繁華街では赤い髪留めや赤い帽子、赤い服などを身に着けた約百五十
コメント
コメントを書く今までの政治家は、憲法に触れる、ましてや憲法違反は、政権を揺さぶる大きなうねりに発展することを、十分心得ていた。矛盾が限界になって、限界のなかで後方支援などを行ってきた。国会議員身内で、多数決で乗り切れる問題でないことを理解していたが、世代が変わってくると、傲慢な驕りがみられるが、体験なき驕りでは、容易に乗り切れないことがわかってくるでしょう。
平和憲法は、象徴天皇、国民の基本的精神であり、米国の日本統治の基盤と一致しているのです。米国の意を遂行するものが、官僚、マスコミ、企業など社会の中枢を占めており、国会議員の多数で突破できるものではない。愚かな総理は愚かな総理でしかなく、集団的自衛権憲法違反の流れが社会的潮流になれば、米国も安倍政権を切り捨てないと、集団的自衛権米国従属化批判、すなわち、安保批判に変わっていく可能性が強くなってしまう。
安倍氏と大マスコミはアベノミックスを争点にかかげ先の選挙を戦った。しかし、それが単なるペテンだったことがばれてまず女性が立ち上がった。大マスコミは共同正犯たることを恥じ公正な報道を以って償うべきだ。安倍氏たちは、橋下市長が常に唱える「政治家と弁護士は嘘をつく職業だ」ということなんだから、恥じることはない。民衆の抗議のウネリで追い落して行くしかない。頑張りましょう。
女性が立ち上がると、「イデオロギー」の色合いから、「平和」、「生活」の色合いに大きく変換する。就職とか会社などの社会的縛りの脅威が薄れ、学生、会社員が参加しやすくなる。また、大きく広がる女性同士の拡散を無視できなくなる。政権に女性が「集団的自衛権」に「NO」を突きつける広がりは、孫崎さんが各地の例を引いておられるように大きくなるでしょう。また、そうあってほしいと思います。