2000年代以降、日本社会は至るところで荒廃してきた。
瀬木比呂志(1979年以降裁判官、2012年明治大学教授に)著『絶望の裁判所』より。
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良識派は上にはいけないというのは官僚組織、あるいは組織一般の常かもしれない。しかし、企業であれば、上層部があまりに腐敗すれば業績に響くたら、一定の自浄作用がはたらく。ところが、官僚組織にはこの自浄作用が期待できず、劣化、腐敗はとどまることを知らない。
私が若かったころには、裁判官の中には、まだ“生涯一裁判官”の気概があり、そのような裁判官を、尊敬する気風も、ある程度は存在していたと思う。
裁判官のなかには、確かに、品性のある、紳士の名に値するような人物もかなり存在したと思う。
しかし、2000年代以降の裁判所の流れは、そのような気概や気風もほぼ一掃してしまったように感じられる。
現在、マ
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裁判官を選任する権限が行政府にあって、その権力執行に当たっては、判例とか学者の意見が充分加味されるときは、社会が大きく変わることはない。今回のように、積み上げられた定説を、一気に最初に巻き戻してしまうと、現在でもご指摘のように問題があるのに、社会の在り方が国民主権でなく、体制権力社会に変質し、体制に合わない人は、少なくとも組織から阻害され、最悪の場合社会から抹殺されてしまう。
当然、教育も、国民主権の教育でなく、体制順応教育が徹底されていく。すさまじい巻き戻しが行われており、裁判官だけでなく、あるゆる分野で起きてくるのでしょう。与野党の国会議員も政権に加担し、国会議員ですべてを決められるのだという特権意識が大きく渦巻いているように見える。
集団的自衛権は、違憲だとわかっていながら、合憲と主張する、黒を白と強弁するに似ています。国会議員の多数で、法律化するのでしょう。法律化してからは、憲法を改正しなければいけないのだという得意の詭弁を使うことになる。現在の自衛隊は、憲法に違反する可能性が高いのだから、自衛隊を正当化するには、憲法を改正しなければならない。改正しなければ、専守防衛の自衛さえできなくなってしまうということになるのでしょう。勝手な論理であるが、堂々と主張するのではないか。ただ、国民を説得できる可能性は低いとみています。
「2000年代以降、日本社会は至るところで荒廃してきた」という孫崎くんのコメントを読むと、彼は2000年以来変化していないのだろうかと考えてしまう。たぶん、自分は何も変わっていない(何の変化もないか、または孫崎本人はより良い―良いってどういうことかな?-人間になったか)のに、日本社会は悪くなっているというのかな。それても、孫崎本人はかわらないが社会が悪くなったから、孫崎本人は相対的に良くなったということか。Congratulations! 何にも努力しないで、相対的に良い人間になれてよかったね。社会なんてどうでもいいんだよ。自分さえよけりゃ(もし自分が良くなりたいと思っているなら)。日本国なんて心配しなくていいよ。日本国より良い国なんてありゃあしないんだから。といっても、私が日本は世界一の国と思って自慢してるなんて誤解しないでくれよ。要はみんなドングリの背比べだと思っているだけさ。孫崎君はどこの国が良い国だと思っているの?中国、北朝鮮、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ?どいつもこいつも大したかわりはにゃーいと思うけど
民主主義は、現行憲法とともに日本にもたらされました。残念ながら、それは国民が闘って勝ち取ったものではありません。非民主主義国家であった日本が、戦争に負けた結果、民主主義国家になったのです。非民主主義的体質は依然として日本の風土に残ったままだったのです。特に、戦後まもなく始まった冷戦の結果、旧勢力が支配者として復活しましたが、彼らはもともと非民主主義的思想の持ち主でしたから、現行憲法を否定するのは当然です。現行憲法と対になっている民主主義は彼らにとって不愉快なものであり、それを具現化した憲法は憎むべき対象であったのです。
