連合、安保法制反対路線を明確に。民主党などに影響与える。新会長（予定）反対の意思強い。
- 4
A 事実関係
1:連合の反安保法制デモ
「ついに日本最大のナショナルセンターであるに立ち上がった。8月23日暑い日差しの中、午前10時半から12時まで国会を取り囲む形で、日教組・自動車総連・私鉄・情報労連・電力総連・フード連合・全国ユニオンなど50以上の連合傘下の労組団体が結集した。「教え子を再び戦場に送るな」の横断幕が目立つ。人数は14000人に達した。集会は、「安倍暴走にNO!・労働者保護ルール改悪NO!・安保法案NO!」の3部に分かれて行われた。シールズの奥田愛基さんも連帯挨拶に駆けつけ、シールズ式コールを披露した。神津連合事務局長は、「これだけ集まったのは、安倍政権への怒りが普通の人たちに広がっているからだ。今後も労働法制問題と一緒に、国会前座り込みをはじめ運動を強めていきたい」と記者に語った。（レイバーネット）」
２：連合新体制
１０月に任期が切れる労働組合の中央組
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
今まで無視されていた小沢氏の「オリーブの木」構想が、安倍政権の数の力を過信した暴政で、顕在化してきたとみるべきなのでしょう。「何事も度を過ぎた行動をとれば、いくらおとなしい人でも怒る」反動が顕在化するするのは、世の真理です。国民を馬鹿にすれば、必ず国民からしっぺ返しを受けることを、安倍政権は覚悟すべきでしょう。この流れがどんどんできると、この政権は何でもやる政権であり、衆参同時解散をやりかねないので、野党は一致して、衆院対策も必要になってくるのではないか。
リベラルは常にお金の力に負けて分断を受け入れリベラル自身の力が削がれる。
民主党の鳩山から菅そして野田へのバトンタッチはそのことを如実に物語っている。古くは１９６０年安保闘争時に起こった総労働対総資本の戦いは第二組合の成立で総労働の力が衰えていった。１９６０年安保闘争そのものもブンドの分裂で安保反対の力が萎えていった。この現象は日本特異のものではない。シオニストの大金持ちの財的支援を受け入れサッチャリズムの信奉者になったトニー・ブレアの例がある。
古賀氏から神津氏へのバトンタッチはリベラル結集の兆しであり反安保法制運動に大きな与えるものとして期待したい。
>>2
訂正：最後の行は”運動に大きな「弾み」を与えるものとして期待したい。”が正しい。
孫崎さんは「連合が反安保法制デモに動いた意義は大きい」と書いていますが、私は評価できません。
デモをするだけでは、SEALDsやママの会と変わりないのです。
連合は労働組合であり、その相手は経団連など経営者団体です。その経団連などは安保法制を支持しているのです。
連合が安保法制に反対であるなら、デモではなく、ゼネストを選択すべきではないでしょうか。
国会で強行採決が間近になった時点で、日本中の交通・運送などを含むゼネストを決行したなら、情勢が大きく動いたはずです。指導者に決断力がなかったのでしょう。