米中関係はどう進展、「敵・友人の混在」「米経済界関係強化、軍事は緊張」この中、米は日本に南シナ海軍事活動参加への圧力
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今次習近平国家主席の訪中は①安全保障関係の緊張、②経済関係の発展という相反する２つの流れの中、実施。なお、①との関係では米側は日本に対して南シナ海で監視活動を強化するよう圧力をかけ、日本が実施。
A 事実関係
中国の習近平国家主席は２２日午前、シアトルに到着し、国賓としての米国訪問をスタートした。同日夜には経済団体などの歓迎夕食会で米中の「新型大国関係」を推進するために、地球規模の課題で協力を深化させるなど４項目を提案した。
習主席は２０１３年６月に米カリフォルニア州でオバマ大統領と会談し、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかけていた。２５日の米中首脳会談を前に、日本との同盟強化などアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」を進めるオバマ政権に改めて戦略の調整を促した形だ。
習主席は演説で「新たな起点から新型大国関係を発展させるためには正しい方向に構築しなければならない
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米国は、米国の存在価値が低くなっていくのを必死に防ごうとしている。
①EUとロシアの接近を妨害するため、ウクライナ紛争を起こし、ロシアとEUとの対立を深めさせようと狙っているが、ドイツ、フランス、イギリスなどは巧みに米国の要求を受け入れるような形をとりながら、受け入れていない。外交的政治力が正常に機能しているのです。
②中国とアジア、特に韓国、日本の接近を妨害するために、さまざまな工作を展開しているが、韓国は、巧みに外交政治力を発揮し、中国とも正常な外交を展開しているといえます。問題は、日本であり、日本の主体性（地位協定の改定努力）を全く発揮せず、米国の要求をそのまま受け入れているといえます。
国際政治の中で、日本安倍外交政治が全く機能していない、属国根性しか持ち合わせていない情けない国になっている、幼児性安倍首相の被害は極めて大きいといえます。表面的な各国首脳との会談を持つことにあくせくしているマスコミ報道を見ると哀れであり、日本人として情けなくなる。米国に、米つきバッタのように僕風を吹かす一国の総理は、国際社会で、馬鹿にされこそ、尊敬されることはないのではないか。
中米関係と日本について私は次のような雑感を抱かざるを得ません。
米国は不思議な国です。その国の本質がファシズムの国なのですが、世界中の一般の人々はメデイアがそう喧伝するものですから、米国を自由と民主主義の国だと受け止めて居ます。しかし、米国の権力構造をつぶさに見ますと、確かに普通選挙を行って大統領を選出しますが、その大統領を動かす勢力がその背後に在ることに気づかざるを得ないのです。更に詳細に観察すると、イスラエル・ロビー、ウオール街の利権団体、ネオコンと称されるカルト集団、そして有名な軍産複合体の存在を認めざるを得ません。
故フランクリン・ルーズベルト大統領は「本質的に、個人、或いは私的権力をコントロールするグループ、或いはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」と言っているわけですが、上記の４グループこそが米国政府を所有していると見ても何ら不都合は生じません。従って、ルーズベルトの定義によれば米国はファシズム国家だと言えるのです。視座を転じて、国家を株式会社だと見立てれば、米国の大株主はイスラエル・ロビー、ウオール街、ネオコン、軍産複合体となります。因みに日本の権力構造を見て見ますと米国に似た状態です。日本は選挙をたびたび行いますが、日本の背後に厳然として不変の勢力があります。その勢力を日本政府の所有者そのものだと私は見て居るのですが、一部では、ジャパンハンドラーと呼ばれたりしています。正直に言って、彼らの日本政府に対するグリップは米国の所有者の米政府に対するグリップに比較してそれほど強いものとは言えませんが、時によりとても強くなります。２０１２年８月に書かれたアーミテジとナイの日米同盟のあり方に関するレポートは日本国経営に関する大株主としての「株主提案」そのものです。安倍政権の成立とこれまでの動きは靖国軍国主義を除く全ての点でその「株主提案」に応じるものと言っても過言ではありません。
続く
>>2
続き
中国はロシアと同じく完全な独立国家です。中国は米国からいろいろ注文を付けられますが、国益にプラスと判断されれば、受け入れますが、マイナスと判断されれば、受け入れません。つまり、中国は日本のように米国の言いなりにならないのです。中国は戦争を望んいません。彼らは常日頃そのことを表明していますが、嘘ではないと私は思います。第一に１３億人の民を治めることは並の手腕では無理なことですし、他国を服属させるなんて不義で且つコストの掛ることを考える暇があるわけないでしょう。そして、香港、マカオ、台湾がそれぞれ独自に存在し得て居ることを見てもそれがわかるのです。日本が大マスコミを総動員して喧伝する中国脅威論は真っ赤な嘘であることは明白です。
中米関係の今後を考える場合、米国権力の所有者（上記の４グループ）がどう考えるか、推測しておくことも大切なことだと思います。
１．イスラエル・ロビーは中立の立場を取るでしょう。中東問題に中国が積極的に絡んで来ることは望ましくないと考えて居る筈だからです。
２．軍産複合体も中立でしょう。彼らには中米戦争に発展するリスクを回避する心理があるはずです。何故なら、ロシアが中国を助けるからです。そうなれば、世界は破滅です。
３・ウオール街は中国を服属させたいと考えて居ます。世界のドル支配への脅威が人民元です。そして、ドル金融による収奪体制の維持はウオール街の最大の利益源泉ですから。
４．ネオコンは世界支配というカルト集団ですから服属しない中国を敵視しているのは当然です。
以上のことから、中国はイスラエル・ロビーと軍産複合体への接近を強化し、米政府の好戦勢力の抑えに努めると思います。
日中関係は、日本がネオコン色の強いジャパンハンドラーに動かされており、しかも、靖国軍国主義という言わばカルトに突き動かされていることから、一触即発の危機的状況にあると私は見て居ます。この危機的状況の回避には日本人の多数の意思表示と行動が不可欠なのです。
米国はダブルスタンダードの国だと思います。表の顔は民主主義でも、裏の顔は戦争で金儲けを画策する国です。
今までは「世界の警察」として、世界中で戦争を繰り返していましたが、アフガンやイラクの戦争では、米兵に、劣化ウランによる後遺症や、イスラム過激派の出没自在の攻撃の影響で精神を病む者が激増して、国内で反戦ムードが高まってしまった。そこで、苦肉の策で思いついたのが米軍に変わって日本の自衛隊を使う策です。同じ武器でも軍事産業にとって、米軍に売るより自衛隊に売る方が何倍も儲かるし、自衛隊員がどんなに死んでも米国内で批判は高くなりません。
米国と中国は、体勢も国民の考え方も全く違います。そんな国同士が仲良くしているのは、貿易で儲けるためです。米国も腹の中では中国が嫌いでも、表面的には仲良くしているのです。中国が南沙諸島の領有権を主張しても、表面的には批判しません。そして日本を挑発して、日本とフィリピンに、中国と戦わそうとしているのではないでしょうか。なにしろ、日本政府は「米国のためなら何でもする」のですから。
難しい裏の話はよくわかりませんが、>3 に係れた「靖国軍国主義」なるものの主張は推測できます。
いつまで昔の日本の栄光にしがみつき、美化しようとしているのか、中韓を敵視する記事を並べるのか、理解し難い。
その根底には「日本は特別な国」「国の栄光」などの素朴な気持ちがあるのかも知れませんが、とても狭い。日本の外側から、例えば 中国の立場、韓国の立場、・・から冷静に日本のやってきたことを見つめれば、もっと仲良くする（備えは必要だが）： 経済、文化、産業、技術などを通してWin、Winの関係を築くことが、もっとも緊張緩和になり、安保にも得策のはずです。 米国の「ネオコン」に影響されていて、そのような外交は日本の立場をどんどん悪化させていくと思うのですが・・・
マスコミで知識を得て、既得権を守れればよい、また「お国のやることには従うべき」という従順な考えで主権を行使していけば、国民が自力で日本を変えていくことは困難なように思えます。
自分で間違えて自分で訂正すると言う猿芝居の意味が分からない。ゴレンジャーだと言う指摘も頂いたが、まあ本当のところはよく分からない。上海閥・石油閥を一掃した習近平が軍需産業の代表格のボーイングから買い物をすると言うところがよく分からないところだ。AIIBにしろ中国共産党の力だけでできたものなのか？人脈も世銀ベースと言う話を聞いたことがある。アメリカに対抗して中国を押し上げている資本がある。それが中国マネーだけだと考える根拠はあるのか？退屈な能書きはそろそろやめて本気で書き込んだらどうだ？