• このエントリーをはてなブックマークに追加
衝撃!米ランド研究所、今や台湾(尖閣も範疇)周辺の米中戦闘では中国優勢。中国、嘉手納米軍基地ミサイルで破壊能力
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

衝撃!米ランド研究所、今や台湾(尖閣も範疇)周辺の米中戦闘では中国優勢。中国、嘉手納米軍基地ミサイルで破壊能力

2015-09-23 07:00
  • 6


 ランド研究所は軍事関係で、最も著名な研究所である。

 ここが、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in AsiaAn Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」を発表した。

 主要論点次の通り。

・中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。

・中国は、自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦するためには全面的に米国に追いつく必要はない。

・特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。

・1996年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

・中国は今日最も活発な

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

コメント コメントを書く

①昨日は、「野党の選挙協力ができれば安倍政権は打倒できる、といい
②今日は、中国の尖閣周辺の戦力優位性を言っている。

この絶体絶命に対し、どうするのと、日本人が自ら考えることを提起されておられるのでしょう。賛成、反対だけでは、この難局を打開できないのは確かです。

No.1 77ヶ月前

いずれにしても、数年で中国はアメリカと同等に近い軍事力を持つということでしょう。注意することは、アメリカにとって、中国はこれまでの敵対国とは全く質の違う相手だということです。たとえば、かつてアメリカと対峙していたソ連と比較してもその違いは明らかでしょう。特に経済の分野では、中国の経済力はかつてのソ連とは比較になりません。当然アメリカはそれを無視できないし、それどころか中国の経済力、市場の巨大さに期待していることも事実です。かつてのソ連に対するような、敵か味方かの単純な関係ではないのです。米中の関係は、もっと複雑で多面的です。
問題は日本政府はこのことを理解できない、というより理解したくない、認めたくないということです。政府だけでなく、国民にもまたこのような思考傾向が見えます。認知的不協和論は、この場合に最もよくあてはまる事例の一つだと思います。
この時に必要なことは、苦しくともこの事実を認知することです。気を付けるべきは、もし日本に取って中国が脅威だとして、なぜアメリカに対しては脅威と感じないのかということです。日本を一瞬にして殲滅する能力は、アメリカは中国以上に持っているはずです。脅威と感じないのは、アメリカとの間で平和条約と同時に安全保障条約も締結されているからです。
ならば、答えは平凡ですが、中国との間で外交努力を重ね、常に相互不可侵を確認すること、既に締結している平和に関する四つの共同声明を絶えず鮮明にし、両国間だけでなく、それをあらゆる場面で日本は率先して世界に向けて発信していくことです。有力な抑止力の一つになります。
純粋に軍事的な意味での中国の力は、アメリカと同様、それ自体をなくすことはできません。歴史的に見ても、中国はもともとはあらゆる点で、世界の大国でした。ですから、中国の台頭と言うより、再台頭と言った方が正確でしょう。しかし、日本には、日本独自の素晴らしさがあり、日本でなければ果たせない役割があります。それは、決してアメリカの手下として戦争に加担する国になることではありません。
日本の長所、強味を生かすような使命を国家目標に据えるとき、世界に取って重要な国家、尊敬される国家になると思います。
この延長上に、アメリカとの友好も保ちながら、不平等を徐々に解消していく道が開けていくことになります。ドイツなど先例があります。しかし、一気にすべてのことを成し遂げることは難しいので、No1さんの言われていることは良く理解できますが、今は、暴走を開始し始めた車をいったん止めることが急務だと思います。

No.2 77ヶ月前

怪しげなシンクタンクのいうことなど適当に効いていればいい。ネオコンの牙城の一角だろ?誰かがいっていたが今の時代戦争などする必要はない。核保有国同士が総力戦をすればどうなるかみんな知っている。アメリカの生産業は空洞化していて、金融を除けば軍需産業で儲けるしかない国だ。そのためのあおりだろ?多分、軍需産業が縮小すればアメリカ経済はなりたたなくなり、アメリカの覇権は目に見えて低下するはずだ。その日は遠くはない。

日本は中国とこれから仲良くやっていきますとどうして言えない?今度の安保にしても賛成派の多くは嫌中派ではないのか?結局感情に支配されるということはネオコンに操られているのと同じこと。あんたもそうだろ?

No.3 77ヶ月前

>>2
同じ意見です。まず、安倍政権の「戦争法案」暴走を止めることです。問題は、孫崎さんが繰り返し述べられている尖閣「棚上げ」を国民が支持するかどうかです。安倍首相の扇動によって、中国脅威論が蔓延しているのを、どのように修正するか、外交のタフネゴシエーターが求めれるのではないでしょうか。この国難を打開するには、小沢さんが動ける環境を期待しているのですが。

No.4 77ヶ月前

横須賀の自衛隊基地は拙宅の近いところにあるのでよく訪れる。今日も行ってきた。10隻以上のイージス艦が集結し、ヘリ母艦もほんの近くに雄姿を見せており、黒い潜水艦も対岸に3艦停泊していた。こんな状況をみていると、米国もそうだが日本の為政者もこれらを使てみたくなるに違いない。

そういった感想はさておき、私は中国の武力分析についてはロシア系の分析が信ぴょう性に富むと考えて丹念にフォローしてきた。その結果、中国の武力は日本人の大半が信じて居るレベルを遥かに超えて居るという認識を持っている。そして今回米国製の分析をいただいてロシア系のレポートの信ぴょう性の裏付けを得られたと考えて居る。

続く

No.5 77ヶ月前

>>5
続き
今回の安保法制反対の理由の一つは多くの日本の民衆が、日本が犯した戦争犯罪を十分に清算しないまま中国との戦いに新たに入って行く懲りない性癖の存在を安倍体制の中にはっきりと認めたということです。多くの民衆がその危機を感じ大マスコミの逆宣伝にも負けずにあれだけの反対デモを盛り上げたのです。政権というのは国内最大の顧客です、そして直接、間接に政権に財やサービスを提供する業者に取って「お客様は神様です」から政権はとても強い。お札の印刷も自由自在。メデイア買収なんか簡単な作業です。しかし、戦争は駄目。駄目なものは駄目なんです。戦争まっしぐらの安倍体制には反対運動しかない。戦争に入る前に結果を得なくてはなりません。デイザスタを避けるには反対運動しかありません。思い出しましょう。70有余年前の日米開戦で助かったのは英国でした。日中開戦で恩恵を得るのは米国です。そんなことは許せません。

No.6 77ヶ月前
コメントを書く
コメントをするには、
ログインして下さい。