このように非民主主義的体質はしっかりと温存されたまま今日まで来てしまいました。今や、その本来の体質に急速に戻りつつあります。馬脚を現すとはこのことです。
現行憲法の骨格である国民主権、基本的人権、平和主義は、それを手に入れるために闘い流した血によってではなく、反対のこと、つまり非民主主義国家であった日本が他国を侵略しようとした戦争に敗れ流した血によってもたらされたのです。日本で生活していれば、子供のころから大人になるまでに、家庭でも、学校でも、社会でも、いたる所でその本来の非民主主義的体質を目撃し、体験した経験は誰にでもあるはずです。今や、司法だけでなく、現政権はその体質を露わにしています。いや、マスコミ、経済界の主流はすべて本来の体質を如何なく発揮しつつあります。私たちは、まずこの事実をはっきりと確認し、油断していると本来持つ非民主主義的体質に戻りやすいことに自戒しなければなりません。民主主義を勝ち取るために払うべき代償を払わずに、世界に向かって民主主義の普遍的価値を共有しているなどと言えません。私たちは、歴史に借りがあるのです。闘って、借りを少しでも返したいと思います。
裁判官になるには、司法試験という難関を突破しなくてはならない。司法試験に合格しても、裁判官は狭き門で、多くは検察官や弁護士になる。
司法試験に合格するには、幼い頃からガリ勉の連続で、友達とのつきあいなどしていられない。
その結果、世間とは隔絶し、貧乏人の苦悩など理解できない人間しか裁判官になれないシステムができあがってしまった。
裁判官になってからも、特定の官舎に住むことになっており、一般社会の問題を理解できないのだという。
しかも、行政の下部組織なのだから、ヒラメ裁判官になるのは当然だろう。
> 企業であれば、上層部があまりに腐敗すれば業績に響くたら、一定の自浄作用がはたらく。
いやいや、引用された瀬木氏ご指摘の裁判所の有り様は、日本の古い大手企業にはピッタリ当てはまると思います。
特に大手マスコミ社員などが読んだら「ああ、うちの社も全く同じだ」と合点することでしょう。
万国共通の事かもしれませんが、特に日本の場合、上に行けば行くほど特権に胡坐をかいて寄生虫ライフをエンジョイできる-つまり、例の「日本は上に行けば行くほどバカが出てくる」ことが容認されるシステムであることが問題でしょう。
トップ自らが道の無い所に道を作るような創造的働きをせざるを得なくなる必要がある。要は日本が自立しなければ いつまで経ってもダメだと思います。
検事上がりの弁護士、郷原さんは検事はC類型が殆どでそれだけでなく能力もないと慨嘆されていますが、裁判官も大体そんなものだろうと想像はつきます。裁判官がそうなら一般官僚、防衛庁の制服組がそれ以下だということは彼らの言動から察せられます。本来、国会議員が彼らをチェックし諌めなければならないが、国会議員がもっと酷い状態なのでどうにもなりません。
こんな現象が日本だけの特殊なものかと思いきや、米国も酷いらしいです。フランシス・フクヤマは米国の自由と民主主義をその著作「歴史の終焉」でほめちぎっていますが、つい一年前に米国の官僚組織が堕落していると悲憤慷慨しています。
ヨーロッパのことは余り知りませんが、日本と米国を観察してきたものの目には両国の三権は堕落しきっています。しかも両国は憲法を無視するという意味では実に共通しています。法治国家とは縁遠い存在です。でありながら、ロシアと中国に対して全体主義とかナチズムとかのレッテル貼りをマスコミにやらせています。
米国は世界一極制覇に懲りずに執着してそれに日本も加担するらしいが、この勝負は決まりましたね。近々、日本と米国がロシアと中国と回教国家からレッドカードを突き付けられるでしょう。とても癪ですけど、この時、日本はリセットされます。米国がリセットするかどうかは、分かりません。なんとなれば、誇り高き合衆国ですから